著者

小島 望

出版者

日本生態学会

雑誌

保全生態学研究 = Japanese journal of conservation ecology (ISSN:13424327)

巻号頁・発行日

vol.11, no.1, pp.61-69, 2006-06-25

参考文献数

42

被引用文献数

2

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セイヨウオオマルハナバチ排除活動(在来および外来マルハナバチのモニタリング)が2004年5月21-23日に北海道日高地方南部の鵡川町と厚真町で行なわれ、36人、延べ人数90人が参加した。排除活動中に捕獲または目撃された頭数を用いて外来種と在来種の比率を調べた結果、エゾオオマルハナバチに対するセイヨウオオマルハナバチの比率は前年度の約30倍に達した。本排除活動は、(1)セイヨウオオマルハナバチの実質的な抑制効果に加え、(2)研究者と市民の交流の場とすること、(3)次世代の人材育成を意識すること、(4)協賛企業を募ることを目的とした。外来種対策にとって最も重要な点は、ボランティア調査員を含め市民の参加を促し、研究者と協働することによって外来種問題を深く理解することにある。市民と研究者が協働で行なう外来種排除活動は、環境教育的な側面から外来種問題を訴える効果的な普及啓発の方法となり、かつ情報共有のための有力な手段となると考える。

著者

浅田 真一 小野 正人

出版者

日本生態学会

雑誌

保全生態学研究 = Japanese journal of conservation ecology (ISSN:13424327)

巻号頁・発行日

vol.2, no.2, pp.105-113, 1997-08-30

参考文献数

30

被引用文献数

4

著者

黒田 有寿茂 石田 弘明 服部 保

出版者

日本生態学会

雑誌

保全生態学研究 (ISSN:13424327)

巻号頁・発行日

vol.16, no.2, pp.159-167, 2011-11-30

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水湿地に生育する絶滅危惧植物ツクシガヤ(イネ科)の保全に向け、その種子発芽特性と種子保存方法を明らかにするために数種の発芽試験を行った。段階温度法による試験の結果、本種は散布された段階では休眠状態にあり、休眠解除には2〜3週間程度の冷湿処理が必要であること、高温により二次休眠が誘導される性質をもつこと、発芽可能な温度域の下限は20℃付近にあることが示唆された。これらの結果から、本種の種子は秋季に散布された後、冬季に休眠解除され、春季に発芽していると考えられた。前処理の水分条件を変えた試験の結果、数ヶ月の冠水は種子の発芽能力に負の影響を及ぼさないこと、発芽時の水位条件を変えた試験の結果、数cmの冠水は種子の発芽を妨げないことがわかった。これらの水分・水位条件に対する性質は、頻繁に冠水する水湿地で定着するための有効な特性と考えられた。保存条件を変えた試験の結果、本種の種子の大部分は、遮光アルミパックへの抜気封入処理により、少なくとも3年は発芽能力を保持することが確認された。本種の保全に向けては、現存個体群の保護、生育立地の維持と共に、抜気封入処理による種子保存を補完的に進めていくことが有効といえる。

著者

内藤 和明 菊地 直樹 池田 啓

出版者

日本生態学会

雑誌

保全生態学研究 (ISSN:13424327)

巻号頁・発行日

vol.16, no.2, pp.181-193, 2011-11-30

被引用文献数

1

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2005年の豊岡盆地におけるコウノトリCiconia boycianaの放鳥に続き、2008年には佐渡でトキNipponia nipponが放鳥されるなど、絶滅危惧動物の再導入事業が国内で近年相次いで実施されるようになってきた。飼育下で増殖させた個体の野外への再導入事例は今後も増加していくことが予想される。本稿では、豊岡盆地におけるコウノトリの再導入について、計画の立案、予備調査、再導入の実施までの経過を紹介し、生態学だけでなく社会科学的な関わりも内包している再導入の意義について考察した。再導入に先立っては、IUCNのガイドラインに準拠したコウノトリ野生復帰推進計画が策定された。事前の準備として、かつての生息地利用を明らかにするコウノトリ目撃地図の作製、飛来した野生個体の観察による採餌場所の季節変化の把握、採餌場所における餌生物量の調査などが行われた。豊岡盆地では、水田や河川の自然再生事業と環境修復の取り組みが開始された。予め設定した基準により選抜され、野生馴化訓練を経た個体が2005年から順次放鳥され、2007年からは野外での巣立ちが見られるようになった。コウノトリは多様なハビタットで多様な生物を捕食しているので、再導入の成否は生物群集を再生することにかかっている。このことは、地域の生物多様性の保全を通じて生態系サービスを維持するという地域社会に共通の課題にも貢献することになる。

