著者

久保 夏樹 村山 顕人 真鍋 陸太郎

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.976-983, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

22

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本研究は、米国ポートランド発祥のエコディストリクト認証制度を対象に、既成市街地において持続可能なまちづくりを展開する際に重視される点を明らかにすることを目的とする。地区スケールの持続性評価ツールの中で、エコディストリクト認証制度はパフォーマンス基準と市民参加を組み合わせて進化したプロセスベースツールとして分類された。エコディストリクトの枠組み開発の過程では、開発当初の環境面が重視されたサステナビリティ戦略から、地区の公正性やレジリエンスに視野が広がり、計画プロセスにおいて地区のリーダーシップが重要な要素として取り入れられた。エコディストリクトの枠組みと指標は地域の特性に合わせた目標設定が可能であり、枠組み自体が、地域で議論する際のコミュニケーションツールや教育ツールとして機能している。また、エコディストリクトが適用された15事例の分析より、枠組みは既存地区の再生における活用、コミュニティ再生における活用、開発プロセスにおける活用の3つの活用がみられた。

著者

佐藤 将 後藤 寛

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.54, no.3, pp.1570-1575, 2019-10-25 (Released:2019-11-06)

参考文献数

14

被引用文献数

2 3

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本研究では共働き世帯比率の高い世帯の集積エリアにおいて居住形態と送迎および通勤行動がどのような特徴が見られるのかを検証してきた。以下では低い集積エリアとの差異や都区部および郊外部で明確に見られた特徴を中心に考察する。居住形態から共働き世帯比率の高い集積エリアの特徴として都区部では駅前マンション居住、郊外部では徒歩圏内における戸建居住がメインであった。両者の特徴として利便性重視の居住地選択選好は共働き世帯が担っているといえるが、都区部では利便性重視だけでなく、価格面も考慮した居住地選択を行っていること、郊外部では利便性以上に依然として良好な住宅環境を重視した居住地選択を行っていることが明らかとなった。送迎および通勤行動からは都区部および郊外部どちらも自転車利用がメインな保育所環境を有するエリアにおいて共働き世帯比率の高い集積エリアがあることがわかった。またフルタイム勤務が可能でかつ短時間で通勤可能な制約のもと勤務形態を行う世帯が多く、このことは限られた条件下で子育てと仕事を両立していることが伺える。

著者

岡村 祐 中島 直人

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.41.3, pp.941-946, 2006-10-25 (Released:2018-06-26)

参考文献数

22

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我が国の国会議事堂は永田町の高台に位置し、遠くは桜田門外から正面の広幅員直線道路を介したヴィスタが形成されている。このヴィスタは、お雇い外国人ベックマンによって1886(明治19)年によって初めて見出されたものである。それ以後、1936(昭和11)年の議事堂という眺望対象の出現を経て、1964(昭和39)年の正面道路の整備をもって完成に至る。そこで、本研究はこの約80年間にわたるヴィスタの構想と形成の過程、そして構想・計画図に描かれたヴィスタの具体的デザインを明らかにすることを目的とする。その結果、以下のことが明らかになった。1)ヴィスタの構想と形成の過程は4つの時代に区分される。2)その背景には、国会議事堂の建設という一つの揺るぎない軸と、明治期や東京五輪直前期にみられる首都東京としての顔づくり、または震災や戦災からの復興都市づくりというものが存在した。3)現在のヴィスタに較べて、道路の概形や視点場としての広場など、はるかに壮大で華麗なヴィスタが構想されていた。

著者

玉置 啓二

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.39.3, pp.853-858, 2004-10-25 (Released:2017-08-02)

