著者

植村 守 加藤 健志 三宅 正和 宮崎 道彦 関本 貢嗣

出版者

日本大腸肛門病学会

雑誌

日本大腸肛門病学会雑誌 (ISSN:00471801)

巻号頁・発行日

vol.71, no.10, pp.393-405, 2018 (Released:2018-10-25)

参考文献数

16

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StageIII結腸癌に対する術後補助化学療法は,種々の臨床試験を経て意義が確立され,本邦のガイドラインにも標準治療として明記されている.治療レジメンに関してはオキサリプラチン(OX)の上乗せ効果が示されて以降は,ベバシズマブやセツキシマブといった分子標的治療薬の上乗せ効果が否定され,新たな治療レジメンの早期確立は難しい現状である.OX併用レジメンの有用性が示された一方,末梢神経障害の発現が臨床上大きな問題になっており,補助化学療法の有効性を担保しつつ,治療期間を短縮し有害事象の負担軽減のためにIDEAが計画され,補助化学療法が開始より3ヵ月経った時点で,治療レジメンや再発リスクによっては,治療を終了させたり,OXを中止させたりする根拠になり得る結果であった.また,IDEA試験の結果に示されたように,結腸癌術後補助化学療法における個別化医療の重要性が明らかになってきている.

著者

金森 岳広 竹下 有美枝 御簾 博文 加藤 健一郎 太田 嗣人 金子 周一 篁 俊成

出版者

一般社団法人 日本糖尿病学会

雑誌

糖尿病 (ISSN:0021437X)

巻号頁・発行日

vol.55, no.10, pp.803-808, 2012 (Released:2012-11-16)

参考文献数

16

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症例はCMT病の48歳,男性.45歳時から口渇・多飲多尿を認め,46歳時の検診でHbA1c 10.8 %(NGSP)を認めた.当科に第一回入院時,身体所見で内臓脂肪型肥満(体重84 kg, BMI 28.1 kg/m2,腹囲101 cm)と四肢遠位部の筋萎縮を認め,高インスリン正常血糖クランプ検査はMCR 4.38 ml/kg/分と末梢組織における高度のインスリン抵抗性を示した.また,肝生検にて肝線維化を伴う非アルコール性脂肪性肝疾患(NAFLD)と診断した.食事・運動療法とインスリン療法を開始し,1年半の外来経過中に19.6 kgの減量(体重64.4 kg, BMI 21.8 kg/m2,腹囲75.5 cm)に成功し,HbA1c 5 %台の良好な血糖コントロールを得た.第二回入院時にMCR 6.86 ml/kg/分とインスリン抵抗性の著明な改善を認め,肝生検ではNAFLDの所見が消失した.CMT病合併糖尿病も肥満を伴う症例では,食事・運動療法による減量がインスリン抵抗性の改善と血糖コントロールに有効と考えられた.

著者

加藤 健一 笠谷 光男 長壁 豊隆 神木 正史 左近 拓男 佐藤 憲昭 小松原 武美 伊藤 純也 佐藤 一彦 大貫 惇睦

出版者

一般社団法人日本物理学会

雑誌

日本物理学会講演概要集. 年会

巻号頁・発行日

vol.48, 1993

著者

加藤 健二 杉山 篤史 熊倉 啓之

出版者

静岡大学教育学部附属教育実践総合センター

雑誌

静岡大学教育実践総合センター紀要 (ISSN:13480707)

巻号頁・発行日

vol.28, pp.97-106, 2018-02-28

著者

加藤 健二 杉山 篤史 熊倉 啓之

出版者

静岡大学教育学部附属教育実践総合センター

雑誌

静岡大学教育実践総合センター紀要 (ISSN:13480707)

巻号頁・発行日

vol.31, pp.315-324, 2021-03-25

著者

鈴木 直 加藤 健二 熊倉 啓之

出版者

静岡大学教育学部附属教育実践総合センター

雑誌

静岡大学教育実践総合センター紀要 (ISSN:13480707)

