7 0 0 0 戦間期における日本海軍の政治史的研究
本研究の目的は、現在まで本格的な分析の行われてこなかった戦間期における日本海軍の政治史的動向と役割を、特に陸海軍関係に着目することで解明し、戦間期の政治史研究の深化に実証的な貢献をなすことである。平成24年度においては、ワシントン海軍軍縮期・ジュネーブ海軍軍縮期の分析を行い、防衛省防衛研究所図書館・国立国会図書館憲政資料室を中心に、戦前期陸海軍の関係文書を調査した結果、以下の点が明らかになった。また、平成25年に行う予定であった海軍の南進論を中心とした戦略思考の再検討も行うことが出来たため、それについても以下で記述する。(1)ワシントン海軍軍縮会議と海軍軍部大臣武官専任制が改定されなかった最大の原因は、海軍にあったと結論することが出来た。(2)ジュネーブ海軍軍縮会議と海軍財部彪がジュネーブ会議時に全権就任をかたくなに拒否しつつも、ロンドン会議時に全権就任を承認するようになるには、時々の利害観測により、海軍へ有利な状況を作り出そうとする政治的意図があったことが判明した。(3)南進論を中心とした海軍の戦略思考の再検討南洋群島開発政策の政治過程の中で、海軍の政治的影響力は強かったものの、その関与は限定的な時期もあったことが確認され、とかく中堅層の急進的な南進論を重視してきた先行研究の見解には再考の余地があることが認められた。
4 0 0 0 OA 被災地の地域再生と多文化共生:「災害時ユートピア」の継承可能性についての探究
本研究の目的は、被災地に暮らす外国出身者が震災後にどのような状況に置かれていたのかをトータルに把握することである。調査で明らかになった主な点は、次の通りである。①多くの外国出身者が被災直後においては支援されつつも、支援する側に回っていたこと、②震災という共通の経験を持つことで地域に対する一体感が強まった考えられる事例が多数みられること。③その一方で被災地では、外国人が犯罪をしているという流言が広範に広がっていたこと。④流言を聞いた人のうちの8割以上の人がそれを信じたこと、⑤流言を信じるか信じないかという態度の差は地域や性別、収入、職業などとほとんど無関係であることである。
◇研究の目的大学経営人材として職員の役割に期待が集まっているが、大学の規模(職員数)によっては、単独で職能開発に取り組むことが難しい状況にある。そこで、大学経営を担う人材の職能開発には、複数の大学連携による取り組みが有効と考えた。本研究は、大学職員の職能開発(SD)に関する地域別の実態を明らかにしたうえで、仙台地区の私立大学において実行可能性のある職能開発プログラムの提起を目的として実施した。◇研究方法1. 大学職員の職能開発に関する将来構想と先行事例を概観するために文献による調査を行った。2. 職能開発の実態と課題を抽出するため、仙台地区の私立大学にアンケート調査を実施した。3. 京都地区の大学とコンソーシアム組織及び札幌地区の大学にヒアリング調査を行い、仙台地区における実態との比較による検証を行った。◇研究成果調査の結果、職能開発の実態は大学の職員数や事務組織の規模による差があることを把握できた。仙台地区においては、大学単独では職能開発が進んでいないといった課題が明確になった。職能開発の機会が限られていることは、大学間競争の際に脆弱性をもたらすこととなる。一方で京都地区においては多様な職能開発のプログラムが用意されていることから、大学職員の職能開発には大きな地域間格差があることが実証できた。また、大学職員の役割の高度化・複雑化への対応として政策立案力などの資質を備えるため、職能開発プログラムの内容もより進化したものが求められるようになり、ますます大学単独での実施が困難を極めるようになってきた。このような実態を踏まえ、仙台地区私立大学における共通の課題を解決するためには、大学協働型職能開発プログラムが不可欠と考えられる。導入するまでには、いくつかの環境整備が必要となるが、学都仙台コンソーシアムなどの機関で具体的な方策を検討できるよう基礎資料の提示を計画している。