著者

藤井 伸二

出版者

日本生態学会

雑誌

保全生態学研究 (ISSN:13424327)

巻号頁・発行日

vol.4, no.1, pp.57-69, 1999-06-25

被引用文献数

12

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絶滅危惧植物の生育環境別の危険度を「高危険度率」(「絶滅」,「絶滅?」もしくは「絶滅寸前」と判定された種類数の合計がレッドリストの掲載種類数に占める割合を各生育環境別に算出したもの)にもとづいて考察した.その結果,水湿地環境と草地環境で高危険度率が高く,森林環境と岩石地環境で低いことが明らかになった.また,レッドリスト掲載種(亜種,変種等を含む)の多さと高危険度率は必ずしも一致せず,リスト種が多いからといってその環境に生育する植物がさらされている危険性が高いとは言えないことが確かめられた.今回検討したレッドデータブックの掲載種類数は,近畿版862種類,愛知県版350種類,神奈川県版432(シダ類の雑種を除く)種類であるが,このうち3〜4割は高危険度率が比較的低い森林性の種類であった.近畿地方についての分析からは,水湿地・草地環境の中でもとりわけ強い人為によって維持されてきた二次的自然環境(水田,水域,カヤ草地)での高危険度率が高いことが示された.これまでにもウェットランドや二次的自然の保全についての緊急性が訴えられてきたが,この二つの要素を持つ環境は「種の絶滅の危険性」という観点から危機的状態であることが確認された.

著者

丸井 英幹 山崎 俊哉 梅原 徹 黒崎 史平 小林 禧樹

出版者

日本生態学会

雑誌

保全生態学研究 (ISSN:13424327)

巻号頁・発行日

vol.9, no.2, pp.173-182, 2004-12-25

参考文献数

12

被引用文献数

2

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兵庫県神戸市に計画された高速道路の予定地で,着工直前になって絶滅危惧種のハリママムシグサが発見された.路線の変更による影響の「回避」は困難で,道路建設の影響圈に自生するすべての個体の移植によって個体数の維特をはかる保全対策をとった.移植に先だって自生地で分布,個体形状,性表現,光環境,土壌条件,植生を,移植先の候補地で光環境,土壌条件と植生を調査した.調査の結果,ハリママムシグサは林冠がうっ閉するまでの早春の光環壌にめぐまれる谷沿いの落葉広葉樹林の林床で,乾きにくい砂質土壌の場所に自生することがわかった.種子繁殖にかかわる性表現は個体サイズに依存しており,雌個体はもっとも明るい場所に自生することから,雌への成長には一定の年限,光環境にめぐまれる必要があると考えられた.調査結果をもとに移植先の候補地から適地をえらび,個体形状を測定して可能なかぎり適期に移植した.

著者

辻田 有紀 遊川 知久

出版者

日本生態学会

雑誌

保全生態学研究 (ISSN:13424327)

巻号頁・発行日

vol.13, no.1, pp.121-127, 2008-05-30

被引用文献数

3

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遺伝的多様性を確保しつつ野生植物の自生地復元を実施するためには、栄養繁殖ではなく、種子繁殖での個体増殖が望ましい。ところが、ラン科植物では、自生地に種子を播種し、個体を増殖することが困難である。ラン科の種子は、自然条件下での発芽に共生菌からの養分を必要とするため、生育に好適な共生菌のいる場所に播種しなければ発芽しない。しかし、自生地で共生菌が生育する場所を特定することは非常に難しい。共生菌が生育する場所を特定するためには、種子を入れた袋を地中に埋設し、定期的に回収することで発芽を観察する野外播種試験法が有用である。そこで本報では、絶滅が危惧されているマヤランとサガミラン(サガミランモドキ)を対象に、野外播種試験を行った。その結果、一部の試験区で多くの発芽が観察され、自生地における共生菌の分布を特定することができた。さらに、発芽に好適な深さや時期なども推定でき、野外播種試験法の有用性が示された。本手法は、ラン科植物の自生地内保全を行う上で実践的な技術となるばかりでなく、発芽の環境や種子休眠など、学術的な知見も得られる有用な手段として、幅広い応用が期待できる。

