1 0 0 0 OA 所得再分配選好の形成分析の展開と展望:反グローバル化時代における格差と人々の意識
- 著者
- 山村 英司
- 出版者
- 行動経済学会
- 雑誌
- 行動経済学 (ISSN:21853568)
- 巻号頁・発行日
- vol.11, pp.75-87, 2019-01-22 (Released:2019-01-19)
- 参考文献数
- 92
所得の不平等は古くから経済問題で,不平等を小さくするため所得分配政策は適切にと取られるべきであると認識されている.2010年代に入り近年では国内の所得の不平等が原因となって,反グローバル主義が台頭し貿易自由化を推進してきた米国などが閉鎖経済を志向する政策を取るようになった.このような現実を反映し,21世紀に入り経済学において不平等や所得再分配の問題を考察する研究が数多くなされている.とりわけ人々の心理面を考慮に入れた行動経済学において,先端的手法により分析が進められ重要な知見が蓄積されている.本稿では古くも新しい不平等の問題を,経済学はどのように分析してきたかを振り返る.そして,行動経済学に残された今後の課題に触れる.
1 0 0 0 意思決定者はナッジによる操作から逃れられるか
<p>ナッジはしばしば理性ではなく直感に働きかけ意思決定を操作する.本研究は,意思決定者がナッジによる操作をどれほど自覚しているのか,また,ナッジを開示することがナッジによる操作からの離脱を可能にするのか,の2点について検討した.実験1は,デフォルトの影響力を意思決定者の多くが自覚しないことを示した.実験2は,デフォルトを開示しても,意思決定者の多くはデフォルトから受ける影響力を認めないこと,また,意思決定を修正しないことを示した.これらの知見がリバタリアン・パターナリズムにおいて持つ意味について考察した.</p>
- 著者
- 髙橋 勇太 植竹 香織 津田 広和 大山 紘平 佐々木 周作
- 出版者
- 行動経済学会
- 雑誌
- 行動経済学 (ISSN:21853568)
- 巻号頁・発行日
- vol.12, no.Special_issue, pp.S9-S13, 2019 (Released:2020-03-17)
- 参考文献数
- 7
本稿では,日本の地方自治体へのナッジの実装を推進する横浜市行動デザインチーム(YBiT)について,体制構築及び普及戦略の観点から分析することで,地方自治体におけるナッジの展開方法への示唆を得る.まず,体制構築については,先行研究をベースに海外諸都市のナッジ・ユニットとの比較を行った上で,専門性や行政・政治からのサポートなどの必要要素について整理した.地方自治体では,専門的な人材全てを内製化することが困難であるため,外部の専門家との連携が必須であると考えられる.次に,普及戦略については,地方自治体内にナッジを普及させる上での課題とそれへの対策について,独自に検討した普及プロセスモデルに基づき整理した.今後はこれらの実践モデルが理論化され,国内地方自治体でのナッジの実装や,国内のエビデンスが蓄積され,政策効果及び効率が向上されることが期待される.
1 0 0 0 OA 意思決定における報酬と損失の異質性とその脳基盤
1 0 0 0 セルフコントロールの行動経済学
<p>本稿の目的は,セルフコントロール(自制)と意志決定の関係についての研究を展望することによって,行動経済学を含めた経済学の今後の研究の発展に資するところにある.二重処理理論の観点からセルフコントロールを定義し,意思決定や行動への含意を実証と理論の両面から総括する.実証知見については,行動上のさまざまなアウトカムへの影響やセルフコントロールによる消耗について,経済学では馴染みの薄い心理学等隣接分野の知見を含めて整理する.セルフコントロールの理論的含意については,誘惑理論に基づいた二重自己モデルを取り上げ,意志力の限界を考慮した新しい消費理論の可能性について考える.セルフコントロールコストの凸性とセルフコントロールの異時点間代替という定型的事実が,意志力を内生化することでうまく記述される.</p>
1 0 0 0 OA シンプルで効果が継続する肥満予防介入の探究―自治体職員を対象としたランダム化比較試験―
- 著者
- 竹林 正樹 吉池 信男 小山 達也 鳥谷部 牧子 阿部 久美 中村 広美 平 紅
- 出版者
- 行動経済学会
- 雑誌
- 行動経済学 (ISSN:21853568)
- 巻号頁・発行日
- vol.11, no.Special_issue, pp.S9-S12, 2018 (Released:2019-04-10)
- 参考文献数
- 7
【目的】シンプルな肥満予防介入として体重測定促進研修会を実施し,週1回以上の体重測定習慣化について比較検証することを目的とした.【介入・解析】青森県出先機関職員向け研修会の応募者(適格条件:体重測定頻度が週1回未満)から3人単位のクラスターを作成し,乱数表で無作為にクイズ群,行動宣言群,成功回顧群の3群に割り付け,RCT(1時間の研修会および一斉メールによる介入)を行った.また,別地域の職員を参照群に設定し,6か月後の体重測定行動を並行群間比較した.【結果・考察】クイズ群20人,行動宣言群22人,成功回顧群22人,参照群44人を解析した結果,介入3群全体で6月後体重測定者は44%(参照群2%,p<.001)であった.中でも成功回顧群は59%と最も高い効果がみられた.ただし,本研究にはサンプルサイズ等に関する限界がある.