参考文献数

39

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本稿は『ユルバニスム』へと結実するル・コルビュジエの探求の足跡を、「ルネサンス・デ・シテ」の活動において主導的な役割を果した米国の都市計画家ジョージ・ビー・フォードとの関連から考察するものである。そのため、まず昀初にフォードの経歴と業績を概観し、その都市計画の特質を明らかにする。次に、その特質がル・コルビュジエによってどのように評価され、どのように「現代都市」の制作に反映されたのかを検証する。結論は以下の通りである。1)「現代都市」の対角線街路はランスの再建プランにおけるフォードの意図を忠実に反映している。2)「現代都市」の摩天楼はフォードから学んだ「ゾーニング条例」の基本理念を反映したものではないかという可能性を指摘できる。3)「現代都市」の空港はフォードが提示した敷地の問題に対する解答ではないかという可能性を指摘できる。

著者

王 穎楠 野村 理恵 森 傑

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.47, no.3, pp.1015-1020, 2012

被引用文献数

1

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2005年10月の中国共産党16期5中全会で採択された第11次5ヶ年計画(2006~2010年)において、「社会主義新農村建設」(以下、「新農村建設」)という政策が重要な歴史的任務と位置付けられ、中国の都市と農村間の経済格差解消に関わる一連の政策措置が提出された。これらは、農業の近代化、農民の収入増を目指すとともに、集落の生活環境の総合整備事業も具体的に位置づけられている。新たな小都市の建設や、集落移転も導入されており、中国各地で大規模な農村集落の整備事業が起こっている。本研究は、2005年より「社会主義新農村建設」政策のもと全国各地で大規模な農村集落の再整備が相次いでいる中国において、整備中の「尚庄新村」を事例として、現行の新農村建設の政策と具体的な実践のモデルを解明し、「新農村建設」における集落再整備の手法と特徴を明らかにすることを目的とする。

著者

飯田 晶子 大澤 啓志 石川 幹子

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 = Papers on city planning (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.46, no.3, pp.319-324, 2011-10-25

参考文献数

20

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本研究では、南洋群島の旧日本委任統治領、パラオ共和国バベルダオブ島の3つの流域で行われた農地開拓とボーキサイト採掘を事例に、開拓の実態と現代への影響を分析した。農地開拓では、島内に4つの指定開拓村が設置され、1940年には合計1671人が2255町歩の土地に暮らし、主にパイナップルやキャッサバが栽培された。一方で、日本人が撤退した後65年を経た現代においても、当時の森林伐採と土地収奪的な営農による植生への影響、および、移入種Falcataria moluccanaによる固有種への影響が見られる。ボーキサイト採掘地は、島内2カ所に合計106ha設置され、島の一大産業であった。開拓面積は小さいものの、表土を剥がしとったために、採掘当時は多量の土砂が流出し、湿地と沿岸域に堆積した。また、パラオ人集落でも、土砂の埋立てと集落移転、インフラ設備の再利用、産業遺産の観光化など、少なからず日本の影響が見られる。開拓はいずれも水系を軸として流域を単位に進められており、開拓の影響は沿岸の生態系やパラオ人集落など、流域内の自然や社会に対して広域、かつ長期にわたる影響を与えている。

著者

村本 浩一 藤井 さやか 有田 智一 大村 謙二郎

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.42.3, pp.727-732, 2007-10-25 (Released:2017-02-01)

参考文献数

11

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本研究では日立製作所の企業城下町である日立市を事例として、社有施設の整備プロセスを明らかにするとともに、近年進展している社有地の利用転換の実態と今後のあり方についての示唆を得ることを目的としている。戦後からの企業所有の社宅・寮などを中心とした土地・建物ストックの形成過程とその用途転用の実態の調査及び日立ライフへのインタビュー等を実施し、以下の点が明らかになった。1)日立製作所は大規模な社有地を既成市街地内に所有し、90年代から旧社宅地を中心に用途転用を進めており、これが日立市の市街地構造に与える影響は大きい。2)日立製作所では社有施設を事業所単位で保有してきたが、それらの用途転用は実質的に系列会社の日立ライフが担当し、これまでは住宅・商業用途の立地バランスをある程度考慮した用途転用がなされてきた。3)しかし、今後は日立製作所本社レベルで社有施設の再編方針が検討される方向にあり、必ずしも日立市の都市構造に配慮した再利用がなされるとは限らない恐れがあり、行政と企業の協力による土地利用転換方針の検討が現状では不十分である。

