著者
伊藤 理史 イトウ タカシ Ito Takashi
出版者
大阪大学大学院人間科学研究科 社会学・人間学・人類学研究室
雑誌
年報人間科学 (ISSN:02865149)
巻号頁・発行日
vol.37, pp.1-15, 2016-03-31

2011年11月27日に実施された大阪市長・府知事選挙(2011年ダブル選挙)の結果、大阪市長に橋下徹が、大阪府知事に同じく橋下陣営の松井一郎が当選した。このような橋下陣営の躍進(橋下現象)は、現代日本における新しい政治現象の典型例とみなされている。しかし誰が橋下現象の担い手なのかという点については、必ずしも明らかではない。論壇やマス・メディアでは階層との関連が指摘されているが、いまだ適切な個票データと実証研究の蓄積は乏しい。そこで本稿では、階層政治論に注目して主にその有効性を検討した。自ら実施した「大阪府民の政治・市民参加と選挙に関する社会調査」の個票データを使い、多項ロジスティック回帰分析から2011年ダブル選挙における候補者選択と投票参加の規定要因を検討したところ、階層と投票行動の関連が両選挙でみられなかった。このことは候補者選択における階層間対立と投票参加における階層的不平等の不在を意味する。以上の分析結果より、現代日本における新しい政治現象の典型例としての橋下現象は、階層政治論から説明できないことが示された。橋下陣営の人気は、候補者選択における階層間対立と投票参加における階層的不平等を超えて多数派からの支持を獲得したことによって生じている。つまり本稿は、現代日本における新しい政治現象が生じた有権者側の要因について示唆を与えるものである。
著者
藤村 久美子 伊藤 めぐみ フジムラ クミコ イトウ メグミ Kumiko FUJIMURA (FANSELOW) Megumi ITO
雑誌
人文・社会科学論集
巻号頁・発行日
vol.21, pp.127-153, 2004-03

The establishment of a society based on gender equality requires that from the time of birth children be brought up and educated in such a way that they are not bound by traditional attitudes based on gender. This realization was at the basis of the call on the part of the Japanese Ministry of Education in 2001 to promote gender-sensitive education from age zero. Televised animation programs ("anime") constitute a major source of daily entertainment for young children, and indeed, programs such as "Pokemon" have gained a worldwide audience. It is important to understand what, if any, influence such popular programs might have on the formation of attitudes regarding gender on the part of children from a very young age. The next step is to make children as well parents and other caregivers sensitive to gender-based biases and stereotypes contