著者

奈良井 武 土井 幸平 水口 俊典 五條 敦

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.26, pp.697-702, 1991

被引用文献数

3

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<p>IN SAITAMA PREFECTURE, THE CITY PLANS OF URBANIZATION PROMOTION AREA (UPA) AND URBANIZATION CONTROL AREA (UCA) WERE MADE IN 1970, AND WERE MODIFIED IN 1977-1979. DESPITE THE DEMARCATION BETWEEN UPA AND UCA, HOWEVER, DISORDERLY BUILDING-UP (SPRAWLS) CONTINUED AND THE DEVELOPMENT PROJECTS WERE NOT PROMOTED IN UPA AS WE HAD EXPECTED. IN ORDER TO SOLVE THIS PROBLEM, 'SAITAMA METHOD', THE FLEXIBLE OPERATION OF THE CITY PLANS OF UPA AND UCA WAS INTRODUCED AT THE TIME OF THE SECOND MODIFICATION OF DEMARCATION BETWEEN UPA AND UCA, IN 1984-1987. THIS STUDY AIMS TO EXAMINE ITS RESULTS AND EFFECTS AS THE MEANS OF URBANIZATION CONTROL.</p>

著者

児玉 寛希 樋口 秀 中出 文平 松川 寿也

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.46, no.3, pp.505-510, 2011-10-25 (Released:2011-11-01)

参考文献数

12

被引用文献数

2

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地方都市では、昨今の財政難や今後の人口減少に伴い、税収が減少に転じている。持続可能なまちづくりを行うためには、税収の確保が求められるが、中心市街地・既成市街地の衰退により、都市全体の固定資産税収を減少させている。本研究では、長岡市・松本市・上田市・高知市を研究対象として、固定資産税収動向を市街地区分別に把握するとともに、どのような市街地指標が固定資産税収に影響するかを検討した。その結果、市街地指標と固定資産税収には関連性が見られ、市街地指標が優位な都市では固定資産税指標が高く、低位にある都市では固定資産税収の減少が大きくなっていることが明らかとなった。固定資産税収を確保するためには、評価額の低下を防ぐ必要があり、中心市街地やその周辺の既成市街地へ開発を誘導することが重要といえる。

著者

三矢 勝司 秀島 栄三 吉村 輝彦

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.48, no.3, pp.303-308, 2013-10-25 (Released:2013-10-25)

参考文献数

14

被引用文献数

2 1

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公共施設の整備を巡っては、設計段階にとどまらず、管理運営段階における市民参加が課題となってきた。本研究では、地域密着型中間支援組織に着目し、公共施設整備における市民参加の支援において、その組織に求められる役割と成果を考察する。岡崎市図書館交流プラザLibraの例では、地域密着型中間支援組織が、公共施設の設計段階から開館直後にいたる過程において、その組織の特性を活かした支援を行うことが明らかになった。その支援手法は、1)市民と行政の議論の場づくり、2)参考事例等の調査研究、3)市民サポーターの拠点となる空間の設置運営、4)市民サポーターの活動支援、組織化支援、5)施設周辺まちづくりの支援、6)人と人をつなぐ関係づくり支援、である。

著者

郷内 吉瑞 大貝 彰 鵤 心治 加藤 孝明 日高 圭一郎 村上 正浩 渡辺 公次郎

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.43, no.2, pp.34-40, 2008-10-15

被引用文献数

1

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本研究は、防災まちづくりを支援するための技術開発として、地域防災力の評価手法の開発を試みるものである。はじめに、既往研究と防災に関する専門家へのヒアリング調査を基に、地域の災害時対応能力を構成すると考えられる評価の視点と項目、指標を設定した。その後、評価構造の階層をISM(Interpretive Structural Modeling)を用いて定量的に構築した。更にAHP(Analysis Hierarchy Process)を用いて、各評価項目の重み付けを行い、地域の災害時対応能力評価のための階層構造を構築した。加えて、DEMATEL法(Decision Making Trial and Evaluation Laboratory)を用いて、地域の災害時対応能力の基礎となる評価項目間の影響関係とその度合を明らかにした。そして、愛知県豊橋市の自治会を対象として、試験的に開発した手法を適用し、この手法により、地域の災害時対応能力の定量的評価が可能であることを確認した。