著者

松原 康介

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.44, no.3, pp.889-894, 2009-10-25

参考文献数

26

被引用文献数

1

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シリアのアレッポは、世界各地との交易を背景として多様性豊かな商業都市として発展した。20世紀に入ると高度な資本主義の発展の下で歴史的市街地に開発圧力が集中したが、その時の都市計画の理念と実態はいまだ明確ではない。そこで本研究では、仏委任統治領時代に始まるフランス都市計画のアレッポにおける変遷を考察し、近代都市計画の導入に伴う都市空間の変容を明らかにする。旧市街における道路計画はダンジェによる最初の都市計画に既に現れていた。エコシャールは古代遺跡局出身者の立場から歴史的建築の修復計画をこれに加える一方、道路計画に変更は加えなかった。独立後、ギュトンの計画はこれまでの道路計画を更に発展させ、具体的な街路線計画を残した。この計画が旧市街の破壊につながったと言われるが、ギュトンは計画の背景にアレッポ市側の要請があったことを示唆している。その後に都市計画を担当した番匠谷尭二は、旧市街に道路を貫通させない方針を明確に示し、ギュトン計画にあった道路の多くを削除した。それでもダンジェ以来の道路計画のいくつかが方針に反する形で採用されており、そこには商業都市アレッポの開発圧力があったものと考えられる。

著者

尾谷 悠介 嶽山 洋志 山本 聡 薬師寺 恒治 中瀬 勲

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集 (ISSN:1348592X)

巻号頁・発行日

vol.18, pp.1-4, 2020

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新型コロナウィルスの流行に伴い、日本国内では不要不急の外出の自粛や県境をまたぐ移動の自粛など、ライフスタイルの変化が見て取れる。本研究では、このような状況下での公園が果たす役割について、主に利用実態と利用者意識から捉えることとした。その結果、新型コロナウィルスの流行の影響を避ける来園者は都市部よりも郊外の公園を選択する傾向があること、集団利用を自粛し個人で出来るレクリエーションに行動が変化していること、遊具の利用が両公園で減少していることなどがうかがえた。今後は、これまでの禁止や自粛が中心の対策から、個人で出来るレクリエーションの推進など、実施可能な活動を発信する必要がある。

著者

村山 顕人 小泉 秀樹 大方 潤一郎

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.38, no.3, pp.829-834, 2003-10-25

