著者

竹下 博之 加藤 博和 林 良嗣

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.44, no.3, pp.463-468, 2009-10-25

参考文献数

8

被引用文献数

2

---

本研究は、鉄軌道線廃止後の代替交通網整備の検討方法について示唆を得ることを目的としている。2006年10月に廃止となった桃花台新交通桃花台線(愛知県小牧市)を対象として、その廃線前後の沿線における交通利便性変化を、土地利用を考慮した評価が可能なポテンシャル型アクセシビリティ指標を用いて評価した。その結果、代替公共交通網により名古屋市方面への交通利便性は維持されているものの、小牧市内へのそれは大きく低下していることが明らかとなった。この結果と、独自に実施した廃止に伴う住民の交通行動変化に関するアンケート調査結果とを比較したところ、おおむね合致していることがわかった。このことから、鉄軌道廃止後の公共交通網検討のための評価指標として、アクセシビリティ指標を用いることが可能であると考えられる。

著者

石川 宏之

出版者

日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.44, no.3, pp.193-198, 2009-10-25

参考文献数

6

---

本研究では、地方都市中心市街地において来街者の回遊行動と小規模賃貸店舗の展開との視点から街路特性と店舗特性を捉え、歩行者通行量を増加させる条件と新規経営者の出店を促進させる条件について明らかにすることを目的とする。八戸市中心市街地を事例として店舗分布と来街者の回遊行動との関係性、小規模賃貸店舗の新規経営者の属性や出店理由・問題点を考察する。平日昼間の歩行者の追跡調査と、小規模賃貸店舗に対するアンケート調査・聴き取り調査を行ない、結果は以下の通りである。中心市街地の歩行者を増加させるには、店舗数を増やしある程度ひしめき合わせ、来街者をゆっくり歩かせて、中心市街地の回遊性を高めることが必要である。新規経営者の出店を促進させる条件は、賃貸料を補助する制度を設けて異業種の新規店舗を誘致し、客層に合った街並みを創ることが必要である。

著者

堀江 興

出版者

日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.34, pp.193-198, 1999-10-15

参考文献数

11

被引用文献数

3

著者

初田 香成

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.42, no.3, pp.415-420, 2007-10-25

参考文献数

40

被引用文献数

1

---

本研究は戦後期における都市不燃化同盟を中心とした都市不燃化運動の理念の変容を探り、その歴史的意義を探るものである。まず運動の主体であった都市不燃化同盟の誕生の過程と背景を明らかにし、その誕生の意義を考察する。続いて特に1950年の前後で、都市不燃化に関する構想が大幅に縮小されたことを明らかにし、その背景としてGHQによるドッジラインの影響を指摘する。そしてそれがもたらしたその後の不燃化運動、再開発への影響を学識者、建設省の官僚、商工会議所、ディベロッパー、損害保険会社と言ったそそれぞれの運動主体の観点から考察する。

著者

中島 直人 西村 幸夫 北沢 猛 鈴木 伸治 遠藤 新

出版者

日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.35, pp.37-42, 2000-10-13

参考文献数

22

被引用文献数

1

著者

山本 聡 松永 安光 徳田 光弘 漆原 弘

出版者

日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.41, no.3, pp.989-994, 2006-10-25

参考文献数

9

被引用文献数

1

著者

吉川 仁 村上 美奈子 村上 処直

出版者

日本都市計画学会

雑誌

都市計画 別冊 (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

no.18, pp.p79-84, 1983-11

著者

五島 寧

出版者

日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.34, pp.865-870, 1999-10-15

参考文献数

48

被引用文献数

10

著者

渡辺 美穂 羽藤 英二

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.42, no.3, pp.535-540, 2007-10-25

参考文献数

6

被引用文献数

5 2

---

仕事に向かう人,お気に入りのCDショップに向かう人,恋人と手をつないで歩く人. 遅刻しそうな時,初めての場所を訪れた時,疲れている時.歩く速さはそれぞれ異なるはずだ.街には様々な人が織り成す様々な速度が溢れている.そしてそれらの速度が集まることでその場所の速度―空間速度―が生まれる.従来の都市においては空間速度の違いを考慮した空間設計はあまり為されてこなかった.また,近年の複雑・高速化し続ける交通体系において,基本交通手段である歩行の挙動解明の重要さが見直されている.そこで本研究では,GPS搭載の携帯電話を用いたプローブパーソン技術により歩行者の行動文脈の流れに沿ってデータを蓄積する,従来の歩行者研究とは異なる手法を用いて, 個人間・個人内の歩行速度を分析し,空間速度を明らかにすることにより,空間速度を考慮した空間デザインの一手法を提案する.

