著者

佐久間 正弘

出版者

東北社会学会

雑誌

社会学年報 (ISSN:02873133)

巻号頁・発行日

vol.43, pp.119-129, 2014-07-25 (Released:2015-08-24)

参考文献数

10

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本稿の目的は“いじめ”に起因して発生したと言われた事件の新聞記事を検討することによって,“いじめ”についての学校批判とその責任が,誰によって,どのような言葉と理屈を用いて語られてきたかを明らかにすることである.本稿では社会問題研究の対象として,問題とされる社会の状態に目を向けるのではなく問題とされる事柄をめぐる人々の活動に着目するという「社会問題の構築主義」を参考にする.検討する事件は1985年のいわき市の小川中学校での自殺事件である.この事件は全国ではじめて,裁判で学校の責任が認められた事件である.明らかになったことは第一に,“いじめ隠し”としての批判がなされたこと.第二は,いわゆる専門家などによって学校の不作為,いじめを防止する能力不足の問題が指摘されたこと.第三は,一般の人々は新聞記事を読んでこれらのストーリに沿いながら自らの経験や身近な子供もいじめの被害者になるのではないかという不安からクレイムを申し立てたことである.

著者

植田 今日子

出版者

東北社会学会

雑誌

社会学年報 (ISSN:02873133)

巻号頁・発行日

vol.42, pp.43-60, 2013-07-19 (Released:2014-08-31)

参考文献数

31

被引用文献数

7

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いまだ大災害の渦中にあって,それまで暮らしていた地域社会を離れることを要請された人びとが,頑なといっていいほどに祭礼を執り行おうとするのはなぜだろうか.本稿はとくにもはや生計を支えない,祭礼だけのために飼われていた馬や牛を救出してまで催行されたふたつの祭礼,東日本大震災後の「相馬野馬追」と中越地震後の山古志の「牛の角突き」に注目し,後者の事例からそれらの敢行がどのような意味を持つ実践であったのかを明らかにするものである.とくに本稿の関心は儀礼的実践が災害そのものをどのように左右し,被災者自身の生活をどう形づくっていけるのか,という点にある. 慣れ親しんだ地を去った人びとは,震災直後から明日,来週,来月,来年といったい自分たちがどのような生活をしているのか予測のつかない,過去から未来に向かって線状に流れる「直線的な時間」のなかに投げ込まれる.しかし本論でとりあげた祭礼「牛の角突き」の遂行は,人びとがふたたびらせん状に流れていく「回帰的な時間」をとり戻すことに大きく寄与していた.毎年同じ季節に繰り返される祭礼自体がいわばハレのルーティンだが,その催行のために付随的に紡ぎだされていく家畜の世話や牛舎の確保,闘牛場の設置といった仕事は,日常に発生するケのルーティンでもあった.そして一度催行された祭礼は「来年の今頃」,「来月の角突き」といった「回帰的な時間」をつくりだすための定点をもたらす. このような事例が伝えるのは,地震直後に当然のように思わず牛のところへ走ってしまう,あるいは馬のもとへ走ってしまう,船のもとへ走ってしまう人びとの社会に備わる地域固有の多彩さをそなえた災害からの回復像である.牛や馬や船のもとへ走ってしまうことを否定するのではなく,その延長上にこそ決して一律ではない防災や復興が構想される必要がある.

