著者

古賀 款久

出版者

關西大学經済學會

雑誌

關西大學經済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.69, no.2-3, pp.115-164, 2019-12-20

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本稿では、わが国の大企業約1680社における28年間 (1990-2017年度) のパネルデータを用いて、研究開発優遇税制の実効税率を推計した。実証分析の結果、次の三点が明らかになった。第一に、実効税率は、増加ベースの下では非常に低い水準に留まっていたが、支出ベースに転換した2003年度以降は法定税率に近い水準にまで上昇した。第二に、観測期間を通じて、非製造業の実効税率が製造業のそれよりも高かった。しかし、支出ベースへの移行は、製造業、とりわけ化学、医薬品などの研究開発集約的産業の実効税率を大きく上昇させた。第三に、反事実的な考察を通じて、法定税率の切り上げや控除限度額の拡大は実効税率を上昇させることが、反対に、法定税率の切り下げや控除限度額の縮小、繰越税額控除制度の廃止は実効税率を低下させることがわかった。ただし、実効税率の変化の大きさは施策によって異なり、法定税率の変更は、控除限度額や繰越税額控除制度の変更に比べると、実効税率の水準に大きな影響をもたらすことがわかった。

著者

山田 勝芳

出版者

東北大学東北アジア研究センター

雑誌

東北アジア研究 (ISSN:13439332)

巻号頁・発行日

vol.17, pp.49-76, 2013-02-15

著者

吉野 領剛

出版者

法政大学史学会

雑誌

法政史学 = 法政史学 (ISSN:03868893)

巻号頁・発行日

vol.57, pp.64-78, 2002-03-24

著者

吉田 望絵 Moe Yoshida

出版者

神奈川工科大学

巻号頁・発行日

pp.1-128, 2021-03-20

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神奈川工科大学 学位論文 令和3年3月20日授与(甲第40号)

著者

小嶋 成司 Kojima S 田中 弘 Tanaka Hiroshi

出版者

神奈川大学経済学会

雑誌

商経論叢 (ISSN:02868342)

巻号頁・発行日

vol.50, no.3‐4, pp.79-101, 2015-04-30

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論説

著者

勝俣 隆

出版者

長崎大学教育学部

雑誌

長崎大学教育学部人文科学研究報告 (ISSN:03882772)

巻号頁・発行日

vol.41, pp.1-13, 1990-06

著者

大里 知子

出版者

法政大学沖縄文化研究所

雑誌

沖縄文化研究 (ISSN:13494015)

巻号頁・発行日

vol.29, pp.287-322, 2003-03-31

著者

大里 知子

出版者

法政大学沖縄文化研究所

雑誌

沖縄文化研究 (ISSN:13494015)

巻号頁・発行日

vol.38, pp.337-384, 2012-03-31

著者

小川 誉子美

出版者

日本のローマ字社

雑誌

Rômazi no Nippon

巻号頁・発行日

vol.674, pp.29-33, 2022-10-01

著者

本郷 一夫 松本 恵美 九里 真緒

出版者

東北教育心理学研究会

雑誌

東北教育心理学研究 = THE TOHOKU JOURNAL OF PSYCHOLOGY IN EDUCATION (ISSN:09119515)

巻号頁・発行日

vol.15, pp.39-52, 2022-03-31

著者

蜷川 順子

出版者

關西大學文學會

雑誌

關西大學文學論集 (ISSN:04214706)

巻号頁・発行日

vol.67, no.3, pp.125-156, 2017-12-30

著者

高山 秀三

出版者

京都産業大学

雑誌

京都産業大学論集. 人文科学系列 (ISSN:02879727)

巻号頁・発行日

vol.55, pp.57-89, 2022-03-31

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トーマス・マンは信仰の人ではなかったが,その作品にはキリスト教的なモチーフが多く取り扱われている。マンにとって,キリスト教はヨーロッパ文化の根底にあるものとして生涯をとおして大きな関心の対象だった。『ブッデンブローク家の人々』はプロテスタンティズムを精神的基盤とするドイツの市民社会を舞台とする小説であり,マンにとってはじめて本格的に宗教を取り扱うことになった作品である。この小説では,市民社会のなかでプロテスタンティズムが息づいている様相が,人々の具体的な生活を通して活写されている。舞台となっている時代は大きな社会変動の時代であり,プロテスタンティズム信仰の衰退期でもあった。『ブッデンブローク家の人々』は資本主義の進展や教養市民層の興隆などの社会変動に対応できないままに,信仰を失っていった伝統的な市民家族の四代にわたる没落の歴史である。本論はこの一族の没落と信仰喪失の過程に焦点をあてている。