著者

林 慎一郎 室町 泰徳

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.43, no.3, pp.853-858, 2008-10-15

参考文献数

16

被引用文献数

1

---

本研究では、東京都、神奈川県内から平成19年8月1日に放置車両取締り関係事務の民間委託が行われた4地域を選定し、制度変更前後で駐車している車利用者を対象としたアンケート調査を行った。この2回のアンケート調査結果を基に、違法駐車取締りの制度変更が車利用者の意識にどのような影響を与え、それと共に車利用者の駐車行動がどのように変化したのかを検討した。本研究の主な結論としては、1回目のアンケート調査において、路上を選択した車利用者の内、31%が2回目のアンケート調査において、駐車場を選択したことがわかった。また、駐車場所選択ロジットモデルの推定結果より、徒歩時間、駐車料金、反則金の意識などの通常の変数の他、車利用者の意識を表す変数のパラメータが有意に推定された。また、このような意識を表す変数を組み込んだモデルの方が取締り制度変更後の車利用者の行動をより良く説明できることが示され、車利用者の意識変化が駐車取締り制度の変更前後において、駐車場所選択行動に影響を与えたことが明らかにされた。

著者

柿本 竜治

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.43, no.3, pp.817-822, 2008-10-15

参考文献数

19

被引用文献数

1

---

乗合バス事業では、2002年に需給調整規制が撤廃された。一方、貸切バス事業では乗合バス事業に先駆け2000年に同様の規制緩和を行った。ここで、2年間という時間差を設けた狙いの1つは、貸切バス市場へ参入した民間企業を乗合バス市場へ段階的に参入させることであった。これにより、事業者間の競争が促進され、バス事業全体の活性化につながるはずであったが、貸切バス事業者から乗合バス事業への新規参入は関東のような都市部で僅かに見られただけである。そこで、本研究では、2000年の貸切バスの需給調整規制撤廃、2001年の地方バス補助制度改正、および2002年の乗合バスの需給調整規制撤廃といった一連のバス事業に関する制度変更の影響が考慮可能な費用関数を推定し、乗合バスサービスの生産構造の地域差や制度変更の影響を検証することを目的とする。結果として、バスのサービスの生産構造には地域差があること、貸切バス事業者のコミュニティバスへの参入とう潜在的競争圧力が、費用効率を悪くさせていることなどが分った。

著者

山本 克也

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.43, no.3, pp.685-690, 2008-10-15

参考文献数

3

被引用文献数

4

---

本研究は、路面電車芝生軌道の多面的な整備効果を実証的に明らかにし、今後の他都市における芝生軌道整備検討の参考に供することを目的とする。本研究は、鹿児島市において整備された延長約2.8kmのわが国初の本格的な芝生軌道を事例として、その整備効果を多面的に把握することを試みたものである。その結果、軌道面の温度測定によりヒートアイランド現象緩和の効果が、また、騒音レベルの測定により沿線騒音を大きく低減させる効果があることが確認された。さらに、市電利用者や沿線住民等へのアンケート調査により、景観やまちの魅力の向上に寄与していると評価されていることが明らかとなった。近年、まちづくりの中で路面電車を改めて評価する機運が高まり、路面電車の有効活用や高度化への取り組みが増加しているところであるが、本研究により、そのメニューのひとつとして芝生軌道整備が有効であることが実証されたといえる。

著者

小早川 悟 高田 邦道

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.38, no.3, pp.355-360, 2003-10-25

