著者

佐藤 雄哉

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.54, no.2, pp.237-244, 2019-10-25 (Released:2019-10-28)

参考文献数

9

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本研究は、防災都市づくり計画の活用実態を把握している。また、防災都市づくり計画の記述内容を地域防災計画や都市計画マスタープランの記述内容と比較した。本研究では以下のことが明らかになった。現在、防災都市づくり計画は27計画策定されており、21計画が公表されていた。6計画は都市計画区域外も計画対象区域としていたが、15計画は都市計画区域内しか計画対象区域としていなかった。袋井市では、都市計画マスタープランの見直しと同時に防災都市づくり計画も策定されており、連携が図られていた。

著者

川口 和英

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.34, pp.121-126, 1999-10-25 (Released:2018-03-01)

参考文献数

11

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This report tries to research on comparision of assembling faculty of the amusement facilities. Recently an urban complex system is needed to study the cost and benefit analysys. Many dome type facilities are increasing in Japan to animate and activate the rural cities. And it si becoming important to evaluate the attraction degree or impact of these facilities. So this report tries to compare the amusement facilities and it's activity. To research on amusement facilities we put importance on following 3 aspects. 1) Research on comparison of attraction faculty of amusement facilities. 2) Method of measuring the assemblong element. 3) Research on environmental and economical influence of amusement facilities.

著者

村尾 俊道 中川 大 松中 亮治 大庭 哲治 本田 豊

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.645-651, 2020

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<p>京都市の「らくなん進都」と京都駅を直結する新設路線として平成22年10月から運行を開始し、その後9年にわたりバス乗車人員が一貫して増加し続けてきた京都らくなんエクスプレス(R'EX)を取り上げ、乗車人員が増加し続けた経過を記録するとともに、平成28年経済センサス及び平成18年事業所・企業統計調査の2時点間の比較により、沿線企業がその間に従業者数を増加させてきた要因について考察を行った。その結果、輸送力の増強や定時性・速達性の確保、バス待ち環境の改善、車内モニター・バスロケーションシステム、優れたデザインの導入などバス交通を高度化し、あわせて地域地区や都市整備を適切に進めることで、輸送力の限られるバスであっても、まちを変え得る可能性があることを明らかにした。</p>

著者

齊藤 充弘

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.54, no.3, pp.1395-1402, 2019-10-25 (Released:2019-11-06)

参考文献数

13

被引用文献数

1

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本研究は,原発立地地域である福島県浜通り地域を対象として,原発事故前後の地域構造の特徴を明らかにすることを目的とする。そのうえで,原発事故からの復旧・復興の特徴と課題を提示しようとするものである。原発立地後からの地域構造の変化について,人口や事業所の集積にみる社会構造と道路体系や市街地の形成にみる空間構造より捉えて調査・分析した。社会構造をみると,人口増加や就業構造の変化など原発とその関連事業所の立地による影響を受けていることがわかった。また,そのことは面的な道路体系や市街地の形成・拡大みる空間構造にも影響していることがわかった。復興計画書を分析すると,事故前の地域構造を復旧・復興させるための取り組みと,事故後の復興にむけた新たな取り組みがあることがわかった。そのことは,農地・未利用地を宅地化して,住宅や工業・商業施設などの誘導を通して新たに市街地を整備する形となっている。復旧・復興が進む広野町の実態をみると,新たな場所に新たな人口を受け入れる形となっていることより,事故前の社会構造と空間構造をふまえて,新たな復興への取り組みによる地域構造の変化との関係を構築していくことが求められる。

著者

曽我部 哲人 牧 紀男

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.1107-1112, 2020

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<p>兵庫県神戸市は1995年、阪神・淡路大震災により甚大な被害を受けた。その一方で、1990年代後半に日本の都心区では「都心回帰」と呼ばれる人口増加が起こり、その人口増加には高層集合住宅の建設が影響を与えた。このことから、1995年以降の神戸市の人口動態はそれら2つの出来事が影響を与えていると考えられる。以上の背景のもと、本研究では1) 被災後の神戸市被害甚大地域の長期的人口動態の概略、2) 住宅被害と超高層集合住宅開発の関係性、3) 超高層マンション開発による被災後の都心区である中央区の人口動態への影響を示す。本研究は、1km×1kmメッシュ単位で、住宅被害と人口増減、人口構造変化を集計し、それらと超高層マンション立地との相関を評価する。本研究は都心区における長期的な人口増加と人口更新があること、地域の震災被害や超高層マンション建設はそれらの傾向を促進したことを示した。このことは、震災復興と都心回帰は相互に影響を与えたと考えられ、震災復興は地域の社会的状況を踏まえ、計画を行う必要があると示唆された。</p>

