著者

梅崎 修

出版者

法政大学

雑誌

若手研究(B)

巻号頁・発行日

2005

---

最終年度は、戦後の代表的な賃金制度である職能資格制度の普及過程に携わった人事担当者の口述記録を整理し、冊子の形にまとめた。この史料によれば、職能性資格制度と職能給の普及は職務給の改良を残しつつ行われたことを確認できる。また、日本生産性本部の海外視察団のデータ・ベースと視察参加者のオーラルヒストリーを検証し、「日本生産性本部による海外視察団の運営と効果-海外視察体験の意味-」『企業家研究フォーラム』第4号(2007年9月)(森直子、島西智輝と共著)を発表した。海外視察団参加というアクターたちによって、新しい経営技法が紹介される過程を検証した。さらに、終戦直後の労使関係と分析した「職員・工員身分差の撤廃に至る交渉過程-「経営協議会」史料(1945〜1947年)の分析-」『日本労働研究雑誌』No.550(2007年5月)(南雲智映と共著)を刊行し、その連続で終戦直後の賃金制度導入を検証した。賃金制度に関しては、日本労務学会(2007年8月)でその成果を発表した。身分差撤廃と新人事制度設計に伴う労使の交渉を読み解いた。以上の分析は、終戦直後の混乱期から、徐々に企業内秩序が形成されるプロセスを扱っている。すなわち、職員・工員身分差撤廃が達成した後、欧米の人事制度を日本的に改良しながら、「能力」を基盤に秩序が作られたことがわかる。なお、新人事制度の従業員に対する説得力は、生産性向上に繋がるという点であったと言える。

著者

翁長 助裕

出版者

法政大学

雑誌

沖縄文化研究

巻号頁・発行日

vol.31, pp.285-287, 2004-08-10

著者

鈴木 和雄

出版者

法政大学

雑誌

日本文學誌要 (ISSN:02877872)

巻号頁・発行日

vol.26, pp.67-68, 1982-07-10

著者

鈴木 善晴

出版者

法政大学

雑誌

若手研究(B)

巻号頁・発行日

2011

---

本研究は,地球温暖化進行時の豪雨頻発化を念頭に,クラウド・シーディングを用いた人為的豪雨抑制手法の開発とその効果的な実施条件について検討を行うものである.メソ気象モデルを使用して雨域面積や時間降水量の変化などの複数の観点からシーディングによる降水システムへの影響の有無や大小を解析するとともに,シーディングに伴う氷晶数濃度や霰の増減などに着目して抑制効果のメカニズムを解析した.その結果,シーディングにより積算降水量のピーク領域の面積や時間最大降水量が効果的に抑制され得ることなどが確認され,また,風下側への降水粒子の移動・拡散がシーディングによる豪雨抑制の重要な要因であることなどが示された.

著者

立石 伯

出版者

法政大学

雑誌

日本文學誌要 (ISSN:02877872)

巻号頁・発行日

vol.50, pp.85-92, 1994-07-09

著者

小林 茂夫

出版者

法政大学

雑誌

日本文學誌要 (ISSN:02877872)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.19-25, 1960-12-10

著者

川畑 恵

出版者

法政大学

雑誌

沖縄文化研究

巻号頁・発行日

vol.16, pp.255-291, 1990-03-20

著者

谷口 卓久

出版者

法政大学

雑誌

日本文學誌要 (ISSN:02877872)

巻号頁・発行日

vol.30, pp.92-93, 1984-08-01

著者

衛藤 幹子

出版者

法政大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2003

---

平成15年度のイギリス調査では、12の女性団体を調査した。イギリスの女性団体の多くは、大きく2つの包括組織(NCWGBとNAOW)に統合される一方、女性の意見を政府の女性政策に反映させるという役割を担う「全国女性委員会(Women's National Commission, WNC)」が全組織を束ねている。イギリスにおける女性政策の形成過程では、個々の女性団体の提案は、NCWGBとNAOWから、WNCに渡され、WNCが取りまとめて、政府に提起するという政策形成の行程が確立していた。平成16年度のデンマーク調査は、(1)EUおよび北欧5力国との協力関係、(2)デンマーク政府と女性団体との関係、(3)デンマークにおける代表的な女性団体の実態の3つのレベルで実施した。デンマークのジェンダー関連政策の形成において女性組織の意見は政府政策の中に反映されていたが、それは女性団体の一方的な圧力行動の結果ではなく、デンマーク政府がこうした非政府団体の意見を求め、それを政策に取り入れようとしているからであった。平成17年度のスウェーデン調査では、ストックホルム大学のドゥルデ・ダレループ教授のもとで、(1)政策決定における女性団体の影響力、(2)スウェーデンにおける代表的な女性組織の実態、(3)クオータ・プロジェクトの活動調査と学術交流を行なった。国家の主導の所謂「上からのフェミニズム」という通説に反して、現実にはスウェーデンの女性団体は大きな政治過程において強い影響力を行使していた。ジェンダー平等局は、非政府・非営利女性活動組織との対話の場を定期的に設定していた。平成18年度は、(1)9月17日に実施されたスウェーデン総選挙に初登場したフェミニスト政党の選挙キャンペーンの観察と(2)フィンランドにおける女性団体と政党との関係を調査した。スウェーデンでは、フェミニスト政党の選挙運動に参加し、スウェーデンの女性たちが世界のトップ・レベルにあるスウェーデンの男女平等政策に必ずしも満足しておらず、真の平等を求めて政党が結成されたこと、すなわち「上から」の国家主導の変革と同時に、「下から」の女性たちのエンパワーメントが不可欠であることが明らかになった。また、フィンランドの女性運動は、よく組織化され、すべての女性団体の頂点には、NYTKISという政治家一研究者一活動家の連携組織が結成され、女性の声が政治に直結する仕組みがあることがわかった。

