著者

吉岡 洋子

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.13-21, 2011 (Released:2018-10-01)

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国民運動の伝統を背景に、スウェーデン政府は長年NPOに対して寛容に補助金を提供してきた。しかし1990年代以降、世界的な流れと同様にスウェーデンでも、NPOは政府資金に対する成果を強く要求されるようになった。本稿は、NPOへの国庫補助金の現状を整理分析することを通じて、社会福祉分野のNPOに対する政府の志向を、NPOの「存在」と「成果」の観点から分析した。また、NPOへの国庫補助金の意義についても考察した。 結果、政府の統制強化に関しては変化もみられるものの、今日もNPOの「存在」自体に価値をおく観点が、国庫補助金の基盤となっていることが明らかになった。補助金があるからこそ、多種多様なNPOの組織継続が可能となり、世の中に存在している社会福祉事業がある。NPOと政府の関係が多面性を増す今日だからこそ、NPOへの補助金の意義が大きいことも見出された。

著者

大野 歩

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.25-27, 2011 (Released:2018-10-01)

著者

善積 京子

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.71-81, 2010 (Released:2018-10-01)

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スウェーデンの1998年の養育規定改正で、「子どもの最善」 を最優先することが謳われ、一方の親が異議を唱えても共同養育権の判決が可能となる。2006年改正では、共同養育できる両親の能力や子どもの被るリスクへの留意を規定する。2004-05年の地方裁判所の養育訴訟の事例分析から、養育権訴訟では3 段階の判断プロセスがあり、 そこで‹養育者適性›や‹現状維持›の原則の作用を明らかにした。また、居住訴訟では‹安定化・ 現状維持› ‹子どもの意向尊重› ‹きょうだい同居› の原則、面会訴訟では‹規則的面会設定› ‹リスク回避› ‹子どもの意向尊重› ‹性同一化のモデル› の原則を析出した。「子どもの最善」 の学術的知見が流動的である今日的状況において、「子どもの最善」の「法システム」 内での一貫性は担保されず、 養育判決は社会環境に強く影響を受けている。判決ではジェンダーに公平であり、母親ないしは父親により厳しい基準を設けているわけでない。

著者

秋朝 礼恵

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.23-24, 2011 (Released:2018-10-01)

著者

田渕 宗孝

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.1-11, 2011 (Released:2018-10-01)

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グロントヴィ主義は北欧諸国に19世紀に広がり、各国は各自の社会背景の中からグロントヴィ主義およびフォルケホイスコーレを展開していった。 本論ではノルウェーを対象とし、教会とグロントヴィ主義の関係に焦点を当て、デンマー クの事例との差異を示す。その手掛かりに、教会形態とナショナリズムの関係に注目したトルキルセンの理論に言及する。トルキルセンの手法は、グロントヴィ主義を単なる特殊事例ではなく、北欧での近代化の多様性を浮き彫りにする一要因として位置付けることを可能にする。ノルウェーでグロントヴィ主義が受容され始めたのは1840年代中ごろ以降であるが、国家教会からの圧力でグロントヴィ主義者は教会に居所を見つけられず、フォルケホイスコーレも地元の信仰心の強い住民たちとの衝突を経ねばならなかった。だがそこで政治は対立に対処するための重要な手法となった。それはデンマークではあまり見られない特徴である。

著者

藤岡 純一

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.95-103, 2010 (Released:2018-10-01)

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1990年代に家族・親族介護の重要性が再認識され、社会サービス法の奨励規定と国の補助金によって、コミューンの家族・ 親族介護者の支援が進められてきた。そして、2009年7月1日に新しい条項が施行され、家族・ 親族介護者に対する支援はコミューンの義務となった。他方、この支援にはコミューンとボランティア・非営利組織との協働の取り組みが各地で発展している。本論文では、社会サービスの歴史の中で家族・親族介護者支援を位置づけるとともに、ボランティア組織との協働のあり方に注日した。

著者

小川 有美

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.29-37, 2009 (Released:2018-10-01)