参考文献数

4

被引用文献数

1

---

現在の道路交通問題は、事故、渋滞、路上駐車、沿道環境、地球環境まで多岐に及んでいる。わが国の都市内交通対策では、1)路上駐車車両の道路空間占有が交通渋滞の大きな原因となっている、2)路上駐車車両総数における荷さばき目的の貨物車の占める割合が高い、3)顕在化している自動車需要の中で貨物車の占める割合は概ね40%と高い、4)地球温暖化の原因とされるCO2の総排出量の約20%、東京などの大都市圏では約36%が自動車交通で、物流による寄与量は半分以上と言われている、5)主要都市間の物流は企業自身で合理化という観点からコントロールできにくい複雑な要素を抱えている、などの理由から物流対策が重要であるとされている。 この課題に対して、路上に存在する貨物車対策として路上駐車車両を路外に転換させることが、道路交通の秩序化のためにも、また端末物流のシステム化のためにも必要である。そのための路外および路上の荷さばき施設の設置や路外転換を試みる社会実験が各地で行われてきている。貨物車を考慮した路上駐車対策は様々な場面で必要とされており、社会実験等でその効果の把握も行われてきてはいるが、実際にポケット・ローディング(PL)のような路外駐車施設を設置する場合に、どのような場所にどのように配置していけばよいかといったような解析を地区レベルで行っていくことは未だ不十分でその解法はない。 そこで、本研究では、練馬区において実施した路上荷さばき車両の路外転換実験の調査結果をもとに、特に近隣商業地を対象とした路外荷さばき施設の配置計画を検討し、社会実験の結果から配置計画の考え方の再考を行った。その結果、路上駐車の多く存在する商店街通りにおいて、PLからの横持ち距離を 100mとして200m毎に直線的に配置を行った路線型の配置計画では、十分な効果を得ることが不可能であり、特定の地区における車両の走行規制なども含めた総合的な交通対策として路外荷さばき施設を配置していく必要があると考えられる。

著者

鶴田 佳子 陣内 秀信

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

no.37, pp.901-906, 2002-10-15

参考文献数

11

被引用文献数

1

---

イスラーム地域の都市の中心部にはバーザールと呼ばれる商業空間が広がっている。商業空間には、商業機能だけでなく多様な機能が含まれ、活気あふれる都市の核をなしている。こうした都市の核となる商業空間の構造を分析することによって、イスラーム地域、とりわけトルコの都市の特徴を把握することが本稿の目的である。本論で対象とするトルコの3都市は、いずれも緑豊かな木造文化圏に属す都市であり、城壁の内側に高密、かつコンパクトに形成されたアラブ都市に比べると、建物と建物の間の隙間や前庭、外庭、広場といったオープンスペースが多くとられ、全体としてゆったりとした景観を見せていることが特徴として抽出された。

著者

片岡 裕介 及川 清昭 浅見 泰司

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

no.39, pp.829-834, 2004-10-25

参考文献数

19

被引用文献数

2

---

本研究では,通常,周辺住民から好まれない施設である迷惑施設の配置計画について,距離に基づいた数理的な分析および評価を行うことを目的としている.施設立地の適性を考える際に「公平性」という概念に着目し,不平等度を計量する指標として知られるジニ係数を,住民から施設までの距離に適用したときの数理的把握を行い,その特性について明らかにした.また,清掃工場を想定したときに,「大気汚染」,「電波障害」などの施設立地に伴う,自然・社会的な諸条件に基づいた目的関数を用いた場合での,候補地比較に関する計量的評価法を提案した.以上の分析では,最適地についてのみならず,対象領域内の任意の地点での立地適性度を把握することで,候補地どうしを比較することが可能となること,および,計画の初期段階に要求されるような,複数候補地を挙げる際の手法としての有効性が示された.最後に,実際の配置計画をもとにして,最終的な用地決定に伴う決定要因の優先度の推測を行った.ここでは,各候補地の適性度の値を用いて,現状の施設位置と他の候補地とを比較し,より重視されたと考えられる項目に関する説明の妥当性を検証した.

著者

花田 信介 樋口 秀

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.38, no.3, pp.55-60, 2003-10-25

参考文献数

7

被引用文献数

3

---

現在、地方都市の多くでは中心部人口が減少している。都市が居住機能を持続させるためにも、居住機能にほぼ特化し多くの世帯を抱える都心周辺部での人口・世帯確保が重要である。さらに、持続性ある住宅地を築くためには、世帯のライフステージ変化による世帯構造・世帯規模変化に対応し得なければならない。 そこで本研究は、長岡市をケーススタディとして、地方都市都心周辺部の住宅ストックと世帯の関係性に着目し、居住世帯像の差異、住宅と世帯構造変化の関わりを明らかにし、多様な世帯が住まえる地区住宅ストック像を明らかにすることを目的とする。 まず、国勢調査より、都市全域の世帯と住宅ストックの状況を把握し、エリアによる特性および都心周辺部の特性を明らかにし、6つのクラスターに類型化した。次に、現状の世帯・住宅ストック構造から、4地区を抽出し、それらの地区を対象にアンケート調査を実施した。世帯構造変化のメカニズムと住宅ストックと世帯の関係を把握した結果、持続的な住宅地を築くためには、戸建持家に居住する前段階の若い家族世帯向けの住宅の整備が必要であることを示した。その具体策として、住民の賛成意見が多数を占める借家利用を想定した戸建住宅ストックの整備が有効であることを明らかにした。