著者

石川 大輝 浅野 光行

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.47, no.3, pp.889-894, 2012

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2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、首都圏において鉄道の大幅な運転見合わせなどの様々な問題を引き起こした。鉄道の運行停止により、人々は帰宅時に普段とは異なる選択を強いられ、その結果駅での人々の滞留や歩道に徒歩帰宅者が溢れるなど多くの混乱が生じた。今後、地震発生時における帰宅者への対策を検討する際には、今回の経験を活かしていくことが求められる。そこで本研究では、東北地方太平洋沖地震発生時における帰宅行動の実態把握を行った。また、帰宅行動における様々な選択行為について要因分析を行うことにより、帰宅行動の特性を明らかにした。さらに、地震発生時における帰宅者に対して「一斉帰宅の抑制」を促すための方策の検討を行った。

著者

花岡 憲司 近藤 光男 廣瀬 義伸

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.34, pp.253-258, 1999-10-25 (Released:2018-03-01)

参考文献数

10

被引用文献数

1

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This study aims to evaluate the shopping environment based on the satisfaction time in shopping. First, the satisfaction time to move for shopping estimated using data gathered by questionnaire survey. On the other hand, data of actual time to move for shopping are obtained by the same survey. The evaluation model is derived with a statistical method and estimated using those data. Finally, the shopping environment in the study area is evaluated and the results are explained from the aspects of shopping items, attributes of consumers.

著者

魚路 学

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.39.3, pp.895-900, 2004-10-25 (Released:2017-08-02)

参考文献数

7

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本研究は都市のコンパクトさに着目し、コンパクトな都市が人々の生活や経済活動に与える影響を分析することにより、今後の人口減少時代に対応した都市構造を考察することを目的とする。25地方都市を対象とし、人口や都市機能の広がりを定量的に把握した。また、都市のコンパクトさと活動の活発さの関係性を分析した。分析より、コンパクトな都市ほど生活利便性、職住近接性を要因として消費活動や、就業活動が活発となることが明らかとなった。さらにコンパクトな都市を実現するために都市レベルでは複合型土地利用、空間容量の設定、逆線引き、市街化調整区域での規制強化の4点、広域レベルでは都市計画区域マスタープラン、市町村合併の2点からその方策を述べた。

著者

瀬田 史彦

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.43, no.3, pp.751-756, 2008-10-15

参考文献数

63

被引用文献数

2

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本論説では、個別法の体系・プロセスとの関係からみたSEA導入の論点を明らかにした上で、現在の都市計画制度に導入した場合に起こりうる様々な問題と改善の方向性について、先進自治体へのヒヤリング調査で補足しつつも主には既存文献による既知の情報や見解から論述する。SEAのいくつかの理念は、現行の都市計画制度の欠陥に対応するものが多い。たとえば政策・計画段階での評価実施は都市計画制度の体系や権限の曖昧さを、住民参加プロセスの透明性確保は都市計画決定のあり方を、累積的影響の評価のあり方は土地利用規制の弱さや根拠の問題点を浮き彫りにする。既存の都市計画制度の体系・プロセスとSEAの理念・原則の間にはかなりの開きがあり、都市計画制度へのSEAの導入には、現行のアセス法や先進自治体のSEA条例・要綱の手法を越えた様々な工夫が必要と考えられる。

著者

佐保 肇

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.33, pp.73-78, 1998-10-25 (Released:2018-04-01)

参考文献数

10

被引用文献数

1

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The study is performed on 36 medium and 49 small size cities in local area, and it is focused on the analysis of compactness of the urban structure. Following issues are identified based on analysis and evaluation of compact structure. (1) Compactness of urban structure is evaluated with the area and the density of distribution of urban function. (2) The suburban functions influence the compact structure, so that the further analysis should be carried.

