著者

竹下 博之 加藤 博和 林 良嗣

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 第44回学術研究論文発表会 (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

pp.78, 2009 (Released:2009-10-30)

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本研究は、鉄軌道線廃止後の代替交通網整備の検討方法について示唆を得ることを目的としている。2006年10月に廃止となった桃花台新交通桃花台線(愛知県小牧市)を対象として、その廃線前後の沿線における交通利便性変化を、土地利用を考慮した評価が可能なポテンシャル型アクセシビリティ指標を用いて評価した。その結果、代替公共交通網により名古屋市方面への交通利便性は維持されているものの、小牧市内へのそれは大きく低下していることが明らかとなった。この結果と、独自に実施した廃止に伴う住民の交通行動変化に関するアンケート調査結果とを比較したところ、おおむね合致していることがわかった。このことから、鉄軌道廃止後の公共交通網検討のための評価指標として、アクセシビリティ指標を用いることが可能であると考えられる。

著者

柴原 尚希 加藤 博和 林 良嗣

出版者

日本LCA学会

雑誌

日本LCA学会誌 (ISSN:18802761)

巻号頁・発行日

vol.5, no.1, pp.40-46, 2009 (Released:2012-08-01)

参考文献数

12

被引用文献数

1

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Objective. The focus of carbon dioxide (CO2) emissions reduction policies for the inter-regional passenger transport system depends on two factors: 1) the aviation sector is the slowest to eliminate use of carbon fuels; and 2) aviation is expected to contribute more to greenhouse gas emissions than other transport modes. Therefore, the purpose of this study is to explore the possible changes in each indicator of Life Cycle CO2 (LC-CO2) per passenger-km and eco-efficiency considering travel speed as a result of a shift from aviation to the high speed railway system (Shinkansen). CO2 emissions both for aviation and Shinkansen were estimated by applying the Life Cycle Assessment (LCA) method and taking into account same important parameters such as passenger demand.Results and Discussion. CO2 exhausted from aviation and Shinkansen during normal operation and the additional LC-CO2 from new infrastructure provision were compared. The first analyzed the sensitivity with regard to the number of passengers for a 500km long corridor. The results indicate the following: 1) CO2 per passenger-km generated from aviation hardly vary with the number of passengers; 2) LC-CO2 per passenger-km for Shinkansen is inversely proportional to the number of passengers; 3) LC-CO2 per passenger-km for Shinkansen is lower than that for aviation for the passenger volume of approximately 1,200 or more passengers per day; and 4) for eco-efficiency, the break-even point is more than around 2,000 passengers per day. The second considers the distance and travel demand for both aviation and Shinkansen. A possible shift from the current demand for aviation to Shinkansen was compared for each inter-prefectural Origin-Destination (OD) pair. Shinkansen was found to be superior for OD pairs with higher demand and shorter distances.Conclusions. This paper proposed a methodology for identifying an inter-regional transport system with lower CO2 emissions. An application to the inter-prefectural ODs for existing airlines in Japan shows the conditions that provide an advantage of lower CO2 emissions for aviation or Shinkansen.

著者

高野 剛志 森田 紘圭 戸川 卓哉 福本 雅之 三室 碧人 加藤 博和 林 良嗣

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.69, no.5, pp.I_125-I_135, 2013 (Released:2014-12-15)

参考文献数

25

被引用文献数

3 3

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本研究では,大規模災害に対応した減災・防災計画を被災者の生存・生活環境の観点から検討するために,発災から復興までの間にインフラ・施設の利用可能性や住宅・周辺地区の状況によって徐々に変化する被災者の「生活の質(Quality of Life: QOL)」水準を小地区単位で評価可能なモデルシステムを構築した.岩手・宮城県を対象に東日本大震災の状況を評価した結果,事前の道路ネットワーク強化が被災直後のQOL低下抑制に大きな役割を果たす一方で,津波によるインフラ・施設破壊が津波到達地区外のQOLの回復を阻害する状況が明らかになった.これにより,道路網のリダンダンシー確保と各種生活施設の防災性向上を複合して実施する必要性が明らかになった.

著者

加藤 博和

出版者

一般財団法人 運輸総合研究所

雑誌

運輸政策研究 (ISSN:13443348)

巻号頁・発行日

vol.20, pp.071, 2018-03-23 (Released:2018-04-23)

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まさに時宜を得た出版である.「低迷と混乱,そして変革」の時期にタクシー産業はあり,それをコントロールするべき政策も「迷走」を続けてきたと,本書は冒頭で指摘する.これらの原因として,タクシー産業・政策に関する「正確な情報」が利害関係者に共有されていないことを挙げる.身近にあるがゆえに分かった気になっているが,実際のところタクシー産業を俯瞰的かつ十分に理解している人はほとんどおらず,それが「タクシー政策が歪む」原因であると主張する.

