39 0 0 0 OA 知の格差

著者
長谷川 哲也 内田 良
出版者
日本教育社会学会
雑誌
教育社会学研究 (ISSN:03873145)
巻号頁・発行日
vol.94, pp.259-280, 2014-05-31 (Released:2015-06-03)
参考文献数
23
被引用文献数
1

本研究の目的は,大学図書館の図書資料費に関して,大学間の格差の実態とその推移を明らかにすることである。資料の電子化という地殻変動のなかで,大学間の格差はどう変容してきたのか。図書館研究と高等教育研究はいずれもこの問題を等閑視してきただけに,格差の全体像を丁寧に検証することが求められる。 とくに高等教育の資源格差は,各大学の機能の相異として是認されうるため,本研究では4つの視点──大学間の不均等度,大学階層間の開き,時間軸上の変化(縦断的視点),大学本体との比較(横断的視点)──を用いて多角的に分析をおこなう。分析には『日本の図書館』の個票データを用いた。国立大学法人化以降(2004-2011年度)の図書費,雑誌費,電子ジャーナル費に関して,「大学間格差」(個別大学間の不均等度)を算出し,さらに「大学階層間格差」(群間の開き)を明らかにした。 主な知見は次のとおりである。第一に,電子ジャーナル費では大学間の不均等度は縮小しているものの,階層間格差はむしろ拡がっている。これまで電子ジャーナルの購読では階層間格差は小さくなると考えられてきただけに,重要な知見である。第二に,雑誌費では大学間の不均等度が高くなり,さらに階層間格差が拡大するという,深刻な事態が生じている。「電子化」の背後で進むこれら図書資料費の「格差化」にいかに向き合うかが,大学図書館の今後の課題である。
著者
内田 良
出版者
愛知教育大学教育実践総合センター
雑誌
愛知教育大学教育実践総合センタ-紀要 (ISSN:13442597)
巻号頁・発行日
no.12, pp.269-277, 2009-02

本研究の目的は,今日支持されている「虐待増加」の言説を批判的に検討し,その言説が支持される背景を明らかにすることである。虐待の「発生件数」を把握するためには,多くの困難がある。それにもかかわらず,多くの論者が容易に虐待の増加を支持している。そこで本稿では,まず今日主流となっている虐待の増加説の議論を概観し,次に,社会問題の構築主義をはじめとする減少説の見解を参照する。この作業をとおして,虐待を現代的・都市的に語る「『虐待』の現代化・都市化」と,虐待が最小限にまで抑制される時代にこそ虐待がかえって目立ってしまう「安全と危険のパラドクス」の視点を提起し,「虐待増加」の解釈が生み出される背景を説明する。
著者
内田 良
出版者
日本教育社会学会
雑誌
教育社会学研究 (ISSN:03873145)
巻号頁・発行日
vol.86, pp.201-221, 2010-06-30

本稿の目的は,「リスク」の理論と分析手法を用いて,学校管理下における各種事故の「実在」,とくに事故の発生確率を比較することから,学校安全に関する今日的な「認知」のあり方を批判的に検討し,エビデンスにもとづいた学校安全施策を提唱することである。今日,学校安全の名のもと不審者対策に多くの資源が投入されている。いっぽう,学校における多種多様な事故を広く見渡して,事故の発生件数や確率を調べようとする試みは少ない。そこで本稿では多義的なリスク概念を手がかりに,次のように分析を進めた。まず社会学のリスク論から,リスクは社会的に構築されるという視点を得た。事故は「認知」に左右される。次に自然科学の方法から,事故の「実在」に注目して各種死亡事故の発生確率を算出した。その結果不審者犯罪よりも発生確率が高い事故が多くあることが明らかとなった。学校事故の特殊性は,管理するという「決定」に,多くの主体(国,自治体学校,保護者,地域住民)が容易に関与できる点である。このとき,「決定」はリスクをめぐるコミュニケーションを活性化させ,リスクに対する人びとの認知を敏感にさせていく。本稿が提唱したいのは,危機感が増幅し始めた早い段階においてエビデンスが参照されることである。事故を管理しようとする意志が多くの主体に増幅していく前に,「決定」の大きな権力を有する教育行政が,エビデンスにもとづいた「決定」をなすべきである。
著者
内田 良
出版者
愛知教育大学実践総合センター
雑誌
愛知教育大学教育実践総合センタ-紀要 (ISSN:13442597)
巻号頁・発行日
no.13, pp.203-210, 2010-02
被引用文献数
1

本稿の目的は,学校管理下の体育的部活動時に発生した重大事故(死亡や重度の負傷)の件数に関して,既存の統計資料を二次分析にかけることで,どの種の部活動が重大事故につながりやすいのかを明らかにすることである。今日,学校安全が不審者対策と同一視されることがある。本稿は,学校安全を不審者対策に特化しない。学校管理下の多種多様な災害の集計データを幅広く見渡し,「エビデンス・ベイスト」の視点から体育的部活動に焦点を合わせ,どの部活動で事故が高い確率で起きているのかを明らかにする。これまで学校事故のデータの「集計」はなされてきたが,そこに一歩踏み込んで「分析」をくわえようという試みはおこなわれてこなかったのである。分析の結果,中高の部活動のなかでもっとも重大事故に遭う確率が高いのは柔道部とラグビー部であることがわかった。確率が高い部活動においては,早急な安全対策が求められる。
著者
清水 睦美 内田 良
出版者
日本教育社会学会
雑誌
教育社会学研究 (ISSN:03873145)
巻号頁・発行日
vol.84, pp.103-121, 2009-05-31

