著者

久持 康平

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌ATOMOΣ (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.64, no.3, pp.128-129, 2022 (Released:2022-03-10)

著者

栗原 研一

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌 (ISSN:00047120)

巻号頁・発行日

vol.47, no.3, pp.200-207, 2005 (Released:2019-01-31)

著者

鎌田 裕

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌 (ISSN:00047120)

巻号頁・発行日

vol.47, no.1, pp.45-52, 2005 (Released:2019-01-31)

参考文献数

6

被引用文献数

1 3

著者

福田 悟

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌ATOMOΣ (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.54, no.1, pp.70, 2012 (Released:2019-09-06)

著者

岡島 暢夫 重松 友道 河合 保彦 東原 義治

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌 (ISSN:00047120)

巻号頁・発行日

vol.13, no.7, pp.387-409, 1971-07-30 (Released:2010-03-08)

参考文献数

41

著者

遠藤 典子

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌ATOMOΣ (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.60, no.6, pp.329-334, 2018 (Released:2020-04-02)

参考文献数

2

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福島第一原子力発電所事故(以下,福島第一事故)による損害の賠償を求める訴訟が,全国の地方裁判所(支部を含む。以下,地裁)で提起されている。これらの訴訟の多くは,東京電力と並んで,国を被告としている。その最初の判決は,平成29年3月17日の前橋地裁が言い渡した東京電力と国の一部敗訴である。これに加え,続く9月22日の千葉地裁判決,10月10日の福島地裁判決を通じ,国の違法性について,「津波の予見可能性」,「結果回避可能性」などの争点が浮かび上がってきた。前橋地裁と福島地裁は,規制権限を行使しなかったとして国の違法性を認め,3地裁ともに国の予見可能性を認めた。東京電力に対しては,中間指針等ⅰを上回る精神損害の増額を求めるものとなった。本論考は,国家賠償を中心にこれらの争点を整理し,原子力損害賠償制度や安全規制へ及ぼす影響を検討するものである。

著者

梅田 巌

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌 (ISSN:00047120)

巻号頁・発行日

vol.35, no.6, pp.543-545, 1993-06-30 (Released:2010-04-19)

参考文献数

4

被引用文献数

1

著者

加藤 尚武

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌 (ISSN:00047120)

巻号頁・発行日

vol.32, no.8, pp.760-764, 1990-08-30 (Released:2009-04-21)

著者

山崎 淑行

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌ATOMOΣ (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.53, no.3, pp.230, 2011 (Released:2019-09-06)

著者

山中 千代衛

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌 (ISSN:00047120)

巻号頁・発行日

vol.21, no.7, pp.538-545, 1979-07-30 (Released:2009-04-21)

参考文献数

3

著者

柏木 孝夫

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌ATOMOΣ (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.61, no.3, pp.196-197, 2019 (Released:2020-04-02)

著者

山本 晃弘 関村 直人

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会和文論文誌 (ISSN:13472879)

巻号頁・発行日

vol.16, no.3, pp.119-138, 2017 (Released:2017-08-15)

参考文献数

59

被引用文献数

2 1

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The enhancement of safety culture is an issue for both plant operators and regulators working in fields related to the safety management of nuclear power plants. Plant operators have been collecting safety culture data through a broad range of tools and methods such as observations, interviews and other surveys. However, many issues remain regarding the effectiveness of safety culture activity. A new regulatory authority was established in 2012 after the Fukushima Dai-ichi accident to enforce nuclear safety regulations but its activity is still weak in terms of monitoring the performance of plant operators’ safety culture. In order to promote and strengthen safety culture, plant operators need to collect detailed event information, even when events do not directly affect plant safety, and accumulate information related to human, organizational and technical factors through dialogue among the parties responsible for coping with events. Both operators and regulators should all be working in the same direction to assess information that will help their periodic reviews, and the involvement of local government is a key to enhancing their safety culture.

著者

西 正孝 山西 敏彦 林 巧

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌 = Journal of the Atomic Energy Society of Japan (ISSN:00047120)

巻号頁・発行日

vol.46, no.2, pp.115-120, 2004-02-28

参考文献数

36

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<p> 核融合炉開発は進展し, 国際熱核融合実験炉ITERの工学設計が完成して建設活動を始めるべく準備が進められている。現在, 開発を進めている核融合炉は重水素とトリチウムを燃料とするが, トリチウムは放射性気体であり, また, 天然には稀少であるため, 核融合炉内で消費量に見合う量の生産を行う。このため, トリチウムの有効利用とその取り扱いに係る安全を確保するトリチウム・システムの開発は核融合炉の実現に必要不可欠である。本稿では, 核融合炉のトリチウム・システムについて, ITERのトリチウム・システムの設計とその技術基盤を中心に紹介するとともに, 今後の課題について述べる。</p>