著者

福本 雅之 加藤 博和

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D (ISSN:18806058)

巻号頁・発行日

vol.65, no.4, pp.554-567, 2009 (Released:2009-12-18)

参考文献数

22

被引用文献数

2 1

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財政悪化・少子高齢化社会を迎えた日本における地域公共交通維持スキームとして,コミュニティバス等の公的補助方式に加え,地域住民・企業が自らのニーズに合った公共交通を創り出す「地域参画型運営方式」が出現している.本研究では,全国の地区内乗合バスサービス代表事例を横断的に調査し,関係主体間の役割分担の視点から類型化する.各類型の有効性と成立・持続可能性の地域特性による違いを,クラブ理論および組織論の観点から検討した結果,a) 成立の可否を主に左右するのは事業採算性と運動の組織化であること,b) 運動の組織化は地縁組織やキーパーソンの有無により大きな影響を受けること,を明らかにしている.その上で,地域の特性や資源に応じた運営方式を類型化している.

著者

清水 一大 加藤 博和 福本 雅之 竹下 博之

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木計画学研究・論文集 (ISSN:09134034)

巻号頁・発行日

vol.23, pp.659-666, 2006-09-30 (Released:2010-06-04)

参考文献数

8

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本研究では, 名古屋の基幹バス新出来町線の実例をもとに, 中央走行方式バスの中長期的な導入効果を明らかにすることを目的としている. 分析によって, 1) バス走行が一般車両の影響を受けにくくなる結果, 高速化や定時性向上が図られていること, 2) 沿線状況のわりに利用客がより多く喚起されており, 他のバス路線に比べ乗客の減少が少ないこと, 3) 一般車の走行車線は減少するものの, バスも含めた単位時間あたり道路断面通過可能人キロはさほど減少しないこと, 4) 速度向上効果が, 停留所減による沿線住民のバス停アクセス時間の増加を補っていること, などが示されている.

著者

竹下 博之 加藤 博和 林 良嗣

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.44.3, pp.463-468, 2009-10-25 (Released:2017-01-01)

参考文献数

8

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本研究は、鉄軌道線廃止後の代替交通網整備の検討方法について示唆を得ることを目的としている。2006年10月に廃止となった桃花台新交通桃花台線(愛知県小牧市)を対象として、その廃線前後の沿線における交通利便性変化を、土地利用を考慮した評価が可能なポテンシャル型アクセシビリティ指標を用いて評価した。その結果、代替公共交通網により名古屋市方面への交通利便性は維持されているものの、小牧市内へのそれは大きく低下していることが明らかとなった。この結果と、独自に実施した廃止に伴う住民の交通行動変化に関するアンケート調査結果とを比較したところ、おおむね合致していることがわかった。このことから、鉄軌道廃止後の公共交通網検討のための評価指標として、アクセシビリティ指標を用いることが可能であると考えられる。

著者

中根 英昭 五箇 公一 福田 敦 鐘ヶ江 秀彦 山中 英生 加藤 博和 九里 徳泰 木村 美智子 福井 弘道 石橋 健一

出版者

日本環境共生学会

雑誌

環境共生 (ISSN:13463489)

巻号頁・発行日

vol.37, no.1, pp.93-106, 2021-03-31 (Released:2021-04-10)

参考文献数

4

被引用文献数

1

著者

加藤 博和 金原 宏

出版者

日本LCA学会

雑誌

日本LCA学会研究発表会講演要旨集 第1回日本LCA学会研究発表会(会場:産業技術総合研究所)

巻号頁・発行日

pp.94, 2005 (Released:2005-11-29)

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本研究では、製品のライフサイクルのうち特に流通・販売段階に着目して詳細に推計を行い、環境負荷削減策を評価する。携帯サイズの容器に入った清涼飲料水を対象に、郊外型大店舗、自動販売機、コンビニエンスストアの各販売形態で、流通・販売経路別に環境負荷を推計した。輸送時の積載率や在庫時間、冷蔵の有無、買物行動の違いについても検討し、さらに容器の違いやリサイクル実施による変化との比較も試みる。

著者

進藤 魁仁 柳沢 吉保 加藤 博和 高山 純一 増尾 昭彦 坂爪 武

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集F5(土木技術者実践) (ISSN:21856613)

巻号頁・発行日

vol.70, no.2, pp.11-25, 2014 (Released:2014-08-20)

参考文献数

8

被引用文献数

1 1

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利用者の減少が続いた長野電鉄屋代線は2012年3月に廃止され,代替バスが翌年4月1日から運行された.本研究は,代替バスの利用状況を調査分析し,導入時の検討課題の整理と利用促進を図るための運行改善策を検討することを目的としている.具体的な調査は,(1)3回の乗降調査,(2)代替バス利用者アンケート調査,(3)代替バス非利用者アンケート調査,(4)代替バス走行実態調査を集計分析し,代替バスからの乗客逸走の原因および運行サービスの改善案を検討した.その結果,非利用者の多くは自転車を利用していた.