The purpose of this paper is to review the qualitative researches that have been carried out in the last decade, in the field of sociology of education. First, we explore the studies in the new field of "sociology of education", which focus on the educational processes in school where students assimilate cultures under social control. These studies reveal demonstratively, for example, how a 'macro-level' educational idea takes shape in a 'micro-level' classroom, or how a change in the 'macro-level' educational situation is related to a change in the 'micro-level' classroom. Then, we examine the studies of education for the new comers, which area of study has been expanding and deepening recently. The new-comer students in Japan have been treated as minority, and researchers have applied the qualitative methods to look into the reality of the situation. Empirical researches, as well as critical ones, have led to the new studies which evaluate the educational practice theoretically. It must be noted that constructionism has played an important role on the development of qualitative researches. Social constructionists deal with educational discourse, deviant behavior and social problems, adopting observations of participants, interviews, and/or ethnographies. And, they apply the methodology to the problems specific to educational practice. Lastly, we consider relationship between the researcher and the subject, and raise a question how to describe the relationship in the articles. Qualitative researchers often interact face to face with their subjects, communicating with each other in the process of field work However, it all depends on the researcher to analyze the data and present them, even though the subject takes part in an active and important way. Consequently, the reader could not see what kind of relationship the researcher has with the subject, unless the writer describe anything about it. We divide researchers into a few groups, according to their styles of description of the relationship; (1) researcher in a position of social scientist, (2) researcher describing the relation in a way of; (a) making people aware of it, (b) utilizing it as research material. After examining these groups, we have reached the conclusion that researcher need to devote more attention to the process of observing and interviewing their subjects, and describing the result. When researchers make their own reports of the facts that they observe, they must always give detailed account of their methods. To promote the qualitative researches in the field of sociology of education, it is worth bearing in mind that the researcher should give an accurate description of the issue, as well as the methods they have adopted.

8 0 0 0 OA 柔道

著者
内田良平 (一元道人) 著
出版者
黒竜会出版部
巻号頁・発行日
1903
著者
長谷川 哲也 内田 良
出版者
愛知教育大学
雑誌
愛知教育大学教育創造開発機構紀要 (ISSN:21860793)
巻号頁・発行日
vol.1, pp.1-9, 2011-03-31

高等教育研究と図書館研究において長らく続いてきた研究上の分断は、大学図書館の研究を自己完結的なものへと押しやってきた。「大学図書館の社会学」の構想は、大学図書館を大学あるいは社会全体のなかに位置づけること、また単純集計にとどまらない統計分析を用いることから、大学図書館の諸相を全体関連的に描出することを企図する。本研究の主題「高等教育機関における図書館評価」は、「大学図書館を大学あるいは社会全体のなかに位置づけること」に重点を置きながら、大学図書館の評価について考察する。とくに「誰が評価するのか」という評価主体の視点から評価の力学を読み解き、評価の構造を体系的に整理していく。その整理からは、今日の認証評価制度のもとで、第一に、図書館界が先導してきた自己点検・評価の議論が一定の落ち着きをみせるなか、図書館評価が大学評価の一部としての性格を強めてきたこと、そして第二に、基礎的データに評価の関心が絞られ、さらにその限られたデータが大学本体の存続と関わって重大な意味をもつようになったことが見出された。

3 0 0 0 OA 武道極意

著者
内田良平 著
出版者
黒竜会出版部
巻号頁・発行日
1925
著者
内田 良
出版者
愛知教育大学
雑誌
愛知教育大学教育創造開発機構紀要 (ISSN:21860793)
巻号頁・発行日
vol.1, pp.95-103, 2011-03-31
被引用文献数
2

死亡事故を防ぐには、まずもって死亡事故の研究が不可欠である。本研究の目的は、学校管理下における柔道の死亡事故に関して、その実態を明らかにし、事故防止の留意点を引き出すことである。事故実態の分析からは、主に次の知見が得られた。第一に、柔道は死亡件数が多いだけでなく、死亡確率も高い。第二に、死亡事例の多くは初心者で発生している。第三に、柔道固有の動作から死に至るケースが多く、とくに頭部外傷による死亡が目立つ。2010年は、柔道事故防止の元年となった。しかし学校現場においては、柔道事故に対する危機意識はほとんど共有されていないのが現状である。中学校での武道必修化が目前に迫っているだけに、頭部外傷に関する医学的知見をはじめとして、事故防止の知識や方法が早急に学校現場に伝えられなければならない。
著者
内田 良
出版者
日本教育社会学会
雑誌
教育社会学研究 (ISSN:03873145)
巻号頁・発行日
vol.76, pp.129-148, 2005-05-30