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グローバル化に直面する北欧諸国の中で、EUに加盟せず、石油という資産を有するノルウェーでは、危機が顕在化しにくかったといわれる。しかし階級社会から 「平等」 へという戦後の目標の到達の後、若年層、難民、ロシア系女性などの「周縁的市民」の排除が注目されるようになった。そして2000年代になると、「反貧困」が政府・ 政党の重要政策に掲げられた。その政治的背景には、政党デモクラシーの不確実性が高まる中で、主な政党リーダー達が競ってこの問題を取り上げ、アジェンダ(政治議題) 化したことにある。その結果、ノルウェーでは遅れていた福祉政治の現代化とともに、ポスト「第三の道」とも言える左一右対立の刷新が進んでいる。

著者

横山 真理

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.61-70, 2010 (Released:2018-10-01)

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アリス・テグネールは、子ども期特有のものの見方、感じ方や生活や遊びの世界を反映した膨大な数の歌を創作し、「子どもの歌」の概念の形成に寄与した。テグネールによる子どもの歌が20世紀前半までの初等教育における音楽科の授業に与えた歴史的意義は、礼拝で扱う賛美歌が主な教材であった時代に、 宗教教育に従属した音楽の授業の目標から音楽的感受の形成という教育による人間形成を目指す目標への転換を促す実践的な力となり、新しい目標を実現し得る音楽的環境 (教材を構成する子どものための文化的素材) を学校内外で用意した点にある。本稿で分析した音楽教科書は、編纂過程、曲目の分類や配列、題材、民間伝承歌の集成、押韻詩による音楽的特質、構図や挿絵の効果等、幼児学校用音楽教科書として画期的な特徴を持ち、民衆学校制度発足以降の変遷をたどった音楽の授業における教材の歴史の到達点がそこに表れていると意義づけられる。

著者

秋朝 礼恵

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.1-10, 2010 (Released:2018-10-01)

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1991年のブルジョア政権は、社民党やそれが築いた福祉システムを対抗軸に据え、「選択自由革命」を掲げて福祉サービスへの民間主体の参入を促す改革に着手した。社民党にとって 「選択の自由」は何ら目新しいものではなかったが、営利企業の福祉サービスへの参入には強く抵抗した。しかし、94年に政権に復帰した社民党は、コミューンの権限を強化した上で、営利企業の参入を追認する決定をする。本稿は、1980年頃から90年代半ばまでを中心に、保育サービスにおける選択の自由や営利企業の参入の過程を明らかにするとともに、社民党が立場を修正した背景を考察した。社民党が営利企業を追認したのは、政策理念の転換ではなく、経済状況、女性の労働力化、ベビーブームといった要因による保育所不足解消のための、現実的な選択の結果であった。

著者

木下 綾

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.37-49, 2010 (Released:2018-10-01)

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The most visited art museums in the world are characterized by their long histories and their locations in densely populated metropolises. However in order to think about the art museum management in the age of globalization, it will probably need a management style with a new perspective. Without a long history and being away from a metropolis, Louisiana Museum of Modern Art in Denmark has achieved an international reputation. It has become one of the models for art museums in suburban areas. It may suggest an effective art museum management style for the 21st century. This paper investigates one of the features of Louisiana, that is to emphasize the interplay between “art, architecture, and landscape,” based on the museum's vision and the development of the sculpture park. Their vision aimed at filling the gap between the people and the arts by providing a relaxed environment. In order to realize it, they built a museum which harmonizes the arts and the landscape, and eventually developed a sculpture park. Together with their active participation in the international art scene, they could create a unique landscape of its own.

著者

岩﨑 昌子

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.39-48, 2009 (Released:2018-10-01)

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ノルウェーの新右翼政党 「進歩党」 は、1980年代後半から、流入する移民の急増とともに台頭を始めた。従来のノルウェーの移民政策は、移民を「ノルウェー語を話せない」ハンディキャプトと見なし、ネイティブ・ノルウェー人との社会的平等を図るための特別の支援を行うというものであった。進歩党は、これをノルウェー人への逆差別であると批判する。この主張は、多文化化が進行する中で有権者から一定の支持を得るが、既存政党が従来の路線に結集する中で、進歩党は徐々に反移民票を失う。その結果、ノルウェーの移民政策は従来の路線を踏襲することとなった。これは、移民を福祉国家の「社会的連帯」の範疇に含めることに、ネイティブが同意したことを意味すると考えられるだろう。この「社会的連帯」 の再構築は、 進歩党が移民問題を政治アリーナに持ち込んだことによって、初めて確固たるものとなったのではないかと考えられる。

著者

岸田 未来

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.23-35, 2010 (Released:2018-10-01)

