著者

長谷川 知子 藤森 真一郎 申 龍熙 高橋 潔 増井 利彦

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集G(環境) (ISSN:21856648)

巻号頁・発行日

vol.68, no.5, pp.I_227-I_236, 2012 (Released:2013-02-13)

参考文献数

26

被引用文献数

1 3

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本論文では気候変化による作物収量変化が,食料消費,飢餓,マクロ経済に対してどの程度影響するのかを分析する.将来の社会経済条件の違い,気候条件や適応策の取り方などの諸条件をシナリオとして与え,これらを比較することで気候変化によってもたらされる農業部門への影響を総合的に解析する.分析には世界経済モデルと作物モデルを用いる.社会経済条件,農業に強く関連する事象としてシナリオで考慮するのは,人口,GDP,作物収量(気候変化の影響と適応策の効果を考慮)とした.結果は以下のことを示唆する.社会経済条件は栄養不足人口や食料消費にとって大きな因子である.気候影響は適応策を適切に実施する場合栄養不足人口に対して軽微な影響であるが,適応策を適切に実施できない場合大きな影響を持つ.また,作物収量変化によるGDP損失は比較的小さいことが明らかとなった.

著者

山田 利紀 藤田 凌 田上 雅浩 山崎 大 平林 由希子

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集G(環境) (ISSN:21856648)

巻号頁・発行日

vol.77, no.5, pp.I_27-I_32, 2021 (Released:2021-12-23)

参考文献数

15

被引用文献数

2

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近年, 気候変動に伴う洪水リスクの将来予測が様々な研究において行われているが, それらには不確実性が存在する. 既往研究では気候モデルやシナリオの違いによる洪水リスクのばらつきが指摘されているが, その他にモデルによる不確実性の評価も必要である. 本研究では河川モデルCaMa-Floodの感度実験を行い, 近年の衛星観測や数値計算法の発展による全球河川氾濫モデルの更新や標高データの改善が世界の洪水予測や全球の洪水リスクの推定にどの程度影響するか調査した. その結果, 衛星観測の誤差に起因する標高データの違いが浸水分布に大きく影響することが判明した. また, モデルの物理過程では, 洪水流が河川高水敷を一時的に流れる過程が最も浸水面積の違いに影響を与え, 多いところでは約5.5%の違いを示した. また, 全球の洪水に暴露される人口は, モデルの物理過程や入力データの違いで最大14%異なることも判明した.

著者

髙橋 直樹 松橋 仁 西村 修 須藤 隆一

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集G(環境) (ISSN:21856648)

巻号頁・発行日

vol.68, no.7, pp.III_429-III_434, 2012 (Released:2013-03-15)

参考文献数

18

被引用文献数

2

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本研究では近年普及の進んでいる性能評価型浄化槽に着目し,塩素消毒前の工程における大腸菌群の除去効果,および塩素消毒による除去効果を解析した.さらに大腸菌群の除去特性について他の水質項目の除去効果と比較しながら解析した.その結果,調査した浄化槽25基のうち24基で塩素消毒前の大腸菌群数が排水基準値である3,000cfu/mL以下を満たすことが確認された.また,塩素消毒によって全ての浄化槽において1,000cfu/mLを下回るものの,残留塩素濃度が2mg/L以上検出されても大腸菌群数が200cfu/mL以上検出される場合もあった.大腸菌群数はSSと正の相関が,硝化率と高い負の相関が認められ,SSおよび窒素を高度に除去できる浄化槽によって大腸菌群数を低下させることが可能であることがわかった.

著者

小杉 素子 馬場 健司 田中 充

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集G(環境) (ISSN:21856648)

巻号頁・発行日

vol.74, no.5, pp.I_41-I_52, 2018 (Released:2019-03-01)

参考文献数

30

被引用文献数

1

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気候変動リスクに対する理解と対処行動を促進するための情報提供方策を検討するため,ターゲットの特徴の明確化とそのボリュームを把握することを目的として質問紙調査を行った.その結果,地球温暖化(気候変動)に関心が乏しく明確な意見を持たないクラスターが回答者の4割以上であること,リスク認知や不安感が高く施策に肯定的な態度を持つクラスターや,地球温暖化に対して懐疑的で対策の必要性を感じていないクラスターの存在を明らかにした.人数の多い無関心なクラスターへの対応が特に重要と考え,地球温暖化に対する理解や対処行動を促進するための情報内容について考察した。地球温暖化について異なる考えを持つ人々に対し,それぞれに適した情報提供活動を行うことで,理解の深まりや緩和・適応策への肯定的評価や協力が期待できるだろう.