著者

森本 章倫

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.46, no.3, pp.739-744, 2011-10-25 (Released:2011-11-01)

参考文献数

24

被引用文献数

7 8

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本研究では都市のコンパクト化の評価指標として財政面と環境面に着目し、地域の現状をできるだけ反映した推計モデルの構築を行なった。また、宇都宮市を対象として分析を行なった結果、コンパクト化は財政面、環境面の双方において有利に働くことが確認された。特に、都市構造の変化の影響を受けやすい財政面における効果は大きいことが分かった。しかし、従来から効果が期待されていた環境面については、財政面ほどの効果が発現していない。これは交通分野の低炭素化は、都市のコンパクト化だけでは困難であることを示しているといえる。地方都市の交通部門のCO2排出量の大半は自動車交通であり、自動車交通の総トリップ長の減少がそのカギを握っている。個人の交通行動がより環境にやさしいモードへシフトするような施策の実施や、通過交通量の多い道路の道路円滑化など、総合的かつ広域的な施策が不可欠である

著者

古山 周太郎 奈良 朋彦 木村 直紀

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.47, no.3, pp.361-366, 2012-10-25 (Released:2012-10-25)

参考文献数

5

被引用文献数

2

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本研究では、岩手県気仙郡住田町の3か所の応急仮設住宅団地を対象に、団地で実施されているコミュニティ支援活動の実態と、入居者のコミュニティ活動の状況や活動への評価を明らかにすることを目的とした。研究方法は、仮設支援協議会の各組織が実施している活動の日誌の分析と、入居者を対象としたアンケート調査分析である。研究の結論は次の通りである。まずコミュニティ支援活動は、多数の組織の連携により実施され、目的や支援組織のかかわりかたで9つに分類できた。その活動の傾向は時期によって変化している。活動に参加した程度は年齢によって差がみられた。仮設団地でのコミュニティ支援活動は住民から一定の評価を得ており、住民同士や支援者との交流機会の提供とともに、住民に気分転換等の精神的な効果を与えていた。

著者

内山 愉太 岡部 明子

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.46, no.3, pp.883-888, 2011-10-25 (Released:2011-11-01)

参考文献数

13

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一般にメガシティは人口規模によって定義されるが、人口規模は都市の一属性にすぎない。既往の研究において、人口規模が同規模のメガシティであっても、抱える問題は大きく異なることが示されている。それには、人口規模以外に多様な要因が考えられるが、都市が空間的な広がりを持っていることと関係があると思われる。メガシティの異なる空間特性を客観的に把握し、メガシティを空間特性により類型化することは、各都市の特性を把握し、その抱える問題や潜在的な可能性を考察する上で有用であると考えられる。本研究では、空間的な人口分布が都市の空間特性を一定程度示していると考え、人口分布特性によりメガシティの類型化を行った。その結果、対象35都市について、人口の特定の人口密度の地域への偏在傾向に関して四類型化でき、人口密度の異なる地域の空間的分布状況によっても四類型化できることがわかった。特に、最も複雑な人口分布特性を持つメガシティがアジアに集中していることが明らかとなった。各都市の空間特性を生かした将来に向けた再編を検討するにあたり、本研究の空間特性によるメガシティ類型を活用できると考えられる。

著者

加藤 勝敏

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.46, no.3, pp.361-366, 2011-10-25 (Released:2011-11-01)

参考文献数

9

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この研究の目的は、農商工連携事業における産業支援機関の機能強化について明らかにすることである。この研究の結論は以下の通りである。地域振興のための農商工連携事業を進めていく上で、産業立地政策で設立された産業支援機関は重要な役割を持ち、企業を結びつけるコーディネート機能の重要性は益々高まっている。こうした中、事業の担い手である企業行動は、工業技術を核とした技術開発指向から、経営資源のネットワーク化指向に変化し、より広域的な支援が必要になっている。しかしながら、産業支援機関の活動圏域は殆どが同一都道府県内に留まっている。従って、企業行動に対応する形で、産業支援機関のコーディネート機能について、その活動圏域をより広域化していくことが重要である。