巻号頁・発行日

vol.26, pp.45-54, 2017-03-31

著者

神谷 忠宏 寺崎 正起 岡本 好史 鈴村 潔 加藤 健宏 田島 将吾

出版者

日本臨床外科学会

雑誌

日本臨床外科学会雑誌 = The journal of the Japan Surgical Association (ISSN:13452843)

巻号頁・発行日

vol.74, no.8, pp.2234-2238, 2013-08-25

参考文献数

19

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症例は48歳,女性.血便を主訴に近医を受診し,下部消化管内視鏡検査でS状結腸に2型腫瘍を認めた.生検で高分化型腺癌と診断され,当院に紹介受診となった.腹部CT検査で,肝S4に径3cmの腫瘤を認め,同時性肝転移と診断した.手術はS状結腸切除術および肝左葉切除術を施行した.病理組織学的所見でS状結腸癌の浸潤部にinvasive micropapillary carcinoma(IMPC)成分を認めた.IMPCはSiraunkgulらが1993年に提唱した浸潤性乳癌の新しい組織型であり,近年,他臓器での報告も認められるようになってきた.IMPC成分を有する大腸癌の報告は比較的稀であり,文献的考察を加え報告する.

著者

臼井 一茂 加藤 健太 田村 怜子 原 日出夫

出版者

神奈川県水産技術センター

雑誌

神奈川県水産技術センター研究報告 (ISSN:18808905)

巻号頁・発行日

no.10, pp.43-49, 2019-12

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本報では異なる餌料による短期養殖によって、生殖巣のGIと、特に遊離アミノ酸で甘味のグリシン、アラニン、旨味のグルタミン酸、そして苦みのバリンの含有量変化について検討した。今回のキャベツウニと比較している市販ウニは、その地域や種類全体を表すものではないが、キャベツウニは市販されていた天然ムラサキウニや天然キタムラサキウニと比べ、味わいで劣ることはないものと思われた。試食では飲食店関係者より、十分に使える味であるとの評価をしてもらったことから、実用化に向けた取り組みを民間事業者や県内の漁協とで進めたいと考えている。今回、ムラサキウニの採取場所によっては生殖巣が極めて少ないことと、さらに生殖巣の色彩がチョコレート色から墨色のような褐色であるものも多かった。それらは最後まで身入りが悪く、さらに苦みが強いことなど新たな課題も見いだされた。全国的な磯焼けの発生は、ウニ類の異常ともいえる増殖に伴う海藻類への食圧の増大が一因となっている。磯焼けした漁場ではウニ類の餌となる海藻類が減少していることから身入りが少なく、漁獲対象になっていない状況が、更なるウニ類の増加につながっている。ウニ類の除去を促進させるためにも、今後も未利用の陸上農産物を使った効率的なウニ類の身入り方法等、養殖技術の確立が必要であると思われる。

著者

加藤 健太郎

出版者

帯広畜産大学

雑誌

若手研究(A)

巻号頁・発行日

2012-04-01

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原虫感染における糖鎖の役割について、以下の研究成果を得た。質量解析を用いて、原虫の膜蛋白質に結合するレセプター因子を含む複数の宿主細胞因子を同定した。また、原虫の感染阻止に効果的な物質を作製するため、多糖類に硫酸化等の修飾を付加した物質を作製し、細胞培養系においてその原虫侵入阻害、増殖阻害の効果を解析した。さらに硫酸化等の化学修飾を付加した糖鎖について、原虫感染を阻害する糖鎖分子と実際に結合する原虫蛋白質の同定に成功した。また、同定した原虫分子が実際に宿主細胞に結合することが示された。これにより、原虫感染に関わる糖鎖レセプターの役割を解析することに成功した。