著者

加藤 博和

出版者

日本交通学会

雑誌

交通学研究 (ISSN:03873137)

巻号頁・発行日

vol.46, pp.91-100, 2003

著者

竹下 博之 加藤 博和 林 良嗣

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.44, no.3, pp.463-468, 2009-10-25

参考文献数

8

被引用文献数

2

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本研究は、鉄軌道線廃止後の代替交通網整備の検討方法について示唆を得ることを目的としている。2006年10月に廃止となった桃花台新交通桃花台線(愛知県小牧市)を対象として、その廃線前後の沿線における交通利便性変化を、土地利用を考慮した評価が可能なポテンシャル型アクセシビリティ指標を用いて評価した。その結果、代替公共交通網により名古屋市方面への交通利便性は維持されているものの、小牧市内へのそれは大きく低下していることが明らかとなった。この結果と、独自に実施した廃止に伴う住民の交通行動変化に関するアンケート調査結果とを比較したところ、おおむね合致していることがわかった。このことから、鉄軌道廃止後の公共交通網検討のための評価指標として、アクセシビリティ指標を用いることが可能であると考えられる。

著者

杉浦 栄紀 三輪 富生 森川 高行 山本 俊行 加藤 博和

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木計画学研究・論文集 (ISSN:09134034)

巻号頁・発行日

vol.26, pp.715-723, 2009 (Released:2017-11-29)

参考文献数

12

被引用文献数

1 1

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相次ぐ路線バスの縮小・撤退を背景に,自治体が主体となって運営するコミュニティバスを導入する事例が増加している.しかし,利用者が少ないコミュニティバスの運営は自治体にとって大きな負担となっており,交通不便地域における市民の足を維持することが困難となっている.本研究はより少ない費用で実施可能な利用促進策としてバスマップに注目し,既存のバスマップの問題点を整理した上で,新しいバスマップの作成を試みた.新しいバスマップの効果をグループインタビュー調査およびアンケート調査を通じて検証した結果,内容を吟味したバスマップは,グループインタビューにおける議論の活性化に影響を与える可能性を示した.

著者

加知 範康 加藤 博和 林 良嗣 森杉 雅史

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木学会論文集D (ISSN:18806058)

巻号頁・発行日

vol.62, no.4, pp.558-573, 2006

被引用文献数

2

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本研究では,生活環境質(QOL)が高い都市空間構造を実現するための居住地立地誘導の方向性を見いだす指標として,都市内各地区における居住から得られる生活環境質の評価指標を「余命」を尺度として定義する.定義した指標を用いて財政的持続性および社会的公平性制約下での都市全体の生活環境質最大化問題を定式化し,さらに,これを都市の居住地立地施策に適用するために,生活環境質を市街地維持費用で除した社会的費用効率(S値)を用いた撤退・再集結地区選定の枠組みに展開する.本手法を実際の地方都市に適用した結果,生活環境質自体は中心部より郊外部の方が高いものの,S値は市街地が拡大する前の既存集落部で高くなり,分散集中型への誘導が望ましいことが示される.

著者

加藤 博和 古川 雅彦 石田 哲哉

出版者

Japanese Society for Thermal Medicine

雑誌

日本ハイパーサーミア学会誌 (ISSN:09112529)

巻号頁・発行日

vol.2, no.2, pp.114-131, 1986

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Over the past decade or so, various types of heating equipment have been proposed in the field of hyperthermia, some of which have been getting clinical trials to a considerable extent. In the area of thermometry systems, systems with thermocouples have been applied for clinical use in many institutes and hospitals, and also systems with optical fibers have been making great progress. In this article, we will mainly review the features, including clinical response, of the various types of heating equipment and thermometry systems which are at present undergoing clinical trials.