参考文献数

16

被引用文献数

2

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都市空間計画の策定は、都市の現在そして未来の状況を見据えながら、市民、企業、政府、その他団体等の多様な主体の都市空間に対する要求を将来像として整合的・統括的にまとめ、その実現手段を確保する取り組みである。そして、その中心的作業は、様々な要求を両立させる空間的解決策を導出することであると言える。よって、魅力的な都市空間を創出するためには、計画策定において創造的な空間的解決策を導出する技法の開発が必要であるが、これまで、計画策定への多様な主体の関与を前提としてそうした技法に着目した研究はない。本研究では、米国オレゴン州ポートランド・セントラル・シティ計画(Portland Central City Plan:以下「CCP」と記す)策定の事例を取り上げ、そこで適用された空間的解決策の導出技法を特定・考察することを目的とする。 本研究では、CCPの計画策定関連資料を収集し、次の手順でそれらの分析を行う。まず、CCP策定過程の各段階において検討・提示された空間的解決策の内容を再整理する。次に、空間的解決策の進化及び関連報告書等の分析に基づき、空間的解決策を導出した過程・作業を整理する。そして、最後に、そこで適用された空間的解決策の導出技法を特定・考察する。 本研究で特定された空間的解決策の導出技法は次の通りである。 (1) 共通要素と非共通要素を俊別した計画案作成技法 文章で説明された提案の分析・空間化の過程では、提案の共通要素と非共通要素(複数の方向性があり得る要素)の俊別作業が行われた上で、共通要素が空間構造モデルとして図化され、それを前提に非共通要素が5つの代替計画案として整理された。なお、共通要素とされた内容は、継続・発展させる既存の施策、既決定の事業、主要開発・整備可能エリアの位置など、既に一定の合意が形成されていたと考えられるものであった。 (2) 代替計画案検討・提示技法 土地利用計画素案の作成に向けて市民運営委員会に提示された5つの代替計画案は、いずれも現実的な土地利用代替案で、提案の非共通要素の整合的な組み合わせ(取引と選択)を分かりやすく表現するものであった。その導出過程では、共通要素(空間構造モデル)への適合、非共通要素同士の並立可能性の確認、現況調査結果から抽出された土地利用現況、開発・再開発可能性、市場将来予測等の前提条件の充足の作業が行われていた。なお、代替計画案の最終的な構成・表現に関わる技法の特定は、公開資料の限界により断念せざるを得ず、今後の研究課題として残される。 (3) 選択肢絞り込み技法 選択肢絞り込みには、5つの代替計画案の選択肢絞り込みと土地利用計画素案の選択肢絞り込みという2つの段階が存在していた。前者では、I-5フリーウェイ移設提案の例のように、事務局が選択肢の評価を行い、市民運営委員会がその結果に基づく選択肢絞り込みの判断を行ったことが推察される。そして、後者では、事務局による評価が困難であった選択肢が幅広い市民に土地利用計画素案として提示され、それに対する意見に基づき、市民運営委員会が選択肢絞り込みの判断を行おうとしていたのであった。 (4) 過程設計技法 CCP策定が始まる前に市民運営委員会が市議会の指導の下で予め決定していた過程は概略的なものに過ぎず、本研究の分析対象に相当する「代替計画案の作成」部分の詳細な過程は予め決定されていなかった。空間構造モデル、5つの代替計画案、土地利用計画素案という段階的な空間的解決策の検討・提示を特徴とする詳細な過程とそこにおける市民運営委員会、事務局、幅広い市民の役割は、市民運営委員会において、ビジョン・目標・方針提案第1次案の完成後、決定されていた。提案の内容を踏まえて適切に詳細な過程を設計する技法は、市民運営委員会及び幅広い市民の合意形成を伴う段階的な空間的解決策の導出に大いに貢献したものと考えられる。

著者

森 朋子 黒瀬 武史 西村 幸夫

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.1304-1309, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

12

被引用文献数

1

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丹下健三が、当時のウ・タント国連事務総長から直々に釈迦生誕の地ルンビニの荒廃を聞き、この「聖地を永久に残すためのプラン」を依頼されたのは1969年であった。半世紀前に描かれたプランが、今もなお実現に向けて工事が進む一方で、近年では約17km東に位置するバイラワ空港の国際空港化工事が進み、周辺では幹線道路の拡幅と、大規模工場やホテル建設が進む。丹下プランの内部でも、当時描かれていない大規模ホールの建設や、各国から寄贈された仏像の建立等、統制のない変化が著しい状況にある。本稿は、国際連合が事業化を模索した初動期を対象に、丹下プラン完成までの一連の事業化プロセスから、具体的に明示された空間計画に着目して丹下プランの位置付けを明らかにし、そこから丹下プランの全体枠組みに対する計画意図を捉えることを目的とする。

著者

長野 基 饗庭 伸

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.42.3, pp.235-240, 2007-10-25 (Released:2017-02-01)