著者

田中 康雄 遠藤 剛 山本 良一 岡邨 直人 関根 裕之 大野 健太 佐々木 幸絵 加藤 健太郎 山本 智章

出版者

JAPANESE PHYSICAL THERAPY ASSOCIATION

雑誌

日本理学療法学術大会

巻号頁・発行日

vol.2009, pp.C4P2184-C4P2184, 2010

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【目的】<BR>平成19年度より小学5年生以下を対象とした学童野球検診を行っている.2年間の学童野球検診の結果より成長期投球肘障害の要因として身体機能面だけでなく,指導方法や大会運営など選手を取り巻く環境の問題が考えられた.昨年から各試合の投球数報告を義務付け,1投手の投球数を70球以内とする努力目標を掲げている.今回,3回目の検診を行なうとともに,指導者に対するアンケート調査と投球数の調査を実施した結果から障害予防活動の課題・展望について報告する.<BR>【方法】<BR>対象は学童新人野球大会に参加した62チーム中検診を希望した33チーム482名(5年生275名,4年生154名,3年生42名,2年生10名,1年生1名).大会会場にブースを設け医師,PTによる直接検診として四肢の理学所見および肘関節の超音波診断を行った.異常のあった投手に医療機関の受診をすすめた.事前に問診票を配布し,身長,体重,野球開始時期,投球側,練習時間,疼痛の有無,ポジション,痛みがある時の対応などについて調査した.また指導者に対してアンケートを配布し,野球経験,指導経験,練習時間,検診の必要性,投球制限,日本臨床スポーツ医学会の提言の認知などについて調査し,大会期間中の投手の投球数報告を集計し解析した.<BR>【説明と同意】<BR>事前に文書と口頭で各チームの監督,保護者に対して検診の目的,内容について説明し同意を得ている.<BR>【結果】<BR>超音波による直接検診で上腕骨小頭障害の選手は482名中8名(1.7%)であった.事前に配布した問診票は523名から回収し,肩・肘に痛みを感じたことのある選手は227人(43.4%).「肩・肘の痛みがあるとき誰に知らせるか」の質問に260名が回答し,親160名(61.5%),監督53名(20.4%),知らせない29名(11.2%),その他18名(6.9%)であった.「肩・肘に痛みがあるとき,投げることを休んだか」の質問に対し209名が回答し,「休んだ」98名(46.9%),「ポジションを変えた」7名(3.3%),「休まなかった」104名(49.8%)であった.複数回答による疼痛部位は,肩97名,肘86名,足首54名などであった.また指導者のアンケートでは38名(51.3%)から回答があり,年齢43.9±7.0歳,指導経験7.2±7.8(1~35)年で日本臨床スポーツ医学会の提言を知らない指導者は27名(71.1%)であった.大会での投手の投球数はコールドゲームを含めた大会98試合での投球数は平均78.9球であったが,コールドゲームを除いた34試合では88.1球で,投手交代の無かった試合での一人あたりの投球数は平均75.5球であった(昨年87.8±14.0).<BR>【考察】<BR>学童野球検診の目的は障害の早期発見であるが,大会会場にて直接検診を実施し,8名(1.7%)の上腕骨小頭障害を発見することが出来た.一方,問診票の結果から野球の競技特性から肩・肘の疼痛の訴えが多い.肩・肘に痛みがある場合,親に知らせる選手が160名(61.5%)と多く,肩・肘に痛みを有していても投球を休まない選手が104名(49.8%)と半数近い結果となった.成長期投球障害は進行した状態で初めて医療機関を受診する可能性があるため,チームの監督・コーチだけでなく保護者への障害予防の啓発も重要と考えられる.今回の投球数ではコールドゲームを除いた一人投手試合では平均75.5球と昨年の大会における同様の調査に比べて12球の減少で,投球数制限に対する指導者の理解が少しずつ浸透している結果と考えられた.しかし日本臨床スポーツ医学会の提言における50球という制限をはるかに越えていることから,今後さらに障害を予防するために現場と医療側との連携が求められる.<BR>【理学療法学研究としての意義】<BR>学童野球検診は障害を早期発見することが目的である.特に上腕骨小頭障害は重症化することが報告されており検診において早期発見する意義は大きい.検診結果,問診結果,投球数を検討することは現在の子ども,監督の状況を把握し,野球をする子どもたちを守るための障害予防の一助になると考えられる.