著者

赤坂 卓美 柳川 久 中村 太士

出版者

日本生態学会

雑誌

保全生態学研究 (ISSN:13424327)

巻号頁・発行日

vol.12, no.2, pp.87-93, 2007-11-30

被引用文献数

2

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北海道帯広市におけるコウモリ相とコウモリ類による橋梁の利用実態(日中のねぐら)を調査した。調査地域内において6属11種のコウモリ類の生息を確認し、うち2属6種において橋梁の利用を確認した。橋梁は裏側の構造に基づいて3タイプに分けられた(平底型:平らで溝が無い、小部屋型:梁により数個の小部屋に仕切られている、縦溝型:細い溝が橋梁と平行に数本ある)。3タイプの橋梁のうち小部屋型および縦溝型の2タイプをコウモリが利用していた。コウモリ類は小部屋型を最も多く利用しており、利用個体数も多かった。縦溝型は単独での利用がほとんどであり、幼獣の利用率が最も高かった。また、縦溝型は利用種数が最も多かった。コウモリ類における日中のねぐらとしての橋梁の利用は、利用するコウモリの繁殖ステージにより、選択する橋梁の構造が異なることが明らかになった。新たな構造の橋梁である合成床板橋の増加によって、コウモリ類のねぐら場所として潜在的に利用可能な橋梁は減少すると推測される。

著者

中島 真紀 松村 千鶴 横山 潤 鷺谷 いづみ

出版者

日本生態学会

雑誌

保全生態学研究 (ISSN:13424327)

巻号頁・発行日

vol.9, no.1, pp.57-63, 2004-06-30

被引用文献数

7

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温室栽培トマトの授粉用に導入されたセイヨウオオマルハナバチの野生化の状況を把握するために,2003年5月下旬から8月下旬にかけて北海道勇払郡厚真町および鵡川町において踏査による営巣場所探索の調査を行った.のべ18人日の調査により,8つのセイヨウオオマルハナバチの野生化巣と11の在来マルハナバチの巣が発見された.巣の発見場所は,主に水田の畦や畑地の用水路の土手であり,特にセイヨウオオマルハナバチとエゾオオマルハナバチ,エゾトラマルハナバチは営巣場所の選択において類似性が高いことが示された.さらに在来種であるエゾオオマルハナバチの1つの巣から,セイヨウオオマルハナバチの働き蜂が出入りしていることが確認された.在来マルハナバチ類とセイヨウオオマルハナバチが同じ巣を利用することにより,寄生生物の異種間感染をもたらす可能性が示唆された.

著者

吉田 正人 河内 直子 伸岡 雅裕

出版者

日本生態学会

雑誌

保全生態学研究 (ISSN:13424327)

巻号頁・発行日

vol.8, no.2, pp.119-128, 2003-12-30

被引用文献数

2

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沖縄島の最大の海草置場は名護市辺野古沖の173 ha, 第二の海草藻場は沖縄市泡瀬沖の112 haであるが,いずれも米軍普天間飛行場の移設や埋め立て計画によって消失の危機にある. これらの開発活動に先立つ環境影響評価には問題点も指摘されており, その監視のためには, 開発サイドから独立した市民による科学的な調査が有効であると考えられる. そこで, 日本自然保護協会は, 2002年5月より, 沖縄県名護市において, 市民参加による海草藻場モニタリング調査「沖縄ジャングサウォッチ]を実施した. 調査では, まず, ボランテイアとして参加した一般市民を対象に,海草の識別方法や調査方法の講習を行ったうえで, スノーケル潜水を利用して, 実際の海草藻場において被度調査を行った.得られた調査データについては,目視による被度判定の個人差を補正し海草各種の分有および被度を解析した.海草は,海岸線からの距離に応じて,種ごとに特徴的な分布を示した.また,辺野古の海草藻場については, 空中写真による分布域の読みとりでは, 実際の分有面積を過小評価していることが判明した.したがって, 米軍飛行場移設にともなう環境影響評価においては, 空中写真に基づいた予測では不十分であり, 現地調査から得られる海草の種ごとの分布および被度の変異も考慮したうえで環境保全措置をとる必要が示唆された.今後の市民参加のモニタリング活動においては, 特定事業の監視のためだけでなく, 赤土流出等の局所的な環境汚染, および温暖化問題等に代表される地球規模の環境変動の影響などを視野に入れた, より広域かつ長期的な調査体制を整えることが望まれる.