参考文献数

9

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本研究では東京都内49市区を対象に地方議会と都市計画の関係を都計審への議員参加の実態分析から明らかにする。計量的分析から議会と都計審の人的な重複は自治体によって実態が異なっており、議会と都計審参加議員の政治構造は必ずしも重複しているわけではないことが示される。そして事例調査からは法定都市計画や関係諸政策で首長部局側と議会とは都計審の場以外に常任委員会と会派別勉強会、あるいは個別接触による情報提供というフォーマル・インフォーマル両方のルートを通じて調整が行われるという実態が明らかにされる。都計審を中心とする都市計画過程への議会関与の是非は古くからの論点だが、議会を代表した議員が都計審に参加し、常任委員会や本会議での議論と調整をしながら、議会の意思を都市計画に反映する、とした場合には以上の諸問題を踏まえて都計審への議会からの代表性を実質化するあり方を工夫することが課題となろう。

著者

北岡 勝江 宮脇 勝

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.43.2, pp.1-10, 2008-10-25 (Released:2017-01-01)

参考文献数

12

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本論文は、東京で最も寺院が多い地域である台東区を取り上げ、歴史的な寺町の景観を創り出した土地利用特性を分析している。寺史文献資料と88枚の歴史的な地図、3枚の火災保険地図、道路登記名簿に基づき、道路、街区および寺院を地図上にデーターベース化して、その歴史性を詳細に比較分析した。その結果、1)震災や戦災の影響が少ない谷中地区には、江戸時代からのものが集中して残っている。台東区全体で、わずかであるが2%の街区と道路と寺院が、江戸時代のものとして谷中地区に現存している。2)関東大震災の後、区画整理事業により台東区全体の71%の街区が新設され、細分化された。3)寺院は、台東区内に起立した全550寺院のうち、73%が台東区内に現存し、全体の半数近い253寺院(46%)が江戸時代から残っている。4) 地区別の特性を取り上げ、谷中地区と浅草地区の違いを図とデータで示す等、歴史的特性を明らかにしている。

著者

金 冑錫 高見沢 実

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.42, no.2, pp.1-9, 2007-10-25

参考文献数

11

被引用文献数

1

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今まで、密集市街地の改善のための数多い取組みがあったにもかかわらず、その成果は目立たない状況である。そして、一定の成果をあげている韓国の「住居環境改善事業」制度を考察する。その制度の調査・分析は大きく3つの観点で行う。まず、社会的な位置づけとして制度の導入背景と過程を、制度上の特徴としてインセンティブや支援等の制度内容を、そして、制度運用の特性として関係者役割などを考察する。また、事例分析を通じて、この制度の成果があげられた理由としては多世帯住宅という供給住宅の類型と容積率のインセンティブねらう建築事務所の積極的な役割が重要であったのを明らかにした。

著者

長瀬 恵一郎 松本 昌二

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.27, pp.493-498, 1992-10-25 (Released:2019-12-01)

参考文献数

4

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IN ORDER TO GRASP THE ATTITUDE OF INHABITANTS TOWARD THE URBAN STRUCTURE OF A LOCAL CITY,THE IMAGE MAPS WERE COLLECTED BY QUESTIONNAIRE. THE ANALYSIS OF THE OBTAINED IMAGE MAPS REVEALED THAT THE RIVER CHANGED THE COGNITIVE DISTANCE OF INHABITANTS AND THE RAILWAY DID THE COGNITIVE DIRECTION. IT WAS CONFIRMED THAT THE IMAGE MAP METHOD COULD ANALYZE THE COGNITIVE STRUCTURE OF URBAN SPACE SUCH AS A DIVIDING EFFECT.