著者

佐藤 勉

出版者

東北社会学会

雑誌

社会学年報 (ISSN:02873133)

巻号頁・発行日

vol.43, pp.5-19, 2014-07-25 (Released:2015-08-24)

参考文献数

12

著者

片瀬 一男

出版者

東北社会学会

雑誌

社会学年報 (ISSN:02873133)

巻号頁・発行日

vol.42, pp.1-4, 2013-07-19 (Released:2014-08-31)

参考文献数

1

被引用文献数

1

著者

苫米地 なつ帆

出版者

東北社会学会

雑誌

社会学年報 (ISSN:02873133)

巻号頁・発行日

vol.41, pp.103-114, 2012-07-14 (Released:2014-03-26)

参考文献数

15

被引用文献数

3

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本稿では,教育達成を規定する要因としての家族およびきょうだい構成に着目し,教育達成に格差が生じるメカニズムの一端を明らかにするため,マルチレベルモデルを用いて分析を行った.分析の結果,家族属性変数を統制した状態でも女性は男性に比べて教育達成が低くなることが明らかとなり,きょうだい内におけるジェンダー格差の存在が確かめられた.出生順位に関しては負の効果がみとめられ,きょうだい内で遅く生まれると教育達成が下がることが明らかとなった.加えて出生間隔も負の効果を持っており,きょうだいと年齢が離れている場合には,高い教育達成を得やすくなる環境や,それを獲得するための情報資源が存在しないことが考えられる.また,長男・長女であること自体は教育達成に影響を与えないが,長男の場合はきょうだい内に男性が多いと教育達成が低くなる傾向があり,長女の場合には,次三女に比べて家庭の社会経済的地位の正の効果を受けやすいことがわかった.このように,きょうだい内における教育達成は,家族属性要因と個人属性要因の交互作用の影響も受けているのである.さらに,母親が主婦である場合に子どもの教育達成が高くなることが示されたが,これは母親が大卒以上の主婦である場合に顕著であり,高学歴の母親が子どもの教育達成を高めようとしている可能性が示唆される.

著者

大井 慈郎

出版者

東北社会学会

雑誌

社会学年報 (ISSN:02873133)

巻号頁・発行日

vol.40, pp.51-61, 2011-07-16 (Released:2014-02-07)

参考文献数

33

被引用文献数

1

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本稿は,インドネシア首都ジャカルタ郊外のブカシを事例に,首都郊外の形成過程を検討することで,従来の都市研究における郊外ニュータウンの形成という枠組みでは捉えられない東南アジアの都市化への視座を提示する.例えばアメリカでは,郊外化は都市の過密化などから逃れ,理想の生活を求めた中間層以上の人々の移動により展開された.これに対して東南アジアの諸都市では,特に70年代後半からの新国際分業に組み込まれていく過程で,首都郊外に工業団地とニュータウンが造成され,アジア・メガシティとよばれる巨大都市が形成された.つまり,インドネシアやマレーシアなどにおいては,世界都市システムのなかで海外輸出の拠点として整備された工業団地を単一の核として,そこに隣接する形で働き手を収容する郊外ニュータウンが形成されるのである.加えて,ニュータウン内に整備されたゲーテッド・コミュニティだけでは労働人口を収容できず,カンポンや周辺の村(デサ)も受け皿となっている.工業化の過程で都市-農村両者は分断されるというよりもむしろその関係性を強め,同一の社会関係のネットワークを介してヒト,モノ,カネ,情報,文化の循環移動が促進され,労働力も流動し,都市と農村の社会関係が共時的に複合化しつつ変化を遂げている.デサコタやカンポンという空間編成は社会関係のネットワークとあわせ,世界都市システムを下支えするアジア的な空間編成を形成しているのである.

著者

和泉 浩

出版者

東北社会学会

雑誌

社会学年報 (ISSN:02873133)

巻号頁・発行日

vol.36, pp.127-147, 2007-07-20 (Released:2013-10-23)