著者

道下 雄大 梅本 信也 山口 裕文

出版者

日本生態学会

雑誌

保全生態学研究 (ISSN:13424327)

巻号頁・発行日

vol.14, no.1, pp.81-89, 2009-05-30

被引用文献数

1

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観賞利用を主な目的とした植物の人為的移動が及ぼす生物多様性への影響を考察するために、長崎県、和歌山県および静岡県の民家庭園にみられるRDB掲載植物の種類と常在度を調べ、導入経緯の聞き取りを分析した。環境庁または県のRDB掲載植物は、3県の民家庭園に25科53種みられ、82%の民家庭園に少なくとも1種確認された。聞き取りでは、自生地よりの採集が89例、親戚や知人等よりの贈呈が45例、購入による導入が12例あり、この傾向には地域による違いはなく、調査した民家庭園では採集による導入が多い傾向にあった。集落ごとにみられるRDB掲載植物の種数と多様度は、漁業を主とする海岸の集落では低く、農林業を主とする中山間地の集落で高い傾向にあった。民家庭園のRDB掲載植物には地域外からの導入や園芸品種化した植物があり、これらは野生化や近隣の自生個体との自然交雑をとおして生物多様性の劣化要因となると考えられた。

著者

亀山 剛 森田 敏弘 岡田 純 内藤 順一 宇都宮 妙子

出版者

日本生態学会

雑誌

保全生態学研究 (ISSN:13424327)

巻号頁・発行日

vol.11, no.2, pp.158-166, 2006-12-05

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山陽地方に生息するダルマガエルRana porosa brevipoda岡山種族は、現在日本で最も絶滅が危倶されているカエル類の地域個体群のひとつである。その中で、土地区画整理事業によって2003年11月に生息地が消滅した広島県神辺町産の個体群を飼育下に緊急避難させ、新たな生息地へ試験的に再導入をおこなった。ダルマガエルの生息には水田環境が絶対条件で、なおかつ、生活史に合わせた人為的な水管理が重要であった。したがって、導入場所の選定にあたっては、地権者である農家の理解と協力が得られるかどうかに重点を置いた。その結果、広島県世羅郡の水田地帯にある休耕地を試験湿地に設定し、2004年5月-6月にかけて幼体117個体、幼生2,947個体の導入を行った。その後のモニタリングでは、2004年10月には、成体18個体、幼体248個体、合計266個体のダルマガエルが確認された。翌2005年6月には少なくとも3クラッチ分の自然産卵が確認され、同年10月には、成体15個体、幼体60個体、合計75個体のダルマガエルが確認された。以上により、飼育集団をある程度残した上で、自立した野外集団の創出に成功した。この結果を受けて、2005年には新たな導入地を設定し、幼生の導入を始めている。今後は追加導入およびモニタリングを実施し、定着へ向けての活動を継続する予定である。

著者

佐藤 拓哉 名越 誠 森 誠一 渡辺 勝敏 鹿野 雄一

出版者

日本生態学会

雑誌

保全生態学研究 (ISSN:13424327)