著者

長谷川 高平 荒井 康裕 小泉 明 寺井 達也 飯出 淳 篠永 通英

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集G(環境) (ISSN:21856648)

巻号頁・発行日

vol.73, no.6, pp.II_109-II_120, 2017 (Released:2018-04-01)

参考文献数

33

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老朽化や地震によって多発する送配水システムの断水事故などを背景に水道事業体は管路システムの冗長化を進めている.一方,送水管路は大口径で交通量の多い幹線道路に敷設される事が多く,人口減少に合わせて非開削で口径のダウンサイジングが行えるPipe In Pipe(PIP)工法が注目を集めている.しかし,PIP工法を用いて断水を伴わずに冗長化を達成する管路更新計画の策定手法はこれまで検討されてこなかった.そこで,本研究では老朽化した送水システムを仮想し,更新案として二重化と系統連絡という2つの冗長化案,その比較として単純更新案の3つを対象に費用対効果分析を行なった.結果として,(1)管路システム冗長化の主便益は断水事故低減にある,(2)現行の社会的割引率やPIP工法の単価では,B/Cで比較した場合の冗長化の優位性が確保できないものの,実勢の経済状況を反映した社会的割引率の引き下げによって冗長化の優位性が得られる,(3)特定の距離以内に浄水場が隣接する場合,その浄水場規模の余裕を用いることで断水を必要としない冗長化管路更新が有効になる,の3点を明らかにした.

著者

馬場 健司 鬼頭 未沙子 高津 宏明 松浦 正浩

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集G(環境) (ISSN:21856648)

巻号頁・発行日

vol.71, no.5, pp.I_235-I_246, 2015 (Released:2016-02-23)

参考文献数

15

被引用文献数

1

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本研究では,インターネットを用いたオンライン実験により,木質バイオマスの利活用について,上流(供給)から下流(需要)までのステークホルダー34人が,3回の専門知の提供を受けながら2週間をかけて熟議を行った.得られた知見は以下のとおりである.1) 総論としての木質バイオマス利活用に対する賛否については,熟議を経て賛成が若干増加した.2) 今後の関与意向については,中間・需要側では,現在以上の負担や手間をかけてもよいという層と協力できないと回答した層に分かれ,供給側では,コストが増えることは許容できないが採算がとれるなら協力するという姿勢が増えている.3) 本実験の効果については,多数の参加者が意見をうまく表明できたと考え,自主的な情報収集や参加者間での相互作用が起きている.

著者

山村 尊房 大貫 まろみ 長岡 裕

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集G(環境) (ISSN:21856648)

巻号頁・発行日

vol.68, no.2, pp.138-151, 2012 (Released:2012-06-20)

参考文献数

16

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小学校における児童の水分補給方法として水筒持参が各地にみられ,学校での水道の役割が変化している.本研究は,水筒持参の潜在的な原因や問題の構造を探り,政策的な取り組みにつなげるため,小学生を持つ母親を対象として,様々な心理要因と水筒持参に至る思考過程から潜在変数と観測変数を想定したオンラインアンケートを実施した.調査の結果,飲料水の選択には地域的な差異があり,子供に水筒を持たせたいと考える親は西日本を中心に多く,東日本にも広がっていることがわかった.共分散構造分析によるデータ解析の結果,水筒持参は,学校水道への不満感によって生じ,それは学校への不満に強い影響を受け水道水質への信頼感の欠如に影響されていることが明らかになった.これらの知見を踏まえた取り組みを関係者が連携して行うことが必要である.

著者

小島 直也 Xue Mianqiang 町村 尚 Zhou Liang 東海 明宏

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集G(環境) (ISSN:21856648)

巻号頁・発行日

vol.73, no.6, pp.II_309-II_319, 2017 (Released:2018-04-01)

参考文献数

24

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室内空気汚染いわゆるシックハウス問題に関して,この原因物質の室内濃度は,戸数の限られる実測調査により把握されている.一方で,実測調査では困難な,全住宅内の空気汚染状況や将来を含めた経年変化について把握するためのモデル評価手法は限られており,規制影響評価や将来予測に関する知見が不足している.本研究では,日本全国の合板製造量と合板用接着剤出荷量のマクロなマテリアル・フローに基づき,ホルムアルデヒドの室内濃度および室内濃度指針値超過確率を評価する手法を構築,および室内空気汚染に関する規制影響の考察を目的とした.2000~2010年の室内濃度の推計結果と,実測濃度とを比較した結果,1.0~2.1倍程度過大に推計されたものの,2003年の改正建築基準法施行の前後で,接着剤の代替が進行し,室内濃度が低減していく傾向が再現できた.