参考文献数

15

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本稿の目的は,ウェーバーの『音楽社会学』における西洋近代音楽についての分析の特徴と含意を,合理化のパラドクスという点から明らかにするとともに,『音楽社会学』の潜在的テーマである「音楽的聴覚」の問題の重要性を示すことにある. ウェーバーの音楽社会学の課題は,なぜ西洋近代に合理的和声音楽が誕生したのかを明らかにすることにある.ウェーバーは,都市についての研究と同様に,この課題を古代ギリシアと中世・ルネサンスの音楽の比較から探求した.そして『音楽社会学』では,古代ギリシアと異なるかたちでルネサンス以降進展した近代音楽の合理化が,結果的に古代ギリシア的なものの復活に至る合理化のパラドキシカルな展開が描き出されている. 『音楽社会学』では,『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』での合理化についての考察とは異なり,複数の合理化の方向の関係により生じる合理化のパラドクスが問題になっている.また合理化にアプローチする方法も異なっており,『音楽社会学』では,音楽についての理念や生活態度ではなく,音楽の「技術」に焦点があてられている.この結果,ウェーバーの音楽社会学では,音楽と社会の関係よりむしろ,音楽の合理化の自律的な過程が描き出される.しかし,音楽の技術と表裏一体をなす,社会的に形成される「音楽的聴覚」の問題が,『音楽社会学』の潜在的テーマをなしている.

著者

佐藤 勉

出版者

東北社会学会

雑誌

社会学年報 (ISSN:02873133)

巻号頁・発行日

vol.43, pp.5-19, 2014

著者

山下 祐介

出版者

東北社会学会

雑誌

社会学年報 (ISSN:02873133)

巻号頁・発行日

vol.43, pp.65-74, 2014-07-25 (Released:2015-08-24)

参考文献数

20

被引用文献数

3

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本稿では,1995年に生じた阪神・淡路大震災と,2011年東日本大震災について,ボランティア・支援・復興の各側面における検証を試みる.95年阪神・淡路大震災はボランティア革命とも言われ,その後の日本の市民活動活発化の起因となった.今回の東日本大震災は,この市民活動領域の形成が市民社会を日本にもたらしたのかを知る機会であったと言える.本稿では,とくに福島第一原発事故をめぐる復興政策および支援活動の中でその検証を行う.今後,日本的な市民社会が形成されるための条件として,地方自治の確立,科学の適切な政策利用,これらをふまえた市民活動の政治的作動が必要になると議論した.

著者

寺田 征也

出版者

東北社会学会

雑誌

社会学年報 (ISSN:02873133)

巻号頁・発行日

vol.45, pp.63-73, 2016-12-26 (Released:2018-09-25)

参考文献数

25

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本稿は鶴見俊輔の「限界芸術」論に関する諸論文,「ルソーのコミュニケイション論」([1951]1968),「文化と大衆のこころ」([1956]1996),「芸術の発展」([1960]1991),「限界芸術再説」(1969)の読解を通じて,「限界芸術」を論じる上での鶴見の課題と目的,そして当概念の核心を明らかにすることを目的とする. 「限界芸術」は概して「芸術」に関する新しい分類法として理解されてきている.しかし本研究では,芸術の分類法だけでなく,デューイやモリスのプラグマティズムに影響を受けながら,日常的な芸術への参加と,それに基づく大衆の能動性,自主性の回復,美的経験の獲得が論じられていた.また60年代後半では,当時の社会運動の状況や後に論じられるようになるアナキズム論と関連しつつ,自らデザイン可能な自由な生活領域の確保と,それに基づく権力への抵抗の可能性が論じられるようになってきていた.鶴見の芸術論はプラグマティズムに影響を受けつつ,後にアナキズム論へと接続していく.

著者

佐藤 裕

出版者

東北社会学会

雑誌

社会学年報 (ISSN:02873133)

巻号頁・発行日

vol.48, pp.19-29, 2019-08-30 (Released:2021-02-26)

参考文献数

2

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「差別をする」というのはどういうことだろうか.私の研究テーマは差別論であるが,私の関心は差別「されている」実態を明らかにすることではなく,差別を「する」こと,あるいは差別の方法・技術を描くことに向けられている. 差別行為の記述は,差別に対抗するワクチンとしての意味を持つと私は考えている.本論では,具体的な事例の分析を通して,差別行為の記述がどのような意味を持つのかを明らかにしていきたい.

