著者

布施 匡章 宗平 順己

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2015, pp.29-32, 2015

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クラウドコンピューティング等のIT技術の進展と、スマートデバイスやソーシャルメディア利用の広がりに伴って、企業では、ITシステムの管理・運用を外部委託し、IT部門にはITを活用したビジネス創造を求める風潮が強まっている。そこで必要なスキルが「顧客価値」の実現である。本稿では、サービスデザインの手法を適用したワークショップ形式のビジネス創造セミナーを通じて、参加者の意識とサービスデザイン手法の有用性、セミナー実施によって得られた知見等について報告する。

著者

水野 節郎 三浦 淳 荒井 満浩

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2017, pp.52-54, 2017

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株式会社ERiは会社設立当初からBluetoothを活用した無線通信技術を一つの核として事業展開してきた。自社オリジナルのアイデアに基づき商品化に注力した結果、2012年に世界初のスマートフォン向けBluetoothビーコン発信機『BLUETUS(R)(ブルータス)』の商品化に成功した。また、現在は、BLUETUSの製品展開として屋内位置推定システム『BLEGONIO(ブレゴニオ)』」を研究開発中である。なお、研究開発では近隣大学と積極的に共同研究に取り組んでいる。本事例紹介ではこれら2商品の開発について紹介する。<br>*(R)は登録商標マークRの囲み文字を示す。

著者

根来 龍之 足代 訓史

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2008, pp.94-94, 2008

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本稿は,因果連鎖の網の目構造論の立場(根来, 2008)から,意図せざる結果の類型化とそれへの対処について考えることを目的とする.意図せざる結果に関する議論は,基本的にはいかなる行為も,意図した結果のみならず,多かれ少なかれ意図せざる結果をも産むという問題認識に立っている.本稿では,行為者が自らの置かれている因果連鎖環境をどこまで読みきれているかどうかによって,意図せざる結果を5つのパターンに類型化する.類型化によって意図せざる結果の議論を網羅的に理解するとともに,避けることのできない宿命にある意図せざる結果への一定の対処方法として,因果連鎖の読みのパターンを広げることを提案する.

著者

高橋 このか 渡邊 慶和 南野 謙一 後藤 裕介

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2017, pp.163-166, 2017

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あるコーヒーショップでは,店内スタッフ間の情報共有ツールとして『連絡ノート』を活用している. 今回『連絡ノート』の有用性を実証するため,スタッフ全員の情報共有の重要性についてモチベーションを関連付けた『共有表』を作成し,5週間の記入を実施した. 実施前後アンケートにより,スタッフの情報共有に対する意識の変化を分析した. 今後は『連絡ノート』の機能を満たしながら,更に情報共有を円滑にし,モチベーションを高めるための情報ツールを検討していく.

著者

王 平 江上 知就 林 岩 談 潔 佐原 寛二

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2009, pp.19-19, 2009

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ミクシィで代表されるSNSが日本で拡大して数年が経過した。最近になって同じような現象が中国でも発生している。我々の発表は日本のコンビニ等日本ビジネスが中国でどのように受け止められているかを、中国のSNSを利用して若者の意見を知ろうという試みである。文献調査とあわせて中国のマーケットの動向を知る。同時にネットコミュニティ発展の視点から中国のSNSと日本のSNSとの比較も行っていく。

著者

八巻 直一 安田 洋佑

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2015, pp.423-426, 2015

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マーケットデザインは、主に経済学で得られた知見をいかして、現実の市場や制度の設計・修正を行う、新しい実践的な研究分野である。すでに、電波周波数帯の免許を割り当てる電波オークション、研修医を病院へと配属するマッチング、臓器移植を円滑化する交換プログラムなど、様々な形で応用が進められている。マーケットデザインの発想、とりわけ情報に関する取り扱いは、経営やビジネスの現場においても幅広い応用可能性を秘めているに違いない。本セッションでは、マーケットデザインを支える2つの柱であるマッチングとオークションについての解説、研究論文、および経営情報学会における今後の展望の、あわせて4本の発表を予定している。

著者

高島 幸成 荻林 成章

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2014, pp.177-180, 2014

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景気循環およびGDPに及ぼす減税の影響を再現するためのモデル条件について一連の計算機実験により検討した。その結果、景気循環を再現するための必要条件は投資に際しての信用創造がモデルに内包されていること、またGDPに及ぼす所得税減税効果再現のための必要条件は政府による非効率な支出がモデルに内包されていること、GDPに及ぼす法人税減税効果再現のための必要条件は政府による非効率な支出に加えて、減税による利益剰余金を支出するメカニズム(経営者報酬、設備投資における自己資金使用)が内包されていること、であることがわかった。このことは特定のマクロ現象を再現するために必要不可欠なモデル構造が存在することを示している。