著者

松林 由里子 渡辺 一也 川越 清樹

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集G(環境) (ISSN:21856648)

巻号頁・発行日

vol.70, no.5, pp.I_249-I_256, 2014 (Released:2014-12-12)

参考文献数

22

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近年増加する集中豪雨が社会基盤施設に与える影響と,今後の水管理および設計基準強化への提案を示すため,2013年8月9日に秋田,岩手県で発生した集中豪雨による鉄道盛土の流出と流木による河道閉塞の被害調査解析結果を示し,今後必要となる対策の検討を試みた.これらの被災事例は,小規模河川に接した保全重要度の高い社会基盤施設において,河積不足に関わり,被災地域の地形や土地被覆,河川上流域の土砂,斜面,樹林などの特徴によって複合的に生じた被害であり,小規模河川の整備優先度や河川改修率の低さに影響を受けていることが明らかとなった.また,今後の被害低減のためには,施設周辺の複合的要素に関する豪雨時の実績データの蓄積と,解析による知見の整備が必要であるという結論を得た.

著者

松井 孝典 池野 優子

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集G(環境) (ISSN:21856648)

巻号頁・発行日

vol.67, no.6, pp.II_73-II_82, 2011 (Released:2012-03-16)

参考文献数

33

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本研究では,自然生態系と人間システムを包含する共生システムが適切な状態を築く,すなわち,自然生態系のストックである気候条件や環境物,植物群集,動物群集とそれに対する人々の感覚器の反応や活動系が良好な共起状態を持つことで,文化的生態系サービスが持続的に享受できるという仮説の基で,その生態系サービスを得るための共生システムの構造を解析することを目的としている.具体的には,この文化的生態系サービスを受け取った教師信号が内包されていると考えられる事例ベースの一例として小倉百人一首を選定し,生態系サービスを介した共生システムの概念モデルの構築,それに基づいたコンポーネントの出現に関するコーディング,および自己組織化マップと階層クラスタリングによる構造解析を行った.これにより,共生システムのデザインを支援するための7つの文化的生態系サービスの生成および享受の構造に関する知見を得るとともに,(1)全体的には環境物を視覚することを基礎としながら,(2)文化的生態系サービスの享受には,動植物を感知する際の気候条件や気象現象や人間システム側の活動モードとの相互作用が存在する可能性があること,(3)自然物そのものだけでなく,自然素材から成るプロダクトも文化的生態系サービスの生成および享受の要因となり得る可能性があることが示された.

著者

平山 智樹 藤原 和也 日比野 剛 花岡 達也 増井 利彦

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集G(環境) (ISSN:21856648)

巻号頁・発行日

vol.73, no.6, pp.II_301-II_308, 2017 (Released:2018-04-01)

参考文献数

42

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本研究では,積み上げ型技術選択モデルを用いて,インドの将来の温室効果ガスと一次生成の大気汚染物質,短寿命気候汚染物質(SLCP)の排出量と,対策導入コストを推計し,気候変動緩和策が大気汚染物質とSLCPの排出に及ぼす影響を評価した.その結果,125ドル/トンCO2の炭素価格で導入可能な気候変動緩和策による副次効果として,SO2,PM2.5,BCの排出を基準年比横ばい以下まで抑制できること,2050年までの累積GDPの0.12%に相当する大気汚染対策コストを削減できること等が示された.一方で,気候変動緩和策の推進がもたらすバイオマス利用の拡大が,大気汚染物質やSLCPの排出増をもたらす可能性があることも示された.温室効果ガスだけでなく,大気汚染物質やSLCPも含めた最適な排出パスを検討するためには,低炭素化のみならず,健康被害や気候変動の要素にも留意して検討を進める必要がある.

著者

森 龍太 今井 海里 大野 栄治 森杉 雅史

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木学会論文集G(環境) (ISSN:21856648)

巻号頁・発行日

vol.70, no.5, pp.I_31-I_41, 2014

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日本では,1992年にUNESCOの世界遺産条約を締約した後,2013年末までに17件が世界遺産リストに登録されている.そのうち,白神山地はそこに広がるブナの原生的自然林およびそれに付随する公益的機能によって世界自然遺産に登録されているが,そのブナが温暖化の進行により衰退の危機に瀕している.もし世界遺産登録後のモニタリングにより顕著な普遍的価値を失っていると判断されると,世界遺産リストから抹消されることとなる.本研究では,温暖化による世界自然遺産への影響として白神山地の世界遺産登録抹消を想定し,それによる白神山地観光訪問への影響を分析した.その際,旅行費用法に基づく仮想行動法を用いて,白神山地のレクリエーション価値の変化を推計した.