1 0 0 0 OA 企業がカバーする技術領域の幅と企業パフォーマンスの関係性に関する実証分析
- 著者
- 岩城 康史
- 出版者
- 行動経済学会
- 雑誌
- 行動経済学 (ISSN:21853568)
- 巻号頁・発行日
- vol.11, no.Special_issue, pp.S31-S34, 2018 (Released:2019-04-19)
- 参考文献数
- 3
特許に付与されるIPC分類より算出した“技術領域の幅”による特許の価値への影響について分析した.その結果,1990年以降において,破壊的イノベーションに見られるような幅広い技術領域をカバーする特許を有する企業の価値が高まっていることが示唆された.
1 0 0 0 OA ポイントかそれとも現金値引きか~アンケート調査による行動経済学的分析
- 著者
- 河野 敏鑑 八木 倫秀
- 出版者
- 行動経済学会
- 雑誌
- 行動経済学 (ISSN:21853568)
- 巻号頁・発行日
- vol.11, no.Special_issue, pp.S39-S41, 2018 (Released:2019-04-19)
- 参考文献数
- 2
顧客の囲い込みや購買履歴の入手に用いられているポイント制度を統計指標の作成に活用する試みがある.こうした試みにはポイント制度に参加している全ての人の行動を把握した全数調査を元にしているというメリットがある一方,ポイント制度を利用する消費者特有のサンプリングバイアスが存在する可能性は否定できない.そこで,本研究では大学生を対象にアンケート調査を行い,個人がポイント制度を利用するのか否かを決定する要因を分析し,どのようなバイアスがあるのかを明らかにした.その結果,利用頻度が高い人,現在志向が弱い人,出席回数が多い学生の方がよりポイント制度を利用する傾向があることがわかった.つまり,ポイント制度を利用しようとする人は,それなりの計画性や忍耐を持ち合わせている可能性が高いと考えられる.よって,ポイント制度から得たビッグデータを用いる際には,こうしたバイアスに十分に注意する必要があると思われる.
1 0 0 0 OA 確率型プロモーションにおけるフレーミング効果の検証
- 著者
- 中川 宏道 守口 剛
- 出版者
- 行動経済学会
- 雑誌
- 行動経済学 (ISSN:21853568)
- 巻号頁・発行日
- vol.5, pp.197-200, 2012 (Released:2013-05-29)
- 参考文献数
- 5
「100人に1人がタダ」のような確率型プロモーションと「全員に1%値引き」のような確定型プロモーションとでは,どちらが消費者にとって魅力的なのであろうか.本研究では,確率型プロモーションについての実証研究をおこなう.Kahneman and Tversky (1979)のプロスペクト理論によれば,利得の領域では凹関数でリスク回避的,損失の領域では凸関数でリスク志向的となる.したがって,値引きのようなネガティブ・フレームにおいては確率型プロモーションの方が確定型プロモーションよりも選好され,ポイントプレゼントのようなポジティブ・フレームにおいては,確定型プロモーションの方が確率型プロモーションよりも選好されることが予想される.本研究において確率型プロモーションにおけるフレーミング効果について検証を行ったところ,ポジティブ・フレームでは確定型プロモーションが選択され,ネガティブ・フレームでは確率型プロモーションが選択される傾向が見られ,フレーミング効果が確認された.
- 著者
- Kurasawa Motonari Mardyla Grzegorz
- 出版者
- 行動経済学会
- 雑誌
- 行動経済学
- 巻号頁・発行日
- vol.1, pp.41-48, 2008
Investor confidence affects financial markets. Information, noise, market frictions cause investor confidence to influence security prices, leading to a price different from the rational expectations value. This paper presents a simple theoretical model of asset prices where investor confidence is allowed to differ across traders, and across time -depending on observed outcomes. The presence of short-sales constraints causes asset prices to behave asymmetrically: short-run returns display reversal after good news, but momentum after bad news. This can change somewhat if investor confidence varies because of biased self-attribution: good news causes returns to exhibit short-run momentum and long-run reversal. We also investigate the extent to which asset supply affects the price paths. In case of zero net supply the equilibrium prices are set unilaterally by either of two investor groups. Yet if we allow for positive asset supply we find an intermediate range of information signals and resulting prices consistent with both trader types being active in the market -this happens if news events are moderate. We further identify the <I>shrinkage effect</I>: the range of signals where both groups of traders have positive asset demands may shrink in subsequent trading due to biased self-attribution.
1 0 0 0 OA 選択行動と不快画像刺激による扁桃体賦活~リスク及び不確実な状況下における脳機能画像解析
- 著者
- 松葉 敬文 佐藤 淳 蔵 研也 加藤 大輔 村上 弘
- 出版者
- 行動経済学会
- 雑誌
- 行動経済学 (ISSN:21853568)
- 巻号頁・発行日
- vol.4, pp.81-84, 2011 (Released:2012-03-29)
- 参考文献数
- 10
健康な右利きの歯科医師21名に対し,リスク(risk)状況および不確実(ambiguity,またはuncertainty)状況において不快画像刺激と中立的画像刺激を呈示し,3TのfMRI装置を用いて脳機能画像解析を行った.fMRI装置内で被験者が行う課題にはBalloon Analogue Risk Task(BART)課題を利用した.被験者が直面している課題の確率を事前に告知している状況をリスク状況,確率を全く告知していない状況を不確実状況とした.結果,不快画像刺激により不確実な状況では扁桃体と線条体(被殻)が有意に賦活し,リスク状況では前帯状皮質の活動が有意であったが扁桃体の賦活は確認されなかった.この結果は,リスク状況では不確実状況と異なり,扁桃体の活動を抑制するような機能が働いている可能性を示唆するものである.
1 0 0 0 長時間労働者の特性と働き方改革の効果