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スウェーデン大企業の多くは, スフェアと呼ばれる, 銀行や投資会社を核とする企業の集団に属しており, その大株主は取締役派遣等を通じて企業経営に影響を及ぼしてきた。しかし1980年代以降の金融市場自由化は, この企業統治体制に変容を迫るものであった。本稿は, ストックホルム株式市場における株式所有構造の変化をふまえて, ヴァレンベリ・スフェアに属するアセア/ABB 社の企業統治体制の変化を分析した。 株式市場における外国人投資家の急増は, スフェアの安定していた株式所有構造を外部から揺るがす主要因であり, スフェア企業内でも, 激化する国際競争に生き残るため, 英米型の経営手法を取り入れざるを得なくなっている。これに応じて, 社会的に企業のコーポレート・ ガバナンスを監視する制度も整えられてきた。 スウェーデン企業における英米流経営スタイルの浸透は, 伝統的なスウェーデンの労使協調体制にも影響を及ぼすことが予測される。

著者

大野 歩

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.11-22, 2010 (Released:2018-10-01)

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本研究では、スウェーデンの首相を務めたGöran Persson (1949~ ) の政策と経済という観点から、1981年から1998年にわたる6歳児就学の推進について検討し、国際的に高い評価を得ているスウェーデンの子どもケア政策の実際を明らかにしようとした。その結果、スウェーデンの子どもケアと学校教育の統合化政策が、国家財政を圧迫する子どもケア費の削減のため、子どもケアを教育的な基盤におくことによって 「すべての子どもへの子どもケア保障」 が拡大されるという論理を用い、6歳児の両親に対して子どもを子どもケア施設ではなく学校へ通わせる選択を促そうとした結果、生み出されたことが明らかとなった。さらに、統合化政策においてはPersson が大きな役割を果たしており、彼の「知識国家論」の展開ゆえに、子どもケアすべてを教育省の管轄下へ統合するという、スウェーデン独自の子どもケア政策の特徴が見出されることになったといえよう。

著者

藪長 千乃

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.17-27, 2009 (Released:2018-10-01)

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1990年代以降のフィンランドでは、所得格差が拡大している。格差の拡大は、地域間でも進行している。こうした状況を生み出した背景として、自治体内部の構造変化、全国レベルでの政策や状況の変化、さらに国際環境からの圧力が考えられる。まず、包括補助金制度の導入と地方自治法の全面改正により、基礎自治体が大幅な運営と財政に関する裁量権を手に入れた。広域・ 全国レベルでは、基礎自治体以外の自治単位や圏域が設定されたほか、自治体及びサービス構造改革プロジェクトが開始され、基礎自治体の枠組みそのものの位置づけが変化している。また、選択的に地域に対して重点的に資源を投下するプログラムも導入されている。EU・EMU加盟、グローバリゼーションの進展を背景理由としてこうした一連の改革が推し進められたといえる。格差の拡大は、こうした構造の中で、国際競争に耐えうる基盤形成のための努力の反映といえよう。

著者

三浦 一浩

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.4, pp.67-79, 2008 (Released:2018-10-01)

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いわゆる「緑の党」が出現して以降、エコロジー的、個人主義的、平等主義的なイデオロギー、参加的な組織構造、 若者や高学歴者を中心とした支持基盤を持つ政党が「ニュー・ポリティクス政党」として論じられてきた。デンマーク社会主義人民党は1959年にデンマーク共産党が分裂して結成された政党であるが、70年代以降、 新しい社会運動と結びつく中で、ニュー・ポリティクス政党としての側面を強めていった。現在でも左派的、平等主義的志向と共にエコロジーや官僚主義批判などリバタリアン的な主張を併せ持っている。また、その党組織構造は概して開かれたものであり、支持者の間に女性や若者、高学歴者が多いなどニュー・ポリティクス政党の特徴を良く備えた政党である。 社会主義人民党の存在は、 近年の「緑の党」に偏しがちなニュー・ポリティクス政党研究に一石を投じるものであり、より幅広い枠組みの (再) 提示が必要であると言えよう。

著者

斉藤 弥生

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.1-15, 2009 (Released:2018-10-01)