著者

岩倉 成志 屋井 鉄雄

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.25, pp.109-114, 1990

被引用文献数

2

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<p>A new station in the existing line has been provided variously because of a lack of the appropriate institution. Petitioned stations were widely known before the privatization of JNR. Now, development of residential districts or improvement of public transports are still required in metropolitan areas. From the view point of urban and transport planning, it is important to establish new process for a new station and to appreciate it and the effect. The purpose of this study is to state a new direction for station provision ment ioned above. Information from a few examples were collected in detail and the process was summarized. After land price models were calibrated, capital gain from a new station and area development were assessed.</p>

著者

中谷 光子

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.14, pp.247-252, 1979-10-25 (Released:2020-09-01)

参考文献数

7

著者

高取 千佳 長谷川 泰洋 藤原 望 清水 裕之 宮脇 勝

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.52, no.3, pp.1232-1239, 2017-10-25 (Released:2017-10-25)

参考文献数

16

被引用文献数

1

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都市に残存する里山起源の二次林は、都市環境の向上に寄与する様々な緑地機能の発揮が期待されている。特に近年は、国民の余暇の増大や量から質への価値観の変化を背景に、雨水涵養や大気浄化等の従来の物理的機能に加え、景観やレクリエーション等の心理的機能が注目を集めている。しかしながら、近年では里山的利用の衰退による質の低下が進んでおり、緑地機能の適切な保全が求められている一方、財政難を抱える行政だけで積極的に緑地管理を行うことは難しく、行政・市民の協働による新たな緑地管理の在り方が模索されている。そこで、本研究では、名古屋市名東区藤巻町を対象に、(1)里山起源の二次林を類型化した上で、(2)景観選好性と管理労力の両方を定量的に評価し、(3)地域における提供しうる管理量を制約条件とし、景観選好性を最大化する管理労力の配分による空間計画の手法構築を行う。これにより、行政・市民の協働による緑地管理の在り方について計画的知見を得ることを目的とする。

著者

荒井 美紀 鈴木 優太 中野 恒明

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.45, no.3, pp.391-396, 2010-10-25

参考文献数

7

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本研究においては映画の舞台ともなった柴又帝釈天参道について街並みの現状と形成の変遷を調査し、その特徴と価値を明らかすることを目的とする。同時に現状より今後の保全整備の可能性を考察した。得られた知見は以下の通りである。1)地域住民の生活の場、帝釈天への信仰の街から映画の舞台となったことを契機に商店主等を中心として地元発意的に映画の観光地として街並みが創造されている。2)映画公開後には街並み整備事業が導入され映画の舞台としてだけでなく街並みの観光地化が目指されている。3)街並みは歴史的木造建築物が多くを占めるため、その防災対策が課題としてあり、また防火地域であるため仮に街並みが消失した際に復元は困難であることも課題としてある。

著者

吉武 俊一郎

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.415-421, 2020

被引用文献数

2

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<p>都市縮減時代における、地域特性を反映した都市・地域再生の方向性・プランを検討する上で、小地域単位の将来人口推計手法をその根拠を構築するために活用することが考えられる。代表的な手法であるコーホート要因法・コーホート変化率法による小地域単位での推計は、国土交通省国土技術政策総合研究所が作成したプログラムで行うことができる。しかし、小地域単位での推計にはパラメータの不安定さという問題がある。本研究では首都圏1都3県と縮減が進んでいる郊外都市での分析を通して、将来人口推計の信頼性を確保するためには、人口規模・増減と住宅 所有関係・建て方から、対象とする小地域を絞ることが有効であるということを抽出した。また、人口減少・高齢化の進む地域において、今後の空き家・空き地の増加を予測し、対応を検討する上で将来世帯数推計が重要であるが、各小地域における世帯数の動向と住宅ストックの特性に関連性があり、従来のパラメータをあてはめる推計方法を小地域で適用することは難しい。本研究では、将来人口推計による人口減少と高齢化進行をもとにした、世帯人員・世帯数減少の推計による、空き家・空き地増加を予測する手法を提示した。</p>

著者

小柳 佳久 佐藤 誠治

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.25, pp.271-276, 1990-10-25 (Released:2020-07-01)

参考文献数

9

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To clarify physical characteristics of landscape, we analyzed the color of landscape images using a method of computer image processing. We took 94 pictures of landscape. These pictures were grouped into 15 categories. In this study, the data of landscape images were formed by 438 colors. By the total area of colors of each category, the hue, the value and the chroma of landscape were analyzed. And we analyzed how regions of images which are occupied each color are distributed.