著者

橘川 武郎

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌ATOMOΣ (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.54, no.1, pp.22-26, 2012 (Released:2019-09-06)

参考文献数

3

被引用文献数

1

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東京電力・福島第一原子力発電所の事故を契機にして,日本では,エネルギー政策の根本的見直しが進められている。電源構成の見直しに当たっては,①再生可能エネルギー利用発電の拡充,②節電による電力使用量の削減,③技術革新による石炭火力発電のゼロ・エミッション化,の3要素を独立変数とし,原子力発電のウエートは,これら3要素の進展具合によって,「引き算」で決まると考えるべきである。それでも,2030年時点では,原子力発電のウエートが20%程度残ると考えられるが,バックエンド問題の解決の困難さから見て,原子力発電は,長期的には停止されることになると見込まれる。

著者

石田 健二 岩井 敏 原口 和之 賞雅 朝子 當麻 秀樹

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌ATOMOΣ (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.63, no.2, pp.162-167, 2021 (Released:2021-02-10)

参考文献数

14

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近年,幹細胞生物学の進展が目覚ましい。特に,体内の幹細胞動態に係る研究については,国際放射線防護委員会(International Commission on Radiological Protection:ICRP)も注目し,2015年12月には発がんリスクに関する幹細胞の役割に着目したICRP Publication 131(以降「Publ.131」と記載)「放射線防護のための発がんの幹細胞生物学」を刊行した。この中で注目すべき点は,「放射線による発がんの標的となる細胞は各組織内の幹細胞,場合によってはその前駆細胞であろうと考えられている(Publ.131の第1項)」ことにある。本特集では,放射線リスク研究のブレークスルーとして最近,期待感が高まっている幹細胞研究の現状を調べ,被ばくの標的細胞を「幹細胞または前駆細胞」とみなすことによってがんリスク評価にどのような変更(パラダイムシフト)がもたらされるかを解説する。

著者

島田 隆 石原 伸夫 森 行秀 小山 智造 榎田 洋一

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会 年会・大会予稿集

巻号頁・発行日

vol.2003, pp.447, 2003

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超臨界流体を用いたSuper-DIREX再処理法では,超臨界相に抽出されたUを水相に逆抽出するプロセスがある.これを連続的に行う類似の実証例はほとんどなく,Uでの実証を行うため,試験装置を製作し,模擬物質での確認を行った.Euを模擬物質とした試験で,超臨界相に抽出されたEuのほとんどを,水相側に回収できることを確認した.Uでは超臨界相/水相での平衡分配比,総括物質移動係数も測定しており,これらのデータを用いて,Uでの実証を予定している.

著者

田原 総一朗

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌ATOMOΣ (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.57, no.1, pp.1, 2015

著者

澤田 哲生 近藤 吉明 取材 協力 齋藤 隆

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌 = Journal of the Atomic Energy Society of Japan (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.55, no.1, pp.1-5, 2013-01-01

著者

宮野 廣 中村 隆夫 成宮 祥介

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌 = Journal of the Atomic Energy Society of Japan (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.54, no.7, pp.447-451, 2012-07-01

参考文献数

3

被引用文献数

1

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<p> 2007年7月に中越沖地震が発生し,更にその3年半後に東日本大震災が日本を襲った。いずれの場合にも震源近傍の原子力発電所は大きな地震動に見舞われたが,その後に大津波が発生したかどうかにより事故の明暗が大きく分かれることとなった。今,私達は今回の福島第一原子力発電所事故の未曽有の過酷さの前に,4年半前に起きた中越沖地震のことをともすると忘れがちになるが,2つの地震の共通点は,原子力発電所が設計の想定を大きく超えた地震動に見舞われたことにある。日本原子力学会は,中越沖地震の後,「原子力発電所地震安全特別専門委員会」を設置し,設計想定を超える地震に対してどのように安全を確保すべきかを検討してきた。そして東日本大震災が発生した昨年初めには,ほぼその検討結果が報告書としてまとまりつつある状況にあった。福島第一原子力発電所事故後の緊急事態からようやく立ち直りつつある現在,今回取りまとめた地震安全ロードマップに関する報告書の意味するところ,すなわち「原子力発電所の安全をいかに確保すべきか」を改めて問い直してみることが重要である。日本原子力学会は,この報告書の提言しているところを原点とし,引き続き「原子力安全」の確保のあり方について検討していくことが求められている。</p><p> 今回,4回のシリーズで,本委員会の活動に参加した日本原子力学会の委員,及びその検討に協力した日本地震工学会,日本機械学会の委員により,本委員会が取りまとめた地震安全ロードマップ報告書の内容と,中越沖地震及び東日本大震災を踏まえた原子力安全確保のあるべき方向について解説する。</p>

著者

野村 顕雄

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌 (ISSN:00047120)

巻号頁・発行日

vol.11, no.5, pp.306-314, 1969-05-30 (Released:2010-04-19)