著者

古山 周太郎

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

no.39, pp.913-918, 2004-10-25

参考文献数

27

被引用文献数

1 1

---

本研究は、ハンセン病療養所が、都市や社会から、空間的に隔離された施設と位置づけられた側面を、療養所の立地論と実際の立地状況から明らかにするものである。結論として、前期の療養所論では、ハンセン病療養所は浮浪患者の救護収容のため、隔離性の低い場所への立地が想定されており、後期の療養所論では、逃走患者防止のため、絶海孤島への立地も提案されたが、主に患者への配慮から、その立地は、温暖な島嶼が想定された。ハンセン病療養所の立地空間の特徴をみると、1909年設置の療養所は、森林等の隔離性の低い場所へ立地する傾向が強く、1930年代以降に設置された療養所は山林や島嶼などへの隔離性の高い場所への立地がみられた。

著者

田中 晃代 久 隆浩

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.38, no.1, pp.46-51, 2003-04-25

参考文献数

16

被引用文献数

2

---

本研究は、大正・昭和初期の大阪における都市問題を扱った雑誌『大大阪』を資料として、当時の保健施策と都市環境整備の関係について分析・考察している。『大大阪』は大阪都市協会の機関誌で、大阪都市協会とは、大阪市政の発展と市民生活の向上を図ることを目的に、大正 14年 10月關一第七代大阪市長の発案で設立された大阪市の外郭団体である。分析方法は、『大大阪』の大正 14年から昭和 19年までに発刊された全 20巻のうち、健康というテーマや内容で書かれている記事を検索・取り上げ、さらにそのアイテムを細かく6つのカテゴリーに整理し、そのなかで、健康増進策と都市環境整備・改善手法の関連について記述しているものを取り上げ分析・検討をおこなっている。

著者

張 峻屹 藤原 章正 桑野 将司 杉恵 頼寧 李 百鎭

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.41, no.3, pp.97-102, 2006-10-25

参考文献数

11

被引用文献数

2

---

本研究では世帯居住地選択における集団意思決定メカニズムに着目し,軌道系公共交通沿線への居住促進を念頭に,広島市アストラムライン沿線住宅への転居意向をSP調査によって調べてみた.転居意向をより的確に把握するために,インターネット調査を活用し,転居可能性のある被験者を効率的に抽出することに努めた.今回のケーススタディでは集団意思決定と個人意思決定で,40%もの世帯において世帯構成員の選好結果が変化することが分かった.世帯の代表的な構成員を選定し,世帯居住行動を調べる従来の調査・分析方法は間違った結論を導く恐れのあることが明らかとなった.居住地選択行動においても,多項線形効用関数を用いた集団離散選択モデルによる集団意思決定メカニズムを表現することの有効性を統計的に確認することができた.アストラムライン沿線での居住を促進するには,アストラムラインの駅近辺に集合住宅の建設を政策的に押し進めることが効果的であることが分かった.

著者

窪田 亜矢

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

no.39, pp.607-612, 2004-10-25

参考文献数

20

被引用文献数

1

---

2002年ホームレス自立支援法が成立した。自治体に実施計画が義務づけられるなか、東京都では自立構築システムのもとで緊急一時保護センターや自立支援センターなどが設けられた。センターの立地やデザイン、内容についてはまだお問題はあるし、ここまでの施策は就労を前提としていることがしばしば指摘されてきた。しかし民間借り上げ住宅も検討され、多様な選択肢が用意され初めている。新宿区では NPOや自治体のみならず地域住民や路上生活者自身が加わる検討協議会も立ち上げられた。事態は進展しつつある。今後は、予防まで含めた総合的な取り組みを進めること、路上生活者自身の主体的な取り組みの支援、居住の権利に基づきながら問題を政治化していくことが必要だ。