<p>本研究では,A社の協力のもと,社員を対象に,様々な行動経済学的特性に関する質問を含んだ独自調査を行い,その個票とA社より提供を受けた残業時間に関するデータと組み合わせて,長時間労働者の特性を明らかにする.また,A社で導入された,残業時間上限目標を月45時間とし,働く時間と場所を自由に選べるという新たな人事制度の政策評価も行う.分析の結果,いくつかの行動経済学的特性と残業時間は統計的に有意な関係が観察された.例えば,時間選好の特性では,後回し傾向がある人の深夜残業時間が長い.社会的選好の特性では,平等主義者の総残業時間が長い.ビッグ5の性格特性では,誠実性が高い人の深夜残業時間は短いが,総残業時間は長い.一方,新人事制度の導入は残業時間を有意に削減した.特に,導入以前において月45時間以上働いていた人への残業削減効果が大きかった.</p>
1 0 0 0 効果的な取引時間延長の検証
<p>本研究では,時間外取引を行う投資家が少ない状況下でも,どのような取引時間延長が有効となりうるか分析を行った.特に,プレマーケットセッション,アフターマーケットセッションの導入及び,どの程度の長さのセッションの導入が有効となるか,人工市場モデルによるシミュレーション分析を行った.結果,上記の状況下では,多くの場合,取引時間延長により,価格効率性及び価格安定性が低下することがわかった.しかも,導入される時間外取引時間帯が長く,アフターマーケットセッションを導入した場合,この傾向は顕著であった.一方で,短期間のプレマーケットセッションであれば,時間外取引の参加者が少なくても,価格効率性や価格安定性を改善しうることがわかった.</p>
1 0 0 0 OA 退職給付は誰が選択するのか―退職給付の人材を選別する効果の検証―
- 著者
- 大久保 信一
- 出版者
- 行動経済学会
- 雑誌
- 行動経済学 (ISSN:21853568)
- 巻号頁・発行日
- vol.11, pp.40-53, 2018 (Released:2018-10-16)
- 参考文献数
- 37
本論では,Webアンケート調査にて,退職給付による人材の選別の効果及び非正規雇用者への適用の可能性を検証し,次の2つの結論を得た.第1に,現在の職場での退職給付による,長い期間1つの会社で働く意志があり,時間選好率の低い人材を選別する効果は首肯された.ただし,非正規雇用者における人材の選別の効果があるとはいい切れない.第2に,退職給付は,転職を考える者の中で長い期間1つの会社で働く意志があり,時間選好率の低い人材の選別に寄与するといえる.これは非正規雇用者での選別においても効果を持つ可能性がある.
<p>スマートフォンやSNSの普及が進む中,プライバシーやマナー等の倫理意識欠如によるトラブルが後を絶たない.頻繁に利用する若年層に対して,強制せずに倫理的利用を促すために,本研究は行動経済学で注目される「ナッジ(nudge)」を試みた.ナッジを推進する諸ツールの体系化を図り,SNSを利用する米国,中国,および日本の3か国の若者(<i>n</i>=1,220)を対象に9つのナッジツールの効果を検証した.実験の結果,「リマインダー」,「デフォルト」,および「メンタル・アカウンティング」の3種のナッジツールで有意な効果が見られ,中でも日本被験者に対する強い効果が確認された.さらに,米国被験者の倫理的配慮が日本および中国よりも有意に高い傾向も見いだされた.本研究の結果は,若者によるSNS等の倫理的利用を求める企業や機関に対する有益なツールの明示となり得る.また,中国および日本被験者の倫理配慮度の低さに警鐘を鳴らし,対策を講じる必要性を見出した.</p>
1 0 0 0 OA 近視眼的損失回避行動の日米比較
- 著者
- 権田 直
- 出版者
- 行動経済学会
- 雑誌
- 行動経済学 (ISSN:21853568)
- 巻号頁・発行日
- vol.2, pp.133-137, 2009 (Released:2011-12-03)
- 参考文献数
- 8
本稿においては,証券市場の効率性に影響を与えていると考えられる投資家の非合理的行動として,Benartzi and Thaler (1995)(以下BT (1995))等によって指摘されてきた「近視眼的損失回避行動」を取り上げ,実際のデータを用いてその存在を数量的に明らかにするとともに,日本の金融市場の効率性を検証する.
1 0 0 0 OA 我が国家計の金融資産におけるリスク許容度
- 著者
- 山口 勝業
- 出版者
- 行動経済学会
- 雑誌
- 行動経済学 (ISSN:21853568)
- 巻号頁・発行日
- vol.9, pp.68-75, 2017 (Released:2017-06-01)
- 参考文献数
- 4
我が国の家計金融資産に占める有価証券投資の比率が低いのは,日本人のリスク許容度が低いためであろうか? リスク許容度はリスク選好度とリスク許容量の二つの要素で構成される.本研究では実際の我が国家計の財政状態によるリスク許容量を計測するため,「平成26年全国消費実態調査」の家計データを勤労者世帯と非勤労者世帯に分け,年齢層別・年収水準別・地域別の視点から分析した.一般に,勤労者世帯よりも非勤労者世帯が,若年層よりも高齢者が,金融資産総額が多いだけでなく株式や投資信託など有価証券(リスク性金融資産)を多く保有する傾向が見られた.これは家計のライフサイクル上で住宅ローン負債がリスク許容量への制約になっているためであると考えられる.