著者

今野 美里 後藤 春彦 佐藤 宏亮

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.44, no.3, pp.187-192, 2009-10-25

参考文献数

6

被引用文献数

1 1

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商店街は町の中で、商業的な空間としてのみでなく、公共性の高い日々の交流の場としての重要な役割を果たしてきたと言え、商店街の衰退が深刻になる中で、両側面から商店街の維持を考えることは重要であると考える。本研究は、平井親和会商店街と春日町通り商店街を対象とし、商店街関係者の現在置かれている状況と交流の実態との関係を明らかにした上で、商店街の商業機能の維持と人間関係の継承を図っていくためのプロセスを考察することを目的とする。商店街の構造変化の将来予測から、今後商店街において、元商店主、地域外商店主が増加することが予測された。交流の実態との関係から、商店主は商店を継承し地域の中での交流創出の場を守り続け、商業機能と人間関係の継承という商店街の持続のための二つの役割を担うことが可能である。しかし、商店主が減少してきている現在、元商店主は、商店街を支え人間関係の継承に努めることが必要で、地域外商店主は商業機能を持続し、交流の場を維持に努めることが必要である。つまり増加している元商店主と地域外商店主が商店主を支えることにより、役割を相互補完し日々の交流の場としての商店街を維持していくことが望ましい。

著者

齋藤 亮 後藤 春彦 佐久間 康富 上原 佑貴

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.39.3, pp.259-264, 2004-10-25 (Released:2017-08-02)

参考文献数

11

被引用文献数

1

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本論文は青森県弘前市における看板建築を対象にする。看板建築においてファサードの境界と、住宅と商店の境界部分に着目し、そこで、住み手がどのような意識で改築をおこなったのかを明らかにする。その結果、以下の3つが明らかになった。ファサードに対する意識が変化したこと。住宅と商店の境界変化は商業的要因が大きく関係する。2境界の変化は同時期に起きている。

著者

青木 嵩 角野 幸博

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.54, no.3, pp.1176-1183, 2019-10-25 (Released:2019-11-06)

参考文献数

7

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郊外戸建住宅地は,画一的な開発と類似した居住者の同時期の流入により,高齢化および人口減少が進行してきた.一方で近年一部の郊外住宅地では近隣からの二次取得層の転入や子育て世帯の流入など,新しい世帯が少なからず流入しており,世代交代の兆しも見え始めているが,若い世代の生活行動の実態と地域内の施設やサービスとの乖離が示唆される.本稿の目的は,それら人口減少・高齢化が進む郊外戸建住宅地の中・若年層居住者に着目し,今後の郊外戸建住宅地を担う彼らの購買および外食行動における行動実態を明らかにしていくことである.そして特に如何なる居住者がそうした行動をとりやすいかを統計的に分析し,郊外戸建住宅地再編の一助とする. 本稿では,主に2017年に緑が丘で実施した“緑が丘町・志染町青山地区のまちづくりに関するアンケート”の結果を用いる.アンケート回答者の内,中・若年者を便宜上①若年層:20歳~34歳,②中間層:35歳~49歳,③プレリタイア層:50歳~64歳の3区分に分類し,階層型クラスター分析とアソシエーションルール分析を用いてそれらの類型化および特徴の抽出を行った.

著者

長野 基 饗庭 伸

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.42, no.3, pp.235-240, 2007-10-25

参考文献数

9

被引用文献数

4

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本研究では東京都内49市区を対象に地方議会と都市計画の関係を都計審への議員参加の実態分析から明らかにする。計量的分析から議会と都計審の人的な重複は自治体によって実態が異なっており、議会と都計審参加議員の政治構造は必ずしも重複しているわけではないことが示される。そして事例調査からは法定都市計画や関係諸政策で首長部局側と議会とは都計審の場以外に常任委員会と会派別勉強会、あるいは個別接触による情報提供というフォーマル・インフォーマル両方のルートを通じて調整が行われるという実態が明らかにされる。都計審を中心とする都市計画過程への議会関与の是非は古くからの論点だが、議会を代表した議員が都計審に参加し、常任委員会や本会議での議論と調整をしながら、議会の意思を都市計画に反映する、とした場合には以上の諸問題を踏まえて都計審への議会からの代表性を実質化するあり方を工夫することが課題となろう。

著者

薮田 仁一郎 服部 千之 柳谷 勝

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.4, pp.51-57, 1969-10-25 (Released:2020-11-01)