著者

八重樫 咲子 細川 大樹 渡辺 幸三

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集G(環境) (ISSN:21856648)

巻号頁・発行日

vol.73, no.7, pp.III_139-III_147, 2017 (Released:2018-04-01)

参考文献数

22

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NGS解析を用いた水中の環境DNA解析は生物採集を行わずに生物の群集構造と生息個体数をモニタリングできる手法として注目を浴びている.しかし水生昆虫を対象とした場合には群集構造の評価にとどまる.そこで本研究では,環境DNAのNGS解析から得られた各水生昆虫科の群集構造およびそのDNA配列数と,従来型の定量採集で得られた群集構造と生息個体数の関係性を比較した.まず,愛媛県重信川水系の12地点で河川水を,11地点で水生昆虫の定量採集を行った.次に河川水から得られたDNAに対して昆虫のCOI領域を対象にしたNGS解析を行い,環境DNAの由来となった科の検索を行った.その結果,環境DNAの配列数と個体数の間に有意な正の相関が見られ,環境DNAのNGS解析から分類群数のみならず生息数が評価できる可能性が判明した.また,流水性以外の科や渓流に生息する科も検出され,環境DNAにより幅広い地域の群集構造を明らかにできる可能性が示された.その一方で,研究対象分類群以外の情報がかなり多く検出された.今後,水生昆虫のDNA情報を効果的に回収する手法開発が求められる.

著者

石原 成幸 河村 明 高崎 忠勝 天口 英雄

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集G(環境) (ISSN:21856648)

巻号頁・発行日

vol.73, no.5, pp.I_291-I_301, 2017 (Released:2018-01-15)

参考文献数

35

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渋谷川は東京都管理の二級河川であり,渋谷駅上流部が暗渠化されたことで夙に知られている.渋谷駅周辺では現在,複数の再開発事業が相互かつ緊密に連携しながら進行中であり,これら再開発の一環として渋谷川でも河川敷地占用許可準則の特例占用を活用した親水施設整備など,河川と街づくりが一体となった沿川環境整備が進められている.本論では同駅周辺の再開発を契機として,豊かな環境空間が甦るに至った渋谷川における河川改修と下水道整備計画の変遷のとりまとめを通じ,これまで余り知られていなかった事実関係,また従来注目されてきた河川の下水道幹線化計画とは別次元で河川の覆蓋化計画が検討されたが,開渠のまま残された背景などを新たに明らかにした.さらに今後の都市河川における河川環境の再生方策等についても言及を試みたものである.

著者

望月 智也 古澤 靖彦

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集G(環境) (ISSN:21856648)

巻号頁・発行日

vol.77, no.1, pp.1-6, 2021 (Released:2021-01-20)

参考文献数

18

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TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)は,2017年6月の最終報告書において,企業等に対して,事業や資産が気候変動により将来受ける影響(リスクと機会)の把握と開示を勧告した.現在,国内では,気候変動リスクをClimate VaRにより分析する動きがある.気候変動リスクは様々であるが,我が国では,今後水害リスクに着目したClimate VaRの開示が求められる可能性が高い.但し,Climate VaRの算定手法は,明確になっていない状況にある.本報ではClimate VaRに係る各種文献を紐解き,その指標の数理的意味や他のリスク指標との違いを考察した.さらに,別途工学的に求めた水害リスクをClimate VaRの分析に反映させる場合の考え方を示し,今後の具体的評価に向け試算を行った.

著者

伊藤 絵里香 伊藤 紘晃 浦 剣 Nguyen Thanh Gia 渡部 徹

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集G(環境) (ISSN:21856648)

巻号頁・発行日

vol.72, no.7, pp.III_295-III_304, 2016 (Released:2017-04-03)

参考文献数

21

被引用文献数

1

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トウガラシ微斑ウイルスとアイチウイルスを養殖牡蠣から検出し,ノロウイルス汚染の指標として用いることが出来ないか検討した.トウガラシ微斑ウイルスは検出頻度がノロウイルスよりも高く,そのRNA量も多かったが,アイチウイルスは検出頻度,RNA量ともにノロウイルスと同程度であり,指標として適さないことが明らかになった.トウガラシ微斑ウイルスのRNA量を指標として,ノロウイルス陽性率を推定する方法を提案した.高い陽性率が推定される場合には,ノロウイルス検出を省略することで時間や費用を削減できる可能性がある.