著者

斉藤 知洋

出版者

東北社会学会

雑誌

社会学年報 (ISSN:02873133)

巻号頁・発行日

vol.46, pp.127-138, 2017-12-26 (Released:2019-01-28)

参考文献数

20

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本稿の目的は,中学3年生とその母親を対象とした社会調査データを用いて,(1)中学生を含む有子世帯が相対的貧困に陥る社会経済的要因,(2)相対的貧困世帯と子どもの教育期待(将来の到達希望学歴)の関連とそのメカニズムについて検討することである. 分析の結果,得られた知見は以下のとおりである.第1に,社会階層・家族的要因として,低学歴層,世帯主が非正規雇用,子ども数が多い,母子世帯であることが有子世帯の貧困リスクを有意に高める独自効果を持つ.そして,これらの諸要因は母親15歳時の家庭の暮らし向きと現在の貧困状態の関連――貧困の世代間連鎖――を十分に説明していた.第2に,相対的貧困状態にある世帯に所属する子どもは,非貧困群と比べて高等教育への進学期待が相対的に低い傾向にあった.しかし,両者の関連は相対的貧困世帯の人的資本投資の寡少や経済的負担感を重視する経済的剥奪仮説(投資論仮説)のみでは十分に説明することができず,他の媒介メカニズムを検証する必要性が示唆された.

著者

板倉 有紀

出版者

東北社会学会

雑誌

社会学年報 (ISSN:02873133)

巻号頁・発行日

vol.46, pp.1-2, 2017-12-26 (Released:2019-01-28)

参考文献数

3

著者

濱本 真一

出版者

東北社会学会

雑誌

社会学年報 (ISSN:02873133)

巻号頁・発行日

vol.44, pp.83-93, 2015-07-16 (Released:2018-03-28)

参考文献数

23

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本論は,教育達成の階層差生成過程およびその世代変化を検証するものである.日本の学校教育は,戦後から拡大を続け,量的な飽和とともにその内部における質的な差異に関しても注目が集まるようになってきた.質的差異によって,同じ教育段階であっても「よい学校」へのアクセスに対して出身家庭背景の影響力があることが指摘されている. 特に本論では中学校段階(国私立/公立)も含めた各教育段階の質的な差異に着目し,それぞれに出身家庭背景の影響力が存在しているのかを検討するとともに,前期の教育選抜の結果が後の教育段階に与える影響(トラッキング)の変化も同時に考察する. 分析の結果,(1)中学校,高校,高等教育すべての段階に関して出身家庭背景による質的分化があること,(2)若年世代において高校に対する直接の階層効果は減少していること,(3)トラッキングの構造は一定ないしは強化されていること,(4)高等教育段階に関する直接の階層効果は増大していること,が確認された.これらより,若年世代において出身家庭背景は,中学校段階における分化の継承と,最終学歴段階による直接的な影響として教育達成過程に働きかけることが明らかとなった. 中学校と高等教育段階の質的差異は今後も拡大することが予想され,個人の教育達成過程は今後もますます階層による影響を受けやすくなることが示唆される.

著者

余田 翔平

出版者

東北社会学会

雑誌

社会学年報 (ISSN:02873133)

巻号頁・発行日

vol.43, pp.131-142, 2014-07-25 (Released:2015-08-24)