2 0 0 0 OA 第二次世界大戦以降におけるイギリスの移民政策の展開
2 0 0 0 OA 実用性能を有する高出力球面誘導モータの開発と一球車輪型全方向移動車いすへの応用
2 0 0 0 OA 書く力に転移する英文の読み方の研究
本研究は、ここ数年各地で見られるようになった「民俗文化」を活用したまちづくりと、それに伴う住民アイデンティティの再構築という現象について、「現代社会における民俗の実践」という視点から、地域を取り巻く政治的・経済的・社会的状況の変化に注目しつつ、民俗がいかに位置づけなおされ、新たな意味を獲得しているのかを、中山間地域および被差別部落の事例を中心に調査検討することで、新たな民俗理解の可能性を考えようとするものである。本年度は最終年度ということで、引き続き大阪府和泉市旧南王子村および徳島県旧東祖谷山村・旧西祖谷山村(現三好市)の資料整理とともに、昨年から調査を開始した青森県三戸郡新郷村のキリスト祭り、これまで台風等による自然災害の影響のため実施できなかった宮崎県東臼杵郡椎葉村の平家祭り、また比較のため近年農漁家レストランで成功している南三陸町他においても調査を行なった。この3年間、上記のような視点からの資料を調査収集し、分析してきたわけであるが、特に注目されるのが、ここで活用されている「民俗」が、新たな生活基盤や住民アイデンティティの再構築といった大きな社会変化に伴う動きの中で、過去ではなく、地域社会の今日的なイメージや状況に合わせるかたちで再構成されたものであった点である。つまり、変化と現在を視野に入れたうえで民俗を理解する必要がある。また、その活用の方法についても、各調査地によってきわめて多様な面もあり、今回取り上げた現象を、現代という一時代だけに押し込めるのではなく、地域社会の変化全体の中に位置づけたうえで、その意義というものを政治的・経済的・社会的状況の変化に注目しつつ再検討する必要もあろう。このほか、地域社会をめぐる変化は、町村合併等の影響をはじめとして、今日においても進行しつつあり、今後も継続的に調査していく必要があることも指摘しておきたい。
1 0 0 0 OA 『類聚三代格』の史料学的研究
- 著者
- 熊谷 公男 小倉 慈司 堀 裕 川尻 秋生 遠藤 慶太 鹿内 浩胤 新井 重行 福島 真理子 中村 憲司 佐藤 早樹子 佐藤 真海
- 出版者
- 東北学院大学
- 雑誌
- 基盤研究(B)
- 巻号頁・発行日
- 2014-04-01
本研究は、弘仁・貞観・延喜の三代の格(律令の修正法)を内容によって分類、再編した『類聚三代格』の新たなテキストを作成することを目的とするもので、そのために必要な主要な写本について史料学的な検討を行いつつ各巻の底本を選び直し、校訂方針の明確化をはかった。その結果、古写本の文字をできるだけ尊重しながら原本の復原をめざすという基本方針を立て、研究代表者・研究分担者から巻ごとの担当者を定めて、協議をしながら校訂作業をすすめてきた。その成果の一部は論文の形でも公表した。また出版社も決定し、全体を3分冊として2022年から順次刊行していく予定である。
1 0 0 0 OA 公営電気事業と近代の都市形成に関する研究 ――仙台市を事例にして――
1 0 0 0 OA 裁判員制度のコミュニケーションに日常的規範が及ぼす影響に関する会話分析研究
- 著者
- 小宮 友根
- 出版者
- 東北学院大学
- 雑誌
- 研究活動スタート支援
- 巻号頁・発行日
- 2013-08-30
裁判員裁判の模擬評議の録画データを分析することで、以下の知見を得ることができた。(1)司会の裁判官が用いる「裁判員全員に向けた行為連鎖開始活動」によって、裁判員は「誰が話し手になるべきか」「どの順序で話し手となるべきか」という順番交替上の問題に直面する。(2)裁判官は「順々」という順番交替システムを採用することでこれらの問題を解決する。(3)他方裁判員どうしが討議するためには「順々」システムから日常会話型のシステムへの移行が必要になる。
1 0 0 0 OA 高出力球面誘導モータの性能評価手法の開発と実用性向上のための制御性向上