著者

加藤 健太

出版者

一般社団法人 電子情報通信学会

雑誌

電子情報通信学会 通信ソサイエティマガジン (ISSN:18844863)

巻号頁・発行日

vol.10, no.1, pp.29-34, 2016

著者

加藤 健太

出版者

経営史学会

雑誌

経営史学 (ISSN:03869113)

巻号頁・発行日

vol.41, no.1, pp.3-27,100, 2006-06-25 (Released:2009-11-06)

被引用文献数

2

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The purpose of this paper is to consider the effects of the mergers in the electric power industry during the inter-war period in Japan, based on the case of Tokyo Electric Light Co. (TELC). The foci of our analysis are the formation of a largearea electric supply network and the change in the company's performance.Through the 1920's, the aim of the mergers of the TELC changed. In the beginning of 1920's, the firm consolidated the electric power companies that supplied the industrial areas of Tokyo and its surrounding environments. The purpose of these mergers was to secure access to the electric power demand from which growth was expected. Afterwards, because TELC urgently needed to increase its electric power capacity to meet the greater demand, the firm acquired electric power companies with large-scale hydroelectric power plants one after another. Subsequently, in the latter half of 1920's, when an oversupply of the electric power became strong, TELC merged with three electric power companies that owned wide supply districts.Though the purpose of the mergers was different depending on time, the equipment and facilities obtained by TELC through the various mergers worked to expand the company's electric supply network. Toward this end, the company actively improved existing power lines and substations and built new ones in order to tie organically each power plant together. As a result, in the latter half of 1920's, achievements in cost reductions at each stage (transmission, transformation, delivery) of the supply of electric power were made possible due to progress made in the electric power ream system and through the possession of an advantageous supply district with a high customer-density.

著者

加藤 健太

出版者

経営史学会

雑誌

経営史学 (ISSN:03869113)

巻号頁・発行日

vol.39, no.2, pp.1-27, 2004-09-24 (Released:2009-11-06)

参考文献数

71

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The purpose of this paper is to analyze the effects of corporate acquisitions during the inter-war period in Japan, using the case of Oita Cement Co., Ltd. The focus of our analysis is the behavior and performance of the acquired company.In the first half of the 1920s, most of Oita Cement's directors were from among the firm's large shareholders, who at the same time held management positions in firms in other industries, for example banking, manufacturing, and commerce, and businessmen of local fame. Foremost among these was advisor Toyoji Wada, who was a leading magnate in financial circles and had significant influence over the firm's operating policy and decision-making.In the 1920s, Oita Cement pursued an aggressive growth strategy, including merging with two other cement companies, Asahi Cement Co. and Sakura Cement Co. At the time, Oita Cement had a burden of debt service and tried to reduce profitability through the issuance of debt bonds to finance an extensive capital expenditure program. The amount of debt increased from 1, 588, 000 yen to 7, 724, 000 yen through the 1920s.Onoda Cement acquired Oita Cement's stocks in 1930. Two directors, Shinzo Kasai and Shuzo Karim, who also held posts as Onoda directors, together with technical experts they dispatched to the firm, played an important role in formulating and implementing the recovery plan for Oita Cement through research of the firm's manufacturing capabilities, equipment, and factory management. With this acquisition as a turning point, by the end of 1934 Oita Cement paid back its borrowings from the Industrial Bank of Japan and other banks because the firm was able to borrow fixed-rate funds by issuing bonds. Onoda Cement's technological assistance made it possible for the firm to reduce manufacturing costs. Furthermore, in 1930 the firm adopted the accounting principle of listing incurred depreciation charges as expenses and also wrote off fixed assets. As a result, in first half of the 1930s Oita Cement saw a remarkable increase in net incomes both before and after depreciation.In conclusion, the acquiring company, Onoda Cement, promoted change in Oita Cement's behavior and contributed to its ability to regain profitability.