参考文献数

17

被引用文献数

6

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本稿の目的は2点ある.第1の目的は,家族構造と子どもの教育期待との関連を記述することである.第2 の目的は,両者の関連を説明する仮説,すなわち格差が形成されるメカニズムを検証することである.そのような仮説として,本稿では経済的剥奪仮説,役割モデル仮説,家族ストレス仮説,セレクション仮説を取り上げた. 中学3年生とその保護者を対象にした社会調査データを分析した結果,以下の知見が得られた.まず,初婚継続世帯の子どもと比較して,非初婚継続世帯の子どもは総じて教育期待が低い.非初婚継続世帯の中の差異に着目すると,死別母子世帯,継親子関係を含まない再婚世帯では,子どもの教育期待は比較的高い.他方で,離別母子世帯や父子世帯,さらに継親子関係を含む再婚世帯では,教育期待がいずれも低水準にとどまっている.また,多変量解析によって非初婚継続世帯の形成と関連する要因を統制してもなお,家族構造の効果は残されていた.本稿の分析結果はおおよそ家族ストレス仮説と整合的であり,子ども期に定位家族が安定的であることが教育達成にとって重要であることが示唆された.

著者

本郷 正武

出版者

東北社会学会

雑誌

社会学年報 (ISSN:02873133)

巻号頁・発行日

vol.42, pp.109-119, 2013-07-19 (Released:2014-08-31)

参考文献数

23

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本稿はHIVが混入した輸入血液凝固因子製剤によりHIV感染した血友病患者が政府と製薬企業を相手取った訴訟運動(1986~1996年)に参加するプロセスを示した上で,「薬害」概念が訴訟により構築されていく要件を検討する.血液凝固因子製剤によりHIV感染した事実のみで「薬害HIV」は成立しない.感染被害者や医師へのインタビュー調査から,原疾患である血友病,血液製剤により重複感染していたB型・C型肝炎との重要度の比較からHIV/AIDSの問題を認識し,さらに憤りや義憤を超えて,亡くなっていった仲間たちに対する使命や弔いの感情をもつようになるプロセスを明らかにした.こんにち,政府は「薬害教育」を強く推進しているが,本稿は「薬害」問題を開示する社会運動の生起を説明するため,従来の社会運動論の動員論,行為論とは異なる,社会運動の「質」を説明する「第三のアプローチ」を参照し,「薬害」概念を再検討するための枠組みを提示した.

著者

松井 克浩

出版者

東北社会学会

雑誌

社会学年報 (ISSN:02873133)

巻号頁・発行日

vol.42, pp.61-71, 2013-07-19 (Released:2014-08-31)

参考文献数

9

被引用文献数

5

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2011年の東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故により,多くの住民が避難を余儀なくされた.新潟県でも,なお5,000人を超える人びとが避難生活を続けている.本稿では,福島県からの広域避難者とそれを迎え入れた新潟県内の団体・個人を対象としておこなってきた聞き取り調査をもとに,広域避難者の現状,避難者支援にみられる特徴,支援の課題について検討を試みた.その結果,①強制避難者(柏崎市)・自主避難者(新潟市)という「棲み分け」がみられ,避難者の属性の違いに対応した支援がなされていること,②支援に取り組む姿勢には一定の共通性(避難者との距離感)があり,その背後には災害経験の蓄積があったこと,③時間の経過とともに避難者が抱える困難は増しており,社会関係の分断が進む中で各個人・世帯が個別的な判断を迫られていること,などが分かった.その上で,ゆるやかなコミュニティの維持と避難者の共同性の回復に向けた支援が課題であることを指摘した.

著者

小松 丈晃

出版者

東北社会学会

雑誌

社会学年報 (ISSN:02873133)

巻号頁・発行日

vol.42, pp.5-15, 2013-07-19 (Released:2014-08-31)