1 0 0 0 OA 双曲割引と消費行動
- 著者
- 盛本 晶子
- 出版者
- 行動経済学会
- 雑誌
- 行動経済学 (ISSN:21853568)
- 巻号頁・発行日
- vol.2, pp.49-59, 2009 (Released:2011-12-03)
- 参考文献数
- 18
双曲線型割引関数を持つ個人は,過剰消費の誘惑という自己統制の問題を抱えている.賢明な個人は,この誘惑に打ち勝つためにコミットメント手段を利用する.流動性の低い資産での貯蓄は過剰消費を防ぐために有効なコミットメント手段だが,このコミットメント手段を利用することは,流動性の高い資産からの限界消費性向の上昇·流動性の低い資産からの限界消費性向の下落に繋がる.それゆえ双曲線型割引関数を持つ個人の限界消費性向は資産の流動性に依存して異なる.本稿では,2005年から2007年の間に日本国内において大阪大学が実施した「暮らしの好みと満足度に関するアンケート」を用いて,家計の割引構造と限界消費性向との関係を検証した結果,双曲線型割引関数を持つ家計はそれ以外の家計に比べて,所得の変化が消費量に与える影響は大きい一方で,固定資産残高の変化が消費量に与える影響は小さいということがわかった.
1 0 0 0 OA 不満のライフサイクル
- 著者
- 影山 純二
- 出版者
- 行動経済学会
- 雑誌
- 行動経済学 (ISSN:21853568)
- 巻号頁・発行日
- vol.8, pp.110-113, 2015 (Released:2016-05-07)
- 参考文献数
- 12
主観的ウェルビーイング (SWB) に関して近年研究されてきた事柄の1つに,幸福度や生活満足度の年齢変化がある.しかし,その変化を理論的に説明する研究はない.そこで本研究は,満足の裏返しである不満が行動インセンティブになっていることに着目して,その年齢変化を進化生物学のフレームワークの中で考察し,そこで得られた仮説を検証した.進化生物学の中でも生活史理論を用いて得られた仮説は,所得不足と配偶者/生殖パートナーがいないことのそれぞれの不満へのインパクトは生殖年齡期に最も大きく,他の要因をコントロールした上での生活満足度(ベースライン)は生殖年齡期に最も低くなるというものである.ブリティッシュ・ハウスホールド・パネル・サーベイ (BHPS) を用いた回帰分析では,すべての仮説と整合的な結果が得られた.所得不足や配偶者/生殖パートナーがいないことの生活満足度への効果は30歳前後で最も大きく,生活満足度のベースラインはU字型で中年期に最も低くなった.本研究の結果は,生活満足度のベースラインが進化上適切な行動を促すインセンティブの強さを表し,グロスで見た際の生活満足度や人間行動の年齡変化を考察する上で重要な情報になることを示唆している.
1 0 0 0 OA 思いやりの5ヶ国比較:プログレス・レポート
- 著者
- 佐々木 周作 奥山 尚子 大垣 昌夫 大竹 文雄
- 出版者
- 行動経済学会
- 雑誌
- 行動経済学 (ISSN:21853568)
- 巻号頁・発行日
- vol.8, pp.126-130, 2015 (Released:2016-05-07)
- 参考文献数
- 15
人は思いやりの気持ちを持つ.一方,誰にでも等しく思いやるわけではないことも知られている.本研究では,米国・ドイツ・シンガポール・韓国・日本の5ヶ国で実施した相互比較可能な全国規模調査のデータを用いて,社会的関係性の異なる複数の他人をどのくらい等しく思いやるか,という思いやりの傾向の国際差を検証した.具体的には,「あなたの家族」および「同じ地域(市町村や集落)に住む人」「同じ都道府県や州に住む人」「同じ国の人」「外国の人」の5者に対する思いやりの水準を計測し,その水準を5ヶ国で比較した.主要結果は二つある.一つは,思いやりの水準を各国内で比較すると,どの国においても,対象が家族から外国の人に向けて移行するにつれ,思いやりの水準が下落する傾向があることがわかった.次に,5ヶ国間で比較すると,思いやりの水準は国によって異なることがわかった.特に,家族以外の4者に対する日本・韓国の思いやりの水準が,他の3ヶ国よりも低かった.