著者

八幡 聖人 高山 大貴 中尾 彰文 山本 秀一 吉田 登

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集G(環境) (ISSN:21856648)

巻号頁・発行日

vol.74, no.6, pp.II_299-II_310, 2018 (Released:2019-03-29)

参考文献数

29

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本研究では,下水汚泥焼却炉が更新時期を迎える様々な規模の都市に対して,自立的なエネルギー回収(汚泥廃熱発電)と連携によるエネルギー回収(ごみ混焼発電)のどちらが得策であるかを,イニシャル・ランニングを合わせたトータルコストの費用構造を評価するモデルを構築し分析を行った.分析の結果,双方のエネルギー回収技術とも従来の汚泥焼却に比べて事業性において優位な技術であることが示された.また都市規模が3万人を上回る場合,自立的エネルギー回収が得策であることが明らかとなった.一方,この分析結果は汚泥の集約処理がなされていることを前提としており,分散された複数の汚泥焼却炉を有する都市の場合には,連携によるエネルギー回収が得策となる可能性に留意する必要がある.

著者

荒木 浩太朗 中尾 彰文 山本 祐吾 吉田 登 中久保 豊彦

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集G(環境) (ISSN:21856648)

巻号頁・発行日

vol.73, no.6, pp.II_245-II_256, 2017 (Released:2018-04-01)

参考文献数

39

被引用文献数

2

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本研究では,将来産業動向を見据えたうえで,全国規模での下水処理施設と産業工場,ごみ焼却場との連携によるGHG削減効果およびその要因について分析した.まず,下水処理施設における未利用汚泥量,産業工場における下水汚泥燃料の受入可能な容量,およびごみ焼却場での下水汚泥由来エネルギーの受入可能量を把握する.次に下水汚泥燃料化技術ごとにGHG収支を把握し,下水汚泥燃料を産業工場やごみ焼却場への配分ルールを設定し,GHG削減効果を分析した.その結果,2020~2030年において未利用汚泥の87.3%がエネルギー活用可能であり,最大GHG削減効果は3,320 [千t-CO2]と推計された.製紙工場の供給達成率は約73%であった.また,産業工場の将来動向の変化や製紙工場での汚泥燃料混焼率の変化に伴う,各業種のGHG削減効果への影響を明らかにした.

著者

時政 真依子 大西 直希 中嶌 一憲

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集G(環境) (ISSN:21856648)

巻号頁・発行日

vol.71, no.5, pp.I_325-I_336, 2015 (Released:2016-02-23)

参考文献数

26

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本研究は兵庫県41市町の平成10年度から平成24年度までのパネルデータを用いて,兵庫県におけるごみ袋有料化がごみ減量に寄与し,かつ社会厚生の観点から望ましい政策であるかどうかを明らかにすることを目的とする.本研究の結果から得られた主な知見は,1)ごみ1kgあたりのごみ袋価格が1%上昇することによって,1人あたりの生活系可燃ごみが0.076%減少すること,2)兵庫県のごみ袋有料化を行っている18市町すべてにおいて,ごみ袋有料化導入前後の社会的余剰の変化が正値(608万円から3,079万円)であること,3)兵庫県のごみ袋有料化を行っている18市町のうち14市町において,社会的余剰の変化分は現状のごみ袋価格下より最適ごみ袋価格下の方が大きいことである.

著者

上岡 瞳 金谷 健

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集G(環境) (ISSN:21856648)

巻号頁・発行日

vol.68, no.6, pp.II_59-II_69, 2012 (Released:2013-02-13)

参考文献数

11

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ホテルにおける食品リサイクルの実施実態を,食品リサイクルの実施ホテルへのアンケート等によって調査した.得られた主な知見は以下の通りである.1)食品リサイクルを実施しても,食品廃棄物処理コストは増加していないホテルが多い.2)食品リサイクル実施に際して,従業員への事前研修等が必要であり,かつ継続的に必要である,というホテルが多い.3)食品廃棄物の分別においては厨房の協力が不可欠なので,食品リサイクルの組織運営の中心に,調理長を入れるべきである.4)大都市のホテルと地方都市のホテルでは,リサイクル委託の有無の割合に,違いがある.5)食品リサイクルの方法は,飼料化より肥料化が多い.