The aim of this study is, through a secondary analysis of the number of child abuse reports filed with children's welfare centers, to examine activities to prevent child abuse in Japan. The number of cases of child abuse, filed in 47 prefectures and 12 ordinance-designed major cities, can be analyzed by focusing on the regional differences among them. Adopting the perspective of social constructionism, this study regards the number of child abuse reports as a rate of discovery rather than incidence, and analyzes the differences between urban areas and rural ones through some variables. The main findings can be summarized as follows. (1) Especially since the latter half of the 1990s, urban areas have been carrying out activities to prevent child abuse (in this study, termed "child abuse discovery activities"), and all areas have been converging on an average discovery rate. (2) In urban areas, new types of child abuse (sexual abuse, emotional/psychological maltreatment, and neglect) were discovered a few years later than physical maltreatment. In 2001, the first whole year when child abuse prevention law was put into force, all types of maltreatment were discovered relatively higher in urban areas. (3) Neighbors, acquaintances/friends and medical facilities have been discovering child maltreatment in urban areas significantly and particularly in 2001 most urban public organizations have higher rate significantly. In Japan, child abuse is often discussed in the context of contemporary and urban ways of life, such as "the weakening of local bonds and blood relationships," "increase in nuclear families" and "psychological troubles arising in the course of growth and development." However, as stated above, since the latter half of 1990s, urban areas have been the forerunners of child abuse prevention activities in Japan. Therefore, the way of life in urban areas cannot be identified as a causal factor of child abuse. Rather, the great interest that urban people, medical facilities and public organizations have in child abuse is behind the incidence of "abuse" in urban areas.
著者
長谷川 哲也 内田 良
出版者
THE JAPAN SOCIETY OF EDUCATIONAL SOCIOLOGY
雑誌
教育社会学研究 (ISSN:03873145)
巻号頁・発行日
vol.94, pp.259-280, 2014

本研究の目的は,大学図書館の図書資料費に関して,大学間の格差の実態とその推移を明らかにすることである。資料の電子化という地殻変動のなかで,大学間の格差はどう変容してきたのか。図書館研究と高等教育研究はいずれもこの問題を等閑視してきただけに,格差の全体像を丁寧に検証することが求められる。 とくに高等教育の資源格差は,各大学の機能の相異として是認されうるため,本研究では4つの視点──大学間の不均等度,大学階層間の開き,時間軸上の変化(縦断的視点),大学本体との比較(横断的視点)──を用いて多角的に分析をおこなう。分析には『日本の図書館』の個票データを用いた。国立大学法人化以降(2004-2011年度)の図書費,雑誌費,電子ジャーナル費に関して,「大学間格差」(個別大学間の不均等度)を算出し,さらに「大学階層間格差」(群間の開き)を明らかにした。<BR> 主な知見は次のとおりである。第一に,電子ジャーナル費では大学間の不均等度は縮小しているものの,階層間格差はむしろ拡がっている。これまで電子ジャーナルの購読では階層間格差は小さくなると考えられてきただけに,重要な知見である。第二に,雑誌費では大学間の不均等度が高くなり,さらに階層間格差が拡大するという,深刻な事態が生じている。「電子化」の背後で進むこれら図書資料費の「格差化」にいかに向き合うかが,大学図書館の今後の課題である。
著者
内田 良
出版者
愛知教育大学教育実践総合センター
雑誌
愛知教育大学教育実践総合センター紀要 (ISSN:13442597)
巻号頁・発行日
vol.12, pp.269-277, 2009-02

本研究の目的は,今日支持されている「虐待増加」の言説を批判的に検討し,その言説が支持される背景を明らかにすることである。虐待の「発生件数」を把握するためには,多くの困難がある。それにもかかわらず,多くの論者が容易に虐待の増加を支持している。そこで本稿では,まず今日主流となっている虐待の増加説の議論を概観し,次に,社会問題の構築主義をはじめとする減少説の見解を参照する。この作業をとおして,虐待を現代的・都市的に語る「『虐待』の現代化・都市化」と,虐待が最小限にまで抑制される時代にこそ虐待がかえって目立ってしまう「安全と危険のパラドクス」の視点を提起し,「虐待増加」の解釈が生み出される背景を説明する。
著者
内田 良
出版者
愛知教育大学
雑誌
愛知教育大学研究報告. 教育科学 (ISSN:0587260X)
巻号頁・発行日
vol.56, pp.165-174, 2007-03-01
著者
内田 良
出版者
中央公論新社
雑誌
中央公論 (ISSN:05296838)
巻号頁・発行日
vol.131, no.11, pp.242-244, 2017-11
著者
内田 良
出版者
朝日新聞出版
雑誌
一冊の本
巻号頁・発行日
vol.22, no.8, pp.58-61, 2017-08

1 0 0 0 OA 皇道に就いて

著者
内田良平 記述
出版者
黒竜会出版部
巻号頁・発行日
1933