著者

加藤 健太

出版者

経営史学会

雑誌

経営史学 (ISSN:03869113)

巻号頁・発行日

vol.36, no.4, pp.52-75, 2002-03-25 (Released:2010-11-18)

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The purpose of this paper is to make clear the effects of a nonfinancial corporation's intervention in a firm that fell into a management crisis during the high-growth period.In this paper, we first examine the change in a failed firm's stockholding structure and the board of directors. A nonfinancial corporation takes over a failed firm's stocks to become its largest stockholder and dispatches executives with skills and experience in management or production. The dispatch of directors is not to discipline poor management but to provide human resources.Second, in order to examine the motives and effects of a nonfinancial corporation's intervention, this paper focuses on three cases.In the case of Nihon Suiso, Mitsubishi Chemical Industries took over Nihon Suiso's stock in 1960 to acquire the firm's equipment for the production of chemical fertilizer. To cope with Nihon Suiso's financial difficulties, Mitsubishi Chemical helped the firm advance into a new business and to change its products by consigned production and technical guidance.In the case of Tokyo Hatsudoki (Tohatsu), Fuji Denki Seizo intervened with the object of continued selling of their products in the early 1960s. Although Fuji Denki provided a new low-interest loan of 17 billion yen, Tohatsu filed for bankruptcy under the Corporate Reorganization Law in 1965.In the case of Kurita Industrial, C. Ito, which entered into tie-up agreement with the firm in 1965, played an important role in Kurita's reconstruction process. C. Ito's motive was to secure the commercial rights to sell the firm's products in both the domestic and foreign markets. They were not only in charge of supplying a short-term loan to Kurita, they also guaranteed long-term loans that the firm borrowed from regional and trust banks.

著者

加藤 健

出版者

経済学史学会

雑誌

経済学史研究 (ISSN:18803164)

巻号頁・発行日

vol.60, no.1, pp.20-39, 2018 (Released:2019-09-03)

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Abstract: This study discusses the content of the “Wisconsin Idea.” It attempts to examine John R. Commonsʼs view on this idea and his influence on several social reforms, and it tracks how an active role played by economists led to the application of this idea to the American social reforms. Commons took part in the social gospel movement under the guidance of Richard T. Ely. As a member of this movement, Commons worked towards the achievement of social and political reforms rooted in Christianity and social sciences. According to Frederic C. Howe (1912), in the 1910s, Wisconsin was regarded as an American state likely to accept German social reforms. During this Progressive Era, in Wisconsin, several social and political reforms were executed based on the “Wisconsin Idea,” which was named such by Charles McCarthy (1912). The idea was developed by several brain trusts under the governor Robert M.La Follette. As a member of one of these brain trusts, Commons was also involved in sev-eral social reforms. Owing to his experience not only as a former social gospeler but also as a member of such a brain trust, Commons attempted to improve social welfare through the en-actment of legal rules based on cooperation between the state university and the state govern-ment. Without this cooperation, it would not have been possible to establish the comprehen-sive social legislation in Wisconsin. Commonsʼs analysis reveals that, through the expansion of university extension pro-grams, it was possible to enhance the professional ethics of workers and improve the social welfare of their community, and that there was a need for the associated economists to recog-nize the permanent interests of the nation to adopt appropriate social reforms. Therefore, it would not be an exaggeration to state that Commons was the very embodiment of the “Wis-consin Idea.” JEL classification numbers: B 15, I 38, N 93.

著者

加藤 健

出版者

経済学史学会

雑誌

経済学史研究 (ISSN:18803164)

巻号頁・発行日

vol.54, no.1, pp.120-121, 2012 (Released:2019-10-31)

著者

加藤 健

出版者

The Japanease Society for the History of Economic Thought

雑誌

経済学史研究 (ISSN:18803164)

巻号頁・発行日

vol.50, no.2, pp.38-55, 2009-02-05 (Released:2010-08-05)