著者

馬木 知子

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.39.3, pp.121-126, 2004-10-25 (Released:2017-08-02)

参考文献数

50

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外濠の改築・埋立は、汚水が停滞しているという衛生上の問題を解決することを動機としつつ、明治 30年代後半頃からは埋め立てて地積を得ることが目的となっていた。明治前半には、かつての景勝地である溜池に地景の回復への関心もみられたが、明治20年代以降の埋め立てでは、外濠の地景は議論の対象になっていない。他方、「風致」や「美観」のもとに、植栽や建築物による都市の装飾、埋立後の街の構想など、外濠を無用化したあとに建設する施設によって、近代都市の風景をつくることを徐々に指向するようになっていた。新しい都市風景をつくることに傾倒しつつある都市建設において、近世以来人々が価値を見いだしてきた地景が解釈される契機となったのが弁慶橋問題だった。弁慶橋問題は、地景を積極的に解釈しようとしない建設者側と、地景を都市風景として体験し価値を見いだしてきた人々の、風景の捉えかたのずれが、埋立計画によって明確に認識されたことで発生した。そのずれに対して、地景を保存し、同時に近代都市に具備すべき施設を得る、公園化という方法は双方の風景の捉えかたを肯定する、一つの有効な解決策であったと評価していいだろう。

著者

秋間 弘貴 後藤 春彦 山村 崇

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.50, no.3, pp.644-649, 2015

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本研究では、わが国の代表的なアニメ産業集積地である東京西郊を分析の対象地として、アニメ制作企業における立地選好の変化をデジタルに伴う作業工程の変化に着目して分析を行う。具体的には次の2点を明らかにする。(1)デジタル化に伴う作業工程の変化 。(2)デジタル化前後における立地要因の変化。近年、コンテンツ産業はその高い成長性から注目されている。その中でも、アニメ産業地域経済の牽引役として期待されている。デジタル化に伴うアニメ産業の立地要因とその変化を分析することは、産業集積の展開を推定する事になるほか、ポスト工業化時代における地域経済の牽引役として重要性を高めつつある、コンテンツ産業の立地特性を理解するためにも重要である。

著者

山崎 正人 横内 憲久 岡田 智秀

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.38, no.3, pp.733-738, 2003-10-25

参考文献数

10

被引用文献数

1

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本研究はプライベートビーチを活用した新たな海岸環境管理制度を提案し、その実現可能性を検討するものである。調査は、民間事業者の自主的な海岸管理がみられる沖縄県を事例として、環境管理に対する意識や実施意欲を把握するために、海岸管理者とリゾートホテル事業者6社へのヒアリング調査を実施した。その結果、実施主体となる民間事業者は、環境管理の範囲を明確にするためにプライベートビーチを望んでいるという状況を捉えた。

著者

高山 純一 塩士 圭介

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.31, pp.439-444, 1996

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IN KANAZAWA CITY, 'A EXPERIMENTAL SCHEME' OF RUNNING A COMMUTER RAPID-SERVICE BUS WAS PUT INTO PRACTICE, IN ORDER TO ACTIVATE BUS TRANSPORTATION BY IMPROVING LEVEL OF BUS SERVICE. IN THIS PAPER, WE UNDERSTOOD A CONSCIOUSNESS OF CHANGING TRANSPORTATION BY USING STATED PREFERENCE AND REVEALED PREFERENCE DATA BEFORE AND AFTER SCHEME. WE PROPOSED A DISAGGREGATE MODEL OF 'MODE CHANGE', TO TRY TO EXPECT A BUS TRANSPORTATION DEMAND. AS THE RESULT, WE UNDERSTOOD TRAVEL BEHAVIOR WHO USE CARS IN MICRO LEVEL, AND MADE CLEAR HOW TO EXIST THE BUS TRANSPORTATION FOR THEM. AND, BY USING THE SURVEY AFTER SCHEME FOR ANALYSIS, WE COULD EXPECT A DEMAND OF RAPID-SERVICE BUS IN THE FUTURE.