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介護労働に不安定雇用が多く、低賃金という状況を、スウェーデンでは、他業種との労働条件格差、女性職場と男性職場の格差の問題として捉え、解決しようとしている。本稿では、介護職員の労働条件を向上させるために、スウェーデンにみられる3 つの取り組みについて、整理分析を行った。まず第一に、「パートタイム失業」 という新たな概念を生み出し、強いられたパートタイム就労を顕在化させ、社会問題とした。第二に、「ジェンダーフリーポット」の合意である。これは、2007年労使協約に向けたLOによる要求事項の一つに盛り込まれたもので、月給2万クローナ未満の女性に対し、一律、月額205クローナの給与の上乗せをするというものである。この恩恵を受けたのは、まさに介護職員であった。第三に、介護分野における多様な働き方の開発と提案が労使により検討され、実施されている。このような近年の課題に対するアプローチが、中央労使交渉システム、連帯賃金政策などの伝統的なスウェーデンモデルのもとで行われている点は興味深い。 スウェーデンモデルが時代と共に変容していることは多くの先行研究で指摘されているが、 同モデルは介護職員の労働条件を向上させるための装置として、今なお重要な役割を果たしている。

著者

山本 麻由美

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.4, pp.101-112, 2008 (Released:2018-10-01)

著者

五月女 律子

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.4, pp.47-55, 2008 (Released:2018-10-01)

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スウェーデンの対EU政策においては、1990年代半ばまではECとどのように経済的に良好な関係を保つかが重要であり、1960年代から70年代初頭にかけてのEC加盟の是非に関する国内での議論の結果、加盟申請は見送られた。1995年のEU加盟後は、加盟国としてEUにどのように影響を及ぼすか、また自国にとって不利にならないようなEUレベルでの政策をいかに実現するかが、課題となっているといえる。スウェーデン政府はEUに対して、平和維持活動、環境保護、途上国援助、社会政策、男女平等、情報公開などの分野で積極的な働きかけを行っている。EU レベルでの政策に対して国内世論の支持が低い分野では、スウェーデン政府はEUに対して積極的に行動を起こせない場合もあるが、EU議長国の立場や欧州委員会での委員のポストで影響力を行使し、他の加盟国との協力や連携も進めつつ、EUの中での存在感とスウェーデンの目指す政策の実現を模索しているといえる。

著者

伊藤 和良

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.4, pp.21-32, 2008 (Released:2018-10-01)

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日本では1995年の地方分権推進法以来、12年ぶりとなる2007年4月に、地方分権改革推進法が施行され、第2期地方分権改革がスタートした。分権改革の第二ステージに向けて、各自治体は第1期地方分権改革で残された改革課題を自ら検証するとともに、地方分権改革推進委員会での議論などを踏まえ、今後、どのように分権改革を進めていくのか、その先見性が問われている。スウェーデンの地区委員会は、60年代と70年代に行われた二度の合併を経た後、91年の新地方自治法の制定に至る地方分権の制度実験のなか、大きな期待感を持って導入されたものである。制度創設から20年以上が経たいま、地区委員会はスウェーデンの地方自治を展望する上で当初の意図を超えて動き始めている予感もある。本論文は、日本における住民自治の拡充及び近隣政府の議論を進めるための一助として、スウェーデンの地方制度改革の歴史を踏まえ、地区委員会の現況と課題を整理、紹介したものである。

著者

児玉 千晶

出版者

北ヨーロッパ学会

雑誌

北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)

巻号頁・発行日

vol.4, pp.33-45, 2008 (Released:2018-10-01)

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海外での俳句受容は明治初期に来日したイギリス、フランス、ドイツの外交官及び御雇外国人らによる、俳句の翻訳と解説から始まった。スウェーデンの俳句受容はアメリカでの受容より少し遅れ、1933年に初めて新聞紙上において俳句が紹介された。1999年にはスウェーデン俳句協会が設立され、季語・定型に拘らないことを基本としながらも、古典俳句を手本とし、俳句の本質を追究する姿勢で俳句集の出版、協会誌の発行、句会・講座等の活動を行っている。スウェーデン人の自然観はドイツ人などと比べ、自然に対しての共存意識や一体感があるため、自然を軸とした俳句への理解・共感を持ち易かったと思われる。また、一句の中に対立する季節の季語が同時に現われやすいのは、四季の長さがほぼ等分の日本と違って、スウェーデンでは夏と冬(光と闇) のコントラストが大きく、双方が常に人々の意識から消えないためと考えられる。