著者

中村 人哉 比嘉 邦彦

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2010, pp.45-45, 2010

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従来の商品に関するコミュニケーションは、企業から消費者へマスメディアなどを通じて一方的に発信されてきた。しかし、インターネットの普及とともに、「口コミ」など消費者が発信した情報が流通され購買判断に影響をあたえるようになってきた。そのような情報は実際の購買者のみが知りえる情報であり、購買を検討している消費者だけでなく商品を供給している企業にも有用である。また消費者から企業への直接のコミュニケーションを確立することで、より深い情報を共有することが可能になる。本研究は、消費者から企業へのコミュニケーションの確立による消費者購買行動の変化を検証する研究プラットフォームの構築について述べる。

著者

中田 行彦

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2015, pp.93-96, 2015

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不特定多数のクラウド(群集)がイノベーションの中心者となる新しいイノベーションを、「クラウドイノベーション」と名づけて提案した。「クラウドファンディング」,「クラウドソーシング」等を活用することによりイノベーションを促進できる。今回は、世界最大のクラウドファンディング「キックスターター」の事例を分析した。キックスターターにおいて、2014年に22252プロジェクトが資金を得た。技術分野は、1124件と全体件数の5.0%であるが、125百万ドルと出資総額529百万ドルの23%を占める。技術分野は1件あたり11万ドルと1件あたり出資額が大きくイノベーション促進に寄与している。クラウドファンディングは、長所は多いが課題もある。

著者

平川 学

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2008, pp.111-111, 2008

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ブロードバンド環境の普及によりインターネット人口は爆発的に増加し、これに伴い大容量・高品質のデジタルコンテンツの利用が拡大している。デジタルコンテンツは複製を行っても品質が劣化せず、取り扱いが簡単等の特徴がある。一方で品質が劣化しないという特徴から、容易に不正複製されてしまうというリスクを背負っている。デジタル技術の進化に伴うコンテンツを取り巻く問題は、通信や新聞業界におけるデジタルコンテンツビジネスの事業化に際して障害の一つとなっており、著作権侵害等の被害が拡大している。これらの背景より、問題点を解決する為の手段を検証し、コンテンツビジネスの健全な発展を目的としたシステムソリューションを構築する必要がある。本研究では、コア要素に電子透かし技術を用いたシステムを構築し、著作権保護ソリューションによるその有効性を検証した。

著者

近藤 史人 古川 忠始 吉田 信人 川口 恭則 串戸 一浩 鈴木 常彦

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2002, pp.36-36, 2002

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1976年,R・ドーキンスによる「利己的な遺伝子」の発表以来,文化遺伝子,ミームの概念は,S・ブラックモア,R・ブロディ,佐倉統などにより掘り下げて論じられてきた.ここではミームの発生過程を伝統的ダーウィニズムの模倣-変異-淘汰による偶然の産物とするにとどめず,I・プリゴジン,S・カウフマンの自己組織化の論理をミームにも適用し,マルチエージェントが自己触媒となり,散逸構造を形成するプロセスと仮定して考察する.環境に対する全体最適の価値観を自己触媒のモメンタムと捉えることで,21世紀型のサステイナブルな創発型組織モデルを形成し得るミームマネージメントの可能性を考察する.

著者

大江 秋津 岩井 良和 岡田 幸彦

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2014, pp.173-176, 2014

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本研究は、新興企業成立プロセスにおける、財務担当役員であるCFOがビジネスプランの質の向上や組織パフォーマンスへ与える影響を明らかにした。データは、米国新興企業家858企業の6期に渡るパネルデータを利用した。分析の結果、新興企業は創業者チームにおけるCFOの貢献度が高いほど黒字化し、ビジネスプランの修正を行い、実務とその内容が一致することが明らかとなった。さらに、ビジネスプランの修正と、実務とその内容の一致は、新興企業の黒字化に強い正の影響を与えることから、ビジネスプランの質の向上を意味する可能性を示した。

著者

吉田 健一郎 平田 祐子

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2016, pp.365-368, 2016

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マイナンバーカードを利用した電子申請やワンストップサービスが今後導入が予定されているマイナンバー関連制度をスムーズに、100%に近い住民に"普及"するにはどうすべきだろうか。本報告では、育児世代の保護者、特に母親を積極的に普及を働きかける主体として捉え、その可能性を探る。

著者

向 正道 河田 哲 竹政 昭利 石井 昭紀 加藤 敦 松島 桂樹

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2014, pp.77-80, 2014

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近年、企業において、戦略の推進や事業の運営のためにITはなくてはならない経営資源となっている。しかし、IT資産は、財務諸表上の資産や費用として表されるだけで、IT資産が持つ本来の価値を示しているとは言い難い。本研究部会の目的は、IT資産がどのように価値を生み、どのように評価できるのか、多様なステークホルダーや目的の視点から評価方法を体系化し、実践でも活用できる評価方法をフレームワークとして示すことにある。<br>今回のセッションでは、収益構造、経験価値、システムアーキテクチャー、データ価値の視点からIT資産価値の評価の可能性について発表を行う。

