著者
山崎 範夫 遠山 敏之
出版者
日経BP社
雑誌
日経レストラン (ISSN:09147845)
巻号頁・発行日
no.400, pp.82-85, 2008-07

1950年高知市生まれ。73年慶應義塾大学法学部卒業。入社前の学生時代からアルバイトとしてビヤホールで働き、75年にサッポロライオンに入社。営業部課長、北海道事業本部長など、サラリーマン生活のほとんどを現場で過ごす。2003年7月、サッポロライオンとして初の生え抜き社長に就任。在任5年になるが、就任当初から現場主義を貫き、今でも毎晩のように店舗に顔を出している。
出版者
日経BP社
雑誌
日経ビジネス (ISSN:00290491)
巻号頁・発行日
no.916, pp.46-50, 1997-11-17

「大手スーパーのなかで唯一、大がかりなリストラを経験しなかったことで慢心があったのかもしれない」 10月14日、1997年8月中間期決算の発表の席で、ジャスコの岡田元也社長は唇をかんだ。売上高こそ6038億円で前年同期比2.8%の減少にとどまったが、営業利益は81億3100万円と34.4%の大幅減益となった。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コミュニケ-ション (ISSN:09107215)
巻号頁・発行日
no.370, pp.194-199, 2002-07-15

世界的な景気後退に見舞われた2001年度は,欧米を中心に厳しい決算となる通信事業者が続出した。米国では,ベンチャー・キャピタルから膨大な資金を調達していた新興事業者が,相次いで破たん。欧州では,主要事業者が2000年までに抱え込んだ巨額の有利子負債の圧縮に苦しんだ。
著者
荒井 和夫
出版者
日経BP社
雑誌
日経ビジネス (ISSN:00290491)
巻号頁・発行日
no.1324, pp.95-98, 2006-01-16

厚生労働省兵庫労働局の職員らが組織的に公金をだまし取っていた裏金事件に関して、関与していた元職員の判決公判が2005年10月26日に神戸地方裁判所で行われました。 裏金作りは上司の指示によって行われていました。その額はおよそ5億8000万円に上り、職員や業者が着服したり、本省(厚生労働省)の職員への接待などに使われたりしました。
出版者
日経BP社
雑誌
日経Linux (ISSN:13450182)
巻号頁・発行日
vol.6, no.8, pp.37-44, 2004-08

第一段階として,LAN内からのアクセス環境を整備しよう。業務に耐えるファイル・サーバーにするために,RAIDやLVMを導入してデータの信頼性を確保しつつ,アクセス・コントロール・リストを用いて第三者の侵入を防止する。 本特集で構築するファイル・サーバーの機能ブロック図を図1に示す。
出版者
日経BP社
雑誌
日経アーキテクチュア (ISSN:03850870)
巻号頁・発行日
no.1029, pp.66-69, 2014-08-10

柏の葉スマートシティ・ゲートスクエア(千葉県柏市)公道またぐ電力融通で26%ピークカット余った電気は、足りない施設へ─。街全体でエネルギーの平準化を図るスマートグリッドが、民間の大規模開発で本格稼働した。公道をまたぐ異なる用途間の電力を融通し…
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.214, pp.85-95, 1998-08-28

「土木の仕事とは……」という問いに,ある技術者は「なかなか思い通りに進まない仕事だ」と答えた。自然相手の仕事なので予想外の危機に遭遇することも少なくない。住民の苦情が工事を中断させることもある。そんなとき求められるのが咄嗟とっさの判断だ。ときには工事の行方を大きく左右する。現場で起こり得る問題を想定し,ベテラン技術者や識者に判断を求めた。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンピュ-タ (ISSN:02854619)
巻号頁・発行日
no.764, pp.92-94, 2010-09-01

7月12日にゆうちょ銀行で起きたシステム障害の全容が判明した。発端は、ディスク製品の制御装置が故障と復旧を繰り返す「間欠障害」。これによって制御装置のファームウエアの不具合が表面化し、二重化してあった制御装置のうち、正常なほうを誤って切り離してしまった。 「お客様に多大な迷惑をおかけした」。
著者
永井 学 荻島 央江
出版者
日経BP社
雑誌
日経トップリーダー
巻号頁・発行日
no.314, pp.120-124, 2010-11

尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件や反日デモなどを巡り、日中関係が揺れている。一連の事件で改めて浮き彫りになった「中国リスク」。中国進出に消極的になった経営者も少なからずいるだろう。 だが、急速な成長を遂げ、世界最大級の市場となった中国に背を向けることが、果たして得策なのか。 日本は世界でも前例のない速度で少子高齢化が進行中だ。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.270, pp.58-61, 2000-12-22

全国の建設事故の死亡者数は,97年は848人,98年は725人と2年連続で過去最少を更新した。しかし,99年には794人と増加に転じた。 2000年は,10月7日時点の速報値で比較すると,99年の同時期を20人下回っており,再び減少する気配を見せている。とはいえ,翌年4月に発表される確定値は速報値より増えるのが一般的なので,予断を許さない状況だ。
著者
岡 拓司 西村 隆司
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.313, pp.32-35, 2002-10-11