参考文献数

28

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本稿では,いわゆる安全神話を形づくってしまう規制組織の構造的な問題について,社会環境的リスク(「リスク」と表記)と制度的リスク(〈リスク〉と表記)の区別に依拠して分析を行い,この両者が,当事者の視点からみると区別しがたくなっているがゆえに,〈リスク〉管理がかえって「リスク」の拡大を招きうることを示す.しかもこうした傾向は,新自由主義的な潮流の中でさらに拡大していく可能性を有する.まず,東日本大震災による原発震災にいたる過程において,安全規制を担う諸組織が,原子力技術の「リスク」そのものの管理を,非難の回避あるいは信頼喪失の回避といった〈リスク〉管理へと(ルーマンの社会システム論でいう)「リスク変換」したことを,指摘する.すなわち,組織システムは,その「環境」に見出される諸問題をそのシステムにとっての〈リスク〉へと変換し,その変換された〈リスク〉に応答するようになる.とはいえ,この「リスク」管理と〈リスク〉管理とは,分析的には区別されうるものの,当事者の観点からは区別しがたく,このことが,本来縮減されるべき「リスク」をむしろ深刻化させる背景ともなりうる.第三節では,C.フッドの議論に依拠して,具体的な〈リスク〉管理の(「非難回避」の)戦略について述べ,こうした二重のリスクの関係に関する研究の必要性を確認する.

著者

茅野 恒秀 阿部 晃士

出版者

東北社会学会

雑誌

社会学年報 (ISSN:02873133)

巻号頁・発行日

vol.42, pp.31-42, 2013-07-19 (Released:2014-08-31)

参考文献数

7

被引用文献数

5

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東日本大震災によって,岩手県大船渡市は人口の約1%にあたる住民が死者・行方不明者となり,7割近い人が住居や仕事に震災の影響を受けた.市は早くから復興計画策定に取り組み,震災発生から40日後の2011年4月に基本方針を,7月に復興計画骨子を決定し,10月に復興計画を決定した. 市は基本方針で市民参加による復興を掲げ,市民意向調査やワークショップ,地区懇談会などの手法を用いて復興計画に住民の意見を反映させることを試みた.しかしながら広域かつ甚大な被害に対して速やかな生活環境の復旧が強く求められる状況下,市は復興計画を早急に策定するという目標を設定する一方,国等からの復興支援策が具体化せず数度にわたりスケジュール変更を余儀なくされた.このため,復興計画の詳細にわたる充分な住民参加の実現という点では課題を残した. 筆者らの意識調査によれば,住民は復興計画に強い関心を持つが,自ら策定過程に参加した人はごく限られており,丁寧な住民参加・合意形成を前提としたボトムアップ型の復興と,行政のリーダーシップの下でのスピード感あるトップダウン型の復興とを望む対照的な住民意識があることが明らかになった.今後,地区ごとの復興が進められる段階で,復興に対する意識がどのように推移していくか,見守っていく必要がある.

著者

大堀 研

出版者

東北社会学会

雑誌

社会学年報 (ISSN:02873133)

巻号頁・発行日

vol.40, pp.23-33, 2011-07-16 (Released:2014-02-07)

参考文献数

24

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東京大学社会科学研究所の希望学プロジェクト釜石調査グループは,地域活性化に必要な条件の一つとして,「ローカル・アイデンティティの再構築」を掲げた.しかし,調査グループが2009年に調査成果として発刊した書籍では,ローカル・アイデンティティという用語は,地域の個性・らしさという言い換えが示されている以外に,明確な概念規定はなされていなかった.またそれが地域活性化をもたらすという論理は,釜石の事例に関しては検討すべき点が残されている.後者の論点については,筆者の考えでは,岩手県葛巻町,福井県池田町の事例でみてとることができる.葛巻町ではクリーン・エネルギーのまちという新しい要素が導入されたことにより,交流人口が増大している.池田町では,従来の「能楽の里」という自己規定に加え,農村という特性に基づき環境のまちづくりを推進したことから,NPO など各種環境団体が形成されるようになっている.これらの事例を踏まえ,本稿では「地域(社会)」を自治体と規定し,ローカル・アイデンティティは,自治体のキャッチフレーズ等に表示されるものとして捉えた.これを敷衍すれば,ローカル・アイデンティティの再構築とはキャッチフレーズの更新に象徴されるようなものとなり,自治体戦略の一環となる.ただしこの再構築は,自治体行政だけでなく,企業や住民など多様な主体が関与しうるものであり,その意味で偶有的である.