著者

上宮田 裕 森本 涼子 柴原 尚希 加藤 博和

出版者

日本LCA学会

雑誌

日本LCA学会研究発表会講演要旨集

巻号頁・発行日

vol.2009, pp.71-71, 2009

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LRT導入に伴う環境負荷の変化をLCAによって評価する。特に、排出割合の大きい走行起源分について、停車や加減速を考慮し、電停・信号間隔や優先信号の有無といった走行環境の違いを反映できる推計方法を構築している。また、並行バス路線廃止など、周辺の交通状況の変化も推計範囲に含めている。この方法を、日本全国の様々なLRT導入事例・整備計画に適用することで、LRT導入によって環境負荷が削減されうる条件を明らかにしている。

著者

大友 章司 広瀬 幸雄 大沼 進 杉浦 淳吉 依藤 佳世 加藤 博和

出版者

土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:02897806)

巻号頁・発行日

vol.772, pp.203-213, 2004-11

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本研究の目的は, パーク・アンド・ライド(P&R)を普及させるため, 公共交通選択行動の心理的規定因を調べることである. 本研究の仮説は, 広瀬(1995)の環境配慮行動の2段階モデルを基に作られた. 仮説の検証のため, P&Rの社会実験が行われた地域の住民に対して社会調査を行い, 893人の回答を得た(回収率61%). その結果, a)公共交通選択行動の規定因として, 実行可能性評価, コスト評価, 公共交通利用意図が示された. また, b)態度と主観的規範は, 利用意図を媒介して, 公共交通選択行動を間接的に促進する要因であった. したがって, P&Rの普及のためには, 環境配慮意識にはたらきかけるだけでは不十分であり, 実行可能性評価やコスト評価といった阻害要因を低減させる心理的方略が重要であることが示唆された.

著者

加藤 博和 柴原 尚希

出版者

日本LCA学会

雑誌

日本LCA学会誌 (ISSN:18802761)

巻号頁・発行日

vol.2, no.2, pp.166-175, 2006 (Released:2007-08-21)

参考文献数

16

被引用文献数

3 1 1

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This paper proposes a LCA application for evaluating the environmental impacts in the planning phase by the provision of railway systems. The Superconducting MAGnetically LEVitated (MAGLEV) transport system is examined as a case study. Emission factors for standardized infrastructure are introduced for simplification of the inventory analysis with the data availability. The change of LC-CO2 emission by shifting from the existing inter-regional transport systems (Shinkansen, ordinary railways, airplanes and passenger cars) to the MAGLEV are forecasted by the Extended Life Cycle Environmental Load (ELCEL) concept. An eco-efficiency indicator, considering the performances, is defined and the alternative transport system are evaluated. Also, several environmental load emissions are integrated by the LIME (Life-cycle Impact assessment Method based on Endpoint modeling).

著者

林 良嗣 加藤 博和 〓巻 峰夫 加河 茂美 村野 昭人 田畑 智博

出版者

名古屋大学

雑誌

萌芽研究

巻号頁・発行日

2007

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社会基盤整備プロジェクトのLCAにはSocial/Dynamic LCA概念の具体化が必要であることを示し、各社会システムに対してLCAを実施したところ、以下に示す成果を得た。1.交通・流通システム:1)道路改良事業の事業計画段階において、環境負荷削減効果を自動車走行への波及効果を含めて定量的・包括的に評価するための方法論を構築し、自動車走行状況に応じた削減効果の発現条件を明らかにした。2)航空路線を削減し新幹線輸送に転換させることの有効性について、LCAを導入して検証を行う方法を提案し、新幹線整備をCO_2排出量の観点から評価した。3)容器入り清涼飲料水の流通段階の環境負荷排出の内訳をLCAにより詳細に分析し、流通・販売形態によってLC-CO_2が大きく異なることを明らかにした。2. 廃棄物処理・上下水道システム:1)ごみ処理事業を対象とし、中長期視点から処理施設の維持・更新とごみ処理に係るLCC、LC-CO_2を算出することで、将来からみた現在のごみ処理施策の実施効果を評価するモデルを開発した。地方都市でのケーススタディでは、現在のごみ処理施策実施に伴うLCC、LC-CO_2を積算し、これらを削減するための処理政策を提案・評価した。2)生活排水処理システムについて、計画段階でLCAを適用のするために必要な原単位を整理・分析し、実際の計画へ適用したところ、排水処理技術の進展についても考慮が必要なことが明らかになった。3. 都市システム:1)地域施策や活動にLCAを適用する際の課題を整理し、地域性の表現、地域間相互依存の考慮といったLCAの手法面で検討が必要な項目を明らかにした。2)郊外型商業開発のLCAを用いた分析の枠組みを整理し、時系列的な変化を考慮することの必要性や統計データの精度に改善の余地があることを示した。なお、日本LCA学会誌Vol.5 No.1(2009年1月発行)において、研究分担者・加藤博和が幹事を務めた特集:「社会システムのLCA:Social/Dynamic LCAの確立を目指して」は、本研究の成果公表の一環として位置づけられている。