巻号頁・発行日

vol.11, no.1, pp.13-20, 2006-06-25

被引用文献数

2

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世界最南限のイワナ個体群キリクチSalvelinus leucomaenis japonicusの主要生息地において、過去13年間にわたって、キリクチおよびそれと同所的に生息するアマゴOncorhynchus masou ishikawaeの個体数変動を調べた。また、調査水城におけるキリクチ個体群の現在の分布構造を把握するために、流域に11カ所の調査区間を設定して、それぞれの場所での生息密度と体長組成を調べた。調査水城に設定した約500m区間におけるキリクチとアマゴの推定生息個体数はともに減少傾向にあり、特に2000年以降、キリクチの個体数は低い水準で推移していた。2004年時点では、アマゴの推定生息個体数は、キリクチの約2倍であった。2004年に生息範囲のほぼ全域で行なった捕獲調査において、キリクチは本流の下流域ではほとんど捕獲されず、上流域と支流を中心に分布していた。一方、アマゴの生息個体数はすべての調査区間で大差はなかった。また、キリクチ当歳魚はほとんどが支流で捕獲されたが、アマゴ当歳魚は支流と本流で大差なく捕獲された。標準体長の季節変化を調べた結果、キリクチ当歳魚はアマゴ当歳魚に比べて浮出時期が1-2ヶ月遅いと推察され、その平均値は、すべての月においてアマゴ当歳魚よりも低かった。また、1歳以上のキリクチの平均体長は、すべての調査区間でアマゴよりも小さい傾向が認められた。これらの結果から、本調査水域におけるキリクチの生息個体数と生息範囲はともに減少傾向にあることが確認された。また、キリクチはアマゴとの種間関係において劣勢にある可能性が示唆された。このような現状のもとでの、キリクチ個体群の保護・管理策について考察した。

著者

勝川 木綿 宮本 健一 松田 裕之 中西 準子

出版者

日本生態学会

雑誌

保全生態学研究 (ISSN:13424327)

巻号頁・発行日

vol.9, no.1, pp.83-92, 2004-06-30

被引用文献数

2

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化学物質の生態リスク評価では,内的自然増加率γを指標の一つとして使うことができる.しかし,数多くの卵を水中に放出する多くの魚種では,自然環境下の卵から仔稚魚までの生存率を得ることは困難である.データから推定されたγの絶村値は,推定誤差が大きい.本論文では,化学物質の毒性が魚類個体群に与える影響を評価するため,不明または推定誤差の大きいパラメータを使わずに生態リスクを評価できる簡易方法を提案した.はじめに,化学物質による内的自然増加率γの減少分(Δγ)をリスク評価の指標と定義し,齢構成モデルから計算可能であることを示した.Δγは推定誤差の大きい初期生残率のデータを用いずに計算できる値であり,化学物質が魚類個体群に与える影響を相対的に比較することができる.次に,生活史パラメータが不明な場合,種間外挿によって未知のパラメータを求め,齢構成モデルを構築する方法を示した.Δγは,個体の繁殖率や生存率の減少など化学物質の毒性が生活史パラメータに与える影響により決まる値である.内的自然増加率の減少率Δγを指標として使う場合,(1)成熟齢や極限寿命など生活史の異なる生物の生態リスクを相村的に比較することが可能である,(2)卵の受精率,孵化率の減少や仔稚魚期の生存率の減少,あるいは成魚の生存率や繁殖率の減少など暴露が様々な生活史段階に与える影響を評価できる,(3)推定誤差が大きい初期生存率のデータを用いずに,化学物質が個体群に与える影響を相対的に比較できる,(4)乱獲など質の異なる生態リスクとの比較が可能である.実際に,ブルーギルについて個体への影響を調べた毒性試験結果から,Δγを用いて個体群への影響を評価した.

著者

石井 信夫

出版者

日本生態学会

雑誌

保全生態学研究 (ISSN:13424327)

巻号頁・発行日

vol.8, no.1, pp.73-82, 2003-08-30

被引用文献数

8

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鹿児島県奄美大島で在来種保護を目的に環境省が進めている移入マングース(Herpestes javanicus)の駆除事業について,これまでの経過を紹介した.1996年度から1999年度まで,分布,生息密度,個体数などを明らかにするための調査がおこなわれた.マングースの個体数は1999年時点で5千から1万頭,年増加率は40%と推定され,根絶を目標とした駆除計画が検討された.この計画に基づいて.2000年度から報奨金制度を中心にした駆除が実施されている.これまでの作業により.2002年度までの3年間に9,469頭のマングースが捕獲され,その結果,個体数と生息密度は以前の数分の1に減少したと推測される.しかし,捕獲効率の低下に伴って捕獲努力量が減少し,個体数の低減化は足踏み状態である一方,分布拡大傾向が続いている.今後,捕獲努力量の増大と計画的配分をどのように実現するかが課題である.