「そんなことをすれば苦情がどんどん寄せられて大変なことになる。やめた方がいい」。同業他社や役所に反対されながらも「本当の顧客は住民」と考え,工事のたびに住民にアンケート調査を実施。苦情や要求を募って対処している。ねらいは,「苦情を増やして評判の悪い会社を排除すること」。利益にはまだ結び付かないが,得られた信用がなによりの財産。
出版者
日経BP社
雑誌
日経ビジネス (ISSN:00290491)
巻号頁・発行日
no.1417, pp.40-42, 2007-11-19

このほど総務省が発表した「社会生活基本調査」(調査は2006年に実施)によれば、これまで短縮傾向が続いてきた日本人の勤務時間が下げ止まっていることが分かった。1976年から5年ごとに国民の時間の使い方を調べてきたこの調査では、前回の2001年で有職者全体の平均勤務時間は過去最少の1日当たり5時間59分まで減っていたが、今回は6時間9分と増えている。
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.397, pp.64-65, 2006-04-14

2005年に相次いだ鉄道事故や航空機の整備不良などを受けて,建設産業でも安全に関する意識が改めて高まっている。本誌では今号から隔号で,建設産業で働く人の安全や労働環境をテーマにした連載を再開する。今号ではまず,2006年3月に発表された速報値を基に,2005年に発生した労働災害の傾向について見ていこう。
著者
市毛 由美子
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンピュ-タ (ISSN:02854619)
巻号頁・発行日
no.634, pp.146-149, 2005-09-05

中央大学法学部卒。1989年弁護士登録、日本IBMの法務部、虎ノ門総合法律事務所を経て、やよい共同法律事務所のパートナーとなる。主に、IT系その他のベンチャー企業を対象とした契約・予防法務・紛争処理を手掛けている前号で質問したように、当社は、インテグレータI社がユーザー企業Y社から受託したシステム開発を、I社から再委託されました。
出版者
日経BP社
雑誌
日経エレクトロニクス (ISSN:03851680)
巻号頁・発行日
no.787, pp.132-137, 2001-01-15

iモードにゲーム・コンテンツを提供するハドソン代表取締役副社長の中本伸一氏は,携帯電話メディアを指してこう言う。 たとえば,ケータイで人気の「メール・ドラマ」。ユーザはまず登場キャラクタのなかの1人と「メル友」になる。メル友は毎日メールを送ってくる。ユーザはそれに返事を出す。それに応じてストーリは変化し,ドラマが展開する。
出版者
日経BP社
雑誌
日経ビジネス (ISSN:00290491)
巻号頁・発行日
no.1220, pp.32-35, 2003-12-08

「目標は百貨店の1階でルイ・ヴィトンの隣に店を構えること」──。こんな野望を抱きながら成長中の企業がある。惣菜チェーンのロック・フィールド。社名は知らなくても、同社が百貨店の食料品売り場、いわゆる「デパ地下」などで展開する「神戸コロッケ」や「RF1(アール・エフ・ワン)」などの店を見たことがある人は多いはずだ。 1972年に岩田弘三社長が創業した。
著者
安部 修仁 奥寺 憲穂
出版者
日経BP社
雑誌
日経レストラン (ISSN:09147845)
巻号頁・発行日
no.303, pp.46-48, 2001-08

「吉野家」のブランドに、価格コンシャスという時流への適応力を身にまとい、満を持して牛丼値下げ戦争に参戦してきた。その自信は、営業利益率19%という、異常とも言える高水準の利益を確保すると言い切る姿勢にも表れている。おっとり刀の真打ち登場の余波は、牛丼市場にとどまらない。デフレ時代の定着にとどめを刺すことになるのは間違いない。
著者
野中 賢 岡 泰子 渋谷 和久
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンストラクション (ISSN:09153470)
巻号頁・発行日
no.364, pp.34-42, 2004-11-26

10月23日に発生した新潟県中越地震。本誌は地震発生直後に現地に入り,前号で被害の第一報をお伝えした。その後,立ち入り規制が解けていない山古志村に,専門家による調査団に同行して乗り込んだ。今号では山古志村を中心に,斜面崩壊の状況やメカニズム,緊急対策工事の概要を再び現地からリポートする。斜面崩壊は多くの人的被害ももたらした。
出版者
日経BP社
雑誌
日経パソコン (ISSN:02879506)
巻号頁・発行日
no.350, pp.250-258, 1999-11-29

今年もクリスマスの時期が近づいてきた。米国では昨年、「e-クリスマス」と呼ばれるほど、オンラインショッピングが盛り上りを見せた。米国に遅れじと、日本でもクリスマス、お歳暮商戦に照準を合わせ、ショッピングモールや百貨店、CDショップなど多くのオンラインショップが急速に立ち上がり始めている。購入できる商品の幅も広がり、決済や配送などのサービスも充実してきた。
出版者
日経BP社
雑誌
日経エレクトロニクス (ISSN:03851680)
巻号頁・発行日
no.1015, pp.50-56, 2009-10-19

全国の電力事業者の業界団体である電気事業連合会(電事連)は「既存の電力系統に連携できる太陽光発電の総出力は,全国で10GWが限界」と2008年9月に発表した。これは,全国の電力網の最大出力値である約180GWのうち,わずか約6%にすぎない。 ところが政府目標では,2020年度までに28GW(約15%),2030年度までに53.21GW(約25%)の太陽光発電を導入することになっている。