参考文献数

37

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In the early 20th century before the New Deal, a change took place in labor relations in the United States which was substantial enough to cause chronic unemployment. The purpose of this paper is to examine American thinking on social security during the 1910s, particularly the specific issue of what type of unemployment insurance was needed in the United States and, from a historical standpoint, to compare American ideas with those of European countries during the same period. The focus here is on two daring plans: the prevention of unemployment and the compensation for unemployment.Through labor legislation, John R. Commons and John B. Andrews devised a plan to make both employer and employee responsible for creating a reserve to be used for unemployment compensation. They found a system for unemployment insurance funds that was maintained and administered by only a few progressive firms which was worth emulating. They recognized the significance of these firms' method and sought to have other employers compelled to adopt the bold new ideas by introducing them through labor legislation. Afterwards, their plan was called the “Wisconsin plan.”I. M. Rubinow's scheme was designed to improve the living standard of workers and channel public subsidies into an unemployment insurance fund. His design for unemployment insurance was based on statistical data on the unemployment rate and workingmen's wages. Rubinow believed that the problem of unemployment could be solved by instituting compulsory unemployment insurance, which would be, in effect, a partial redistribution of wealth through government intervention. Later, Rubinow's ideas would become the theoretical core of the Ohio plan.In short, the features of those schemes of Rubinow's and Commons and Andrews's differed in the range of intervention to the system design by the government, but each pointed out the necessity of compulsory insurance, respectively. On examining the specific historical context, I argue that the New Deal social programs of the 1930s were not the result of attempts first initiated to handle the myriad of problems arising at a time of mass unemployment during the Great Depression; rather, they had origins which had developed from the controversy and debate on institutional social security and unemployment insurance that ran through the economic discourse of the 1910s and that, in fact, paved the way to the fruition of those systems in the future.

著者

加藤 健

出版者

The Japanease Society for the History of Economic Thought

雑誌

経済学史研究 (ISSN:18803164)

巻号頁・発行日

vol.48, no.1, pp.32-45, 2006-06-30 (Released:2010-08-05)

参考文献数

37

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John Rogers Commons (1862-1945), one of the founders of American institutionalism, developed original ideas on economic democracy, collective bargaining, and a vision for “reasonable capitalism” in the economy of the changing American society of the first half of the 20th century. The purpose of this paper is to examine Commons's design for institutions able to function effectively not only amid the changing relationships between employer and employee, but also in the face of legal decisions made during the late 19th and early 20th century. To that end, I analyze specific issues that Commons highlighted in Industrial Goodwill (1919), namely, immigration, unemployment, loyalty, and insurance.I begin by considering Commons's point of view on unemployment and his ideas on how to relieve it and measures to prevent it. Here, I focus on why “goodwill” had such central importance in his thought.Then I examine Commons's observations on training for employment in industry offer ed to non-English-speaking immigrants, encouraging loyalty in industrial relations, and “social insurance, ” as provided in one establishment. In late 19th and early 20th century industry, such an environment was created by only a minority of employers who thought in terms of the development of American industry. Commons's aim was to expand the industrial goodwill that was nurtured by those few employers and made that environment possible.In conclusion, I argue that the problem Commons took up in Industrial Goodwill concerned the way “goodwill”-as Commons defined it-functioned and could function within the sphere of American industry.

著者

加藤 健太

出版者

日本デザイン学会

雑誌

日本デザイン学会研究発表大会概要集

巻号頁・発行日

vol.57, pp.H08, 2010

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国土交通省が公的に使用している乗用車の平均乗車人数の値は1.3人である。これは現在市販されている乗用車の多くが4人以上の乗車定員だということを考えると、乗車定員数削減による小型化が大いに可能なように思われる。そこで本研究では、乗用車の定員数と生活者の意識の変遷を文献調査から分析し、現在の乗車人数と利用実態をアンケート調査によって明らかにした。それをもとに乗用車の乗車人数を適正化する手段の一つとして少人数乗りの乗用車の可能性を考察した。その結果、2人乗りのパーソナルモビリティが今後普及する可能性があると分かった。また、5人乗り以上の乗用車は非所有化し、レンタカーなどを利用することが望ましい。しかし、少人数乗り乗用車を購入する事による利点が消費者にとって少ないのが現状である。今後はこの利点を明白にし、実現の可能性のための解決策を具体的な数字で明らかにしすることが課題であると言える。

著者

加藤 健司

出版者

山形大学

雑誌

山形大学紀要. 人文科学 = BULLETIN OF YAMAGATA UNIVERSITY. HUMANITES (ISSN:05134641)

巻号頁・発行日

vol.18, no.3, pp.123-137, 2016-02-15