著者

奥村 誠 田中 大司

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.46, no.3, pp.373-378, 2011-10-25 (Released:2011-11-01)

参考文献数

11

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本研究では、ネットワーク系インフラに立脚した公共サービスの代表例である水道事業を取り上げ、人口の空間分布や施設の老朽度が事業コストに与える影響を分析し、合わせて事業体ごとの効率性の差異を考察することを目的とする。具体的には、事業体の経営効率の分析にこれまで多く用いられてきている確率的フロンティア分析法を用い、東北地方の市町村が単独で運営している97の事業体の「配水費」に関する分析を行う。その際、配水に関わる物理的な仕組みを考慮して独自の説明変数を定義し、人口の空間分布に関する情報を地理情報システム(GIS)上で整理してその値を用意したところに大きな特徴がある。

著者

有留 健太朗 有田 智一 藤井 さやか 大村 謙二郎

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.45, no.3, pp.709-714, 2010-10-25

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本研究では、「用途」に係る紛争に関して議会等への請願・陳情に至った事例の全国データを対象として、用途に係る問題の発生構造を把握し、用途がもたらす負の外部性の解決に向けた調整の実態について明らかにすることを目的とする。本研究で得られた知見は以下の通りである。まず、用途に関する負の外部性の評価項目として、(1)交通、(2)安全、(3)防火、(4)衛生、(5)時間、(6)上位計画との不適合、(7)既存施設・活動との親和性、(8)地域環境特性の変容、の8分野が見出された。用途地域制との関係性については、(1)現行用途規制で規定がない(墓地等)、(2)現行用途規制下での用途の定義が曖昧あるいは時代に適合していない(スーパー銭湯等)、(3)現行用途規制で対応できない詳細項目による問題の発生(営業時間、施設管理等)、(4)用途規制上許容されているが問題が発生(ワンルームマンション)、の4類型が主に見出された。ケーススタディより、負の外部性の解決に向けた調整は、基本的に民民間の任意交渉で行われる場合が多く、建築主の利益に関わる事項は変更等が困難である実態が明らかになった。

著者

清家 剛 三牧 浩也 原 裕介 小田原 亨 永田 智大 寺田 雅之

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 = Papers on city planning (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.46, no.3, pp.451-456, 2011-10-25

参考文献数

5

被引用文献数

9

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急速な人口減少や高齢化に直面し、我が国では詳細な人口変動分析に基づく都市の再構築が必要になっている。しかし、国勢調査などの既存の基幹統計では、都市内部における人口変動を十分に捉えることができない。NTTドコモのモバイル空間統計は、携帯電話サービスを提供するために必要な運用データから時間毎に変化する人口の地理的分布を推計した統計情報であり、都市解析の新たな手段となることが期待される。本稿では、千葉県柏市におけるケーススタディを通じて、モバイル空間統計の信頼性の検証並びに、まちづくりにおける活用可能性の検討を行った。

著者

谷口 守 松中 亮治 平野 全宏

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.43, no.3, pp.121-126, 2008-10-15

被引用文献数

8 3

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自動車利用を原因とするCO2削減のため、都市のコンパクト化の必要性が指摘されている。しかし、マクロなレベルでは人口高密化の効果は検証されているが、「串とお団子」などの都市構造誘導策自体によるCO2削減効果は統計的に検証されていない。本論文では1987~2005年の4時点における全国38都市における居住者一人当たりの自動車CO2排出量を実際の居住者の交通行動データに基づいて算出し、その結果に対して簡便なモデル構築を通じて都市構造自体が自動車CO2排出に及ぼす影響を独自に抽出した。分析の結果、我が国の都市における一人当たり自動車CO2排出量は地方都市を中心に時系列的に増大していることが示された。また、都市構造パターンに応じて自動車CO2排出量に有意な差があることが明らかとなり、高密化策ほどではないが都市構造誘導策もその有効性が統計的に初めて検証された。