著者

清水 悠佑

出版者

早稲田大学総合人文科学研究センター

雑誌

早稲田大学総合人文科学研究センター研究誌 = WASEDA RILAS JOURNAL (ISSN:21878307)

巻号頁・発行日

vol.10, pp.263-272, 2022-10-20

著者

田中 宏明

出版者

北海道大学高等教育推進機構

雑誌

高等教育ジャーナル : 高等教育と生涯学習 (ISSN:13419374)

巻号頁・発行日

vol.23, pp.37-42, 2016-03

著者

呉 錫畢

出版者

沖縄国際大学経済学部

雑誌

沖縄国際大学経済論集 = Journal of economics and environmental policy (ISSN:18801706)

巻号頁・発行日

vol.10, no.2, pp.1-21, 2018-03

著者

四元 秀伸 Hidenobu Yotsumoto

出版者

創価大学大学院

雑誌

創価大学大学院紀要 = The bulletin of the Graduate School, Soka University (ISSN:03883035)

巻号頁・発行日

no.43, pp.15-32, 2022-03

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少数に支配された法人では「利益を内部に留保して、法人税率よりも高い所得税の段階税率の適用を回避する」1ことが可能となる。そこで法第67 条の留保金課税制度では、少数に支配された一定の法人を対象に、その法人の一定額を超える留保額に課税することで不当な内部留保に対処している。 現在はその対象を一定規模の同族会社に限定し、留保控除額を超える部分にのみ課税される。しかし、本来、内部留保の性質は法人ごとに様々であり、その不当性を客観的基準により一律に判断することは難しい。つまり、同族会社のような少数に支配された法人だけが不当留保を行いうるのか、また、内部留保の不当性を留保控除額という一律の基準で判断できるのかどうか、という疑問が生じる。 本稿では、本制度の目的及び各基準の設定根拠を改めて整理し、現行基準と照らし合わせることでその妥当性に対する一考察を行った。

著者

廣瀬 航也

出版者

東北大学 日本学研究会

雑誌

学際日本研究 = INTERDISCIPLINARY JAPANESE STUDIES (ISSN:24356670)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.23-44, 2022-03-31

著者

佐藤 弘夫

出版者

東北大学 日本学研究会

雑誌

学際日本研究 = INTERDISCIPLINARY JAPANESE STUDIES (ISSN:24356670)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.109-111, 2022-03-31

著者

外池 智 TONOIKE Satoshi

出版者

秋田大学教育文化学部

雑誌

秋田大学教育文化学部研究紀要 教育科学 (ISSN:13485288)

巻号頁・発行日

vol.70, pp.1-18, 2015-03-01

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In this study, study on the inheritance of telling war experience from study promoted from fiscal2009 war ruins of the2012 fiscal year promoting continuing research, and to announce the end. Being expanded throughout the country today in these studies, coming after 70 years, reduction of the direct experience of war and battlefield experience in the archives of the war ruins and war experience narratives inherited programs regarding went content configuration for basic research and analysis. Especially in the latter case, the Hiroshima, for example, Hiroshima citizens Bureau by a-bomb experiences tradition of training projects, as case 3 of the , Nagasaki national peace Memorial Hall for the atomic bomb victims radiation exposure experience record readings project / readings volunteer training and dispatch Nagasaki case 2 of the and taken volunteer training by the Okinawa prefectural Peace Memorial Museum, Okinawa Prefecture case study 4 . However, these are rather deployed as part of a citizen, is not necessarily limited to school education. So, what peace education is conducted in the present study, based on previous research, school education teacher training, or its present research and analysis to like. Featured continued pioneering initiatives for peace education as a specific case study, Hiroshima City and Nagasaki City, Naha city, I want to analyze and attention to the positioning of peace education in teacher training, structure, curriculum and teaching materials.

著者

林 安紀子

出版者

心理学評論刊行会

雑誌

心理学評論 (ISSN:03861058)

巻号頁・発行日

vol.49, no.1, pp.64-74, 2006