著者

表 章

出版者

法政大学

雑誌

能楽研究 (ISSN:03899616)

巻号頁・発行日

vol.15, pp.1-117, 1990-12-20

著者

菱田 雅晴 毛里 和子 天児 慧 加藤 弘之 高原 明生 大島 一二 趙 宏偉 南 裕子 WANK David 唐 亮 小嶋 華津子 朱 建榮 加茂 具樹 諏訪 一幸 鈴木 隆 阿古 智子 中岡 まり 中居 良文 林 載桓 福田 円 呉 茂松 弓野 正宏

出版者

法政大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2011-04-01

---

中国共産党を組織集団として捉えようとの目的から、中国側カウンターパートの協力の下、党および党員に関する認識をめぐる広範なインデプス・インタビューおよびアンケート調査を実施した。国家社会論フレームに基づくクロス解析結果から、「党政関係」、すなわち,党・国家体制の揺らぎおよび「党群関係」、すなわち,党に対する公信力の低下が観察された。だが、その一方で、政府、とりわけ中央政府に対する信任は依然として高位にあるところから、党信任の脆弱性は国家信任の強靱性によって補完されており、党のサバイバル戦略が依然として機能しているものと推測される。

著者

田中 益三

出版者

法政大学

雑誌

日本文學誌要 (ISSN:02877872)

巻号頁・発行日

vol.28, pp.33-41, 1983-07-25

著者

鴨懌 巌

出版者

法政大学

雑誌

日本文學誌要 (ISSN:02877872)

巻号頁・発行日

vol.23, pp.122-126, 1980-02-10

著者

田中 開 井上 正仁 寺崎 嘉博 長沼 範良 池田 公博 笹倉 宏紀 井上 和治

出版者

法政大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2002

---

本研究は、主として治罪法以降の刑事訴訟関係立法や実務の運用に関する貴重な資料を、その散逸・滅失が危ぶまれる現時点において、収集・整理することが、現行法の解釈に際してのみならず、将来予想される刑事訴訟法の全面改正を検討するについても、有益と考えられることに鑑み、主として治罪法以降の刑事訴訟法典の立案・制定の過程、および、実務の状況を跡付けようとの意図のもと、実施されたものである。その結果、寺崎嘉博教授による、「任意処分と強制処分との区別について・再論」などの論稿が生み出され、また、井上正仁ほか編『日本法律学事典』(第一法規)および井上正仁・渡辺咲子・田中開編著『刑事訴訟法制定資料全集-昭和刑事訴訟法編(2)』(信山社)の出版作業が進行中であるなどの成果を得た。また、本研究では、単に歴史を振り返るにとどまらず、刑事訴訟法の基本原理・原則や基本問題について再考するとともに、現在進められている、また、今後進められるべき刑事手続の改革についても検討を行い、(1)刑事免責、(2)ハイテク犯罪関係立法、(3)証人保護、などに関し、一定の成果を公表することができた。3年間の研究の中において痛感したことの一つは、古く貴重な文献・資料をデジタル化などの方法により早急に保存することが緊急の課題だということである。折角、遠方の大学図書館に赴きながら、貴重な資料につき、保存上の理由から、複写ができなかったこともあった。また、第二次世界大戦中の空襲により貴重な立法資料が焼失してしまったこと、など、予期せぬ障害に遭遇することもあった。ともあれ、前述のような一定の成果が得られた。研究期間は満了したが、今後さらに、研究を深め、更なる成果の公表につとめたい。

著者

駒尺 喜美

出版者

法政大学

雑誌

日本文學誌要 (ISSN:02877872)

巻号頁・発行日

vol.17, pp.46-52, 1967-03-23

著者

伊藤 敬一

出版者

法政大学

雑誌

日本文學誌要 (ISSN:02877872)

巻号頁・発行日

vol.36, pp.94-103, 1987-03-03

著者

鈴木 智之

出版者

法政大学

雑誌

社會勞働研究 (ISSN:02874210)

巻号頁・発行日

vol.43, no.3, pp.204_a-151_a, 1997-03

著者

外間 守善

出版者

法政大学

雑誌

日本文学誌要 (ISSN:02877872)

巻号頁・発行日

no.51, pp.p8-11, 1995-03

著者

関口 和男

出版者

法政大学

雑誌

人間環境論集 (ISSN:13453785)

巻号頁・発行日

vol.2, no.2, pp.1-13, 2002-03-30

著者

宮永 孝

出版者

法政大学

雑誌

社會勞働研究 (ISSN:02874210)

巻号頁・発行日

vol.42, no.1, pp.1-45, 1995-06