1 0 0 0 OA 低線量放射線に関するリスクコミュニケーション―いわき市の市民活動を事例として
この研究では福島第一原発事故後にいわき市在住者らによって設立された地域SNS上で行われた放射能汚染のリスクについてのコミュニケーションの可視化を行った。その結果、科学的な知識をもつ人は特定の分野ではリーダーシップを発揮するが、人々を媒介する役割は果たしていなかった。リスクコミュニケーションにおいては共感的態度がより重要であることが示唆された。人々の不安に影響を与える要因を分析するためのウェブ調査では、情報収集の活発さやリスク認知が放射線の影響に対する不安を高めることが分かった。科学技術への関心や放射線に関する知識は不安を低減する可能性はあるが一貫した結果は得られなかった。
1 0 0 0 OA 性風俗と法秩序
性風俗産業の法的問題性を、憲法・行政法・刑法という個別法分野から分析・検討すると同時に、法を支える感情面や倫理面との関連性を法哲学の見地から研究した。ただ、性風俗に含まれる行為や営業は多様であるから、共同研究者の関心にも沿うような形で専ら売買春と所謂風営法に対象を限定した。フェミニズムに加担するのではなく、かといって実態調査に埋もれるのでもなく、性風俗関連の立法史、特に行政的規制の在り方、そして風営法の憲法論的位置づけなどを検討したことは、性風俗産業への法学的アプローチとして大きな成果を上げた。
1 0 0 0 OA 津波常襲地における被災経験の受容と克服に関する社会学的研究
東日本大震災が訪れる前から幾度にわたって津波の被災と回復を余儀なくされてきた歴史をもつ社会で、「未曾有」の規模と表現されてきた2011年の津波被害が、どのような社会的、文化的実践によって克服されようとしていたのかについて明らかにした。集落単位での分析にこだわることで、被災前からルーティンとして執り行われてきた儀礼や祭祀が被災したコミュニティに果たす役割の重要さが明らかとなった。また「津波常習地」とはいっても、人間の寿命をゆうに跨ぐ間隔で訪れる災害へ警戒を伝えることの難しさも浮き彫りとなった。この伝承において必須となっていたのは、人間の寿命を凌ぐスパンをもつ有形無形の伝承媒体の存在であった。
1 0 0 0 OA 東北地方における民俗の展開と東日本大震災
本研究は、民俗学の立場から、以前の暮らしや他地域の事例も視野に入れつつ、東日本大震災の被災地で起こるさまざまな現象を調査検討し、新たな理解と課題を提示するものである。今回得られた知見として、①震災後の早い段階から民俗行事が行われ注目されたが、これは混乱の中での必要性から、震災前の民俗を活用し、新たに創出されたものであったこと。②暮らしの再建という点からみれば、4年経った被災地の現状は、やっと出発点に立った段階であり、今後もその動きを注視していく必要があること。③被災体験の継承については、災害のみならず地域の歴史や暮らし全体に関心を持つ地元研究者の育成が必要である点などが明らかとなった。
1 0 0 0 OA 地域福祉を支えるファンド・レイジングとしての共同募金のマネジメントに関する研究
1 0 0 0 OA 隙間市場創出戦略の有効性と限界に関する研究
1 0 0 0 OA 近代日本における地域経済の発展と地方資産家の投資行動の地域間比較史
1 0 0 0 OA 東北三陸社会の資源活用・生業知と大規模イエ経営体の歴史学的研究
近世の三陸地域に大規模家経営体が卓越したのは、その力量によって大自然(山野河海)の豊富な天然資源を開発しえたからであり、とりわけ両者の資源を連関させることで相互の開発を促進するしくみを創出保持できたからである。そうした大規模家経営体は辺境な地理的環境にありながら海運業や遠洋漁業をとおして広い地域との交流関係をもち、所有船などの輸送手段を介して遠隔地とも直接通交する力をもっていた。それにより都市との間の物流を実現したのみならず、最新の技術や文化を地域社会にもたらす窓口になり、三陸地域社会の自立と発展をもたらす原動力となっていたのである。