著者

向 正道 加藤 敦 竹政 昭利 河田 哲 石井 昭紀 松島 桂樹 横田 明紀

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2016, pp.245-248, 2016

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近年、企業において、戦略の推進や事業の運営のためにITはなくてはならない経営資源となっている。しかし、IT資産は、財務諸表上の資産や費用として表されるだけで、IT資産が持つ本来の価値を示しているとは言い難い。本研究部会の目的は、IT資産を多様なステークホルダや目的の視点から評価方法を体系化し、実践でも活用できる評価方法をフレームワークとして示すことにある。<br>今回のセッションでは、これまでの検討結果の全体概要、および個々の評価結果として、IFRSにおける有形/無形のIT資産評価、情報システムの事業部間移転可能性、UXメトリックス、ITアーキテクチャ、ログデータ等、それぞれのIT資産価値評価の可能性について発表を行う。

著者

向 正道 竹政 昭利 河田 哲 川崎 亮二 横田 明紀 松島 桂樹

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2013, pp.81-84, 2013

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近年、ITなくして企業活動を行うことは難しくなってきた。そのため、IT投資は経営戦略推進上重要な意思決定事項となり、かつ投資額も相当な金額となっている。にもかかわらず、IT資産は取得額が貸借対照表上の資産として計上されるのみで、IT資産の本来の価値が見えにくくなっている。本研究会は、IT資産の評価に対する問題提起と、その評価方法に関する検討を進めている。

著者

中野 健次 海野 一則 下平 利和 松山 科子 寺野 隆雄

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2004, pp.5-5, 2004

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本稿では、筑波大学のビジネス・シミュレータBMDL/BMDSを利用した、両者を統合するための実践研究の結果を報告する。具体的には、わが国のビール業界で生じた経営意思決定問題を題材に、新たにゲームを開発し、その実践・評価について議論する。本論文の目的は以下のとおりである.(1) ケースメソッドで使用される多数のケースに対応可能なシナリオのモデル化を提案する.(2) 我々が利用中のビジネスゲーム開発ツールを用い,ケースメソッドに使用可能なビジネスゲームの開発の経緯とその評価について報告する. 本論文の貢献は,ケースメソッドとビジネスゲームの融合による高い学習効果をもつ新たな「経験学習」のための方法論を提案することである.

著者

小谷 一貴 竹本 篤郎

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2009, pp.43, 2009

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ソフトウェア開発プロジェクトの失敗の原因は、不十分な要求定義のまま,プロジェクトが実行されているといわれている.そこで,本発表では, BABOK(Business Analysis Body Of Knowledge)の知識体系の概念を用いて,当初の要求定義と,プロジェクト開発実行時とのズレを明確にさせ,開発プロセスの修正ポイントを決定する手法を提案する.BABOKは要求を効率的に獲得し,体系化する知識体系である.そこでPMBOKには記載されていない要求定義の体系化を,BABOKの知識エリアである「要求の洗い出し」,「要求分析」の概念を用いた.モデル構築のプロセスとして,要求分析手法とBABOKを組み合わせて要求を引き出し,プロジェクトの基準を作成し要求を表出させ,データベースのスキーマの概念を利用して,要求をテキストマイニングで定量した後,プロジェクトの基準と定量化した要求を比較して,要求のズレを算出した.

著者

猿山 美彌 高橋 真吾

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2012, pp.183-186, 2012

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有給休暇(有休)取得を促進することは,経済システムに良い影響を与えるという研究報告がある.しかし日本の有休取得率は欧米に比べて非常に低い.その原因はいくつかあるが,主な原因の一つは"職場の雰囲気(規範)"であるとするアンケート調査は多い.職場の規範は組織文化の一種であり,組織ごとに異なっている.したがって,有休取得促進のための政策は異なる組織の状況を考慮する必要がある.本発表では,有休取得促進政策に関するモデル研究として,組織文化である組織の規範を考慮して有休に関する行動を選択するエージェントベースモデルを用いた社会シミュレーションにより,組織状況ごとに計画休暇制度の有効性について検証する.

著者

ウリゲン ムリン 向日 恒喜

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集

巻号頁・発行日

vol.2012, 2012

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インフラ事業には公共組織や民営組織など、異なる価値観を有する多くの組織が参加している。このようなインフラ事業では、「公益性・公共性」の価値観と「利益性・効率性」の価値観とのバランスを取りながら、新たな価値観を創造し、共有することが必要と考えられる。本稿では、水道事業の事例を中心に、知識創造の視点から、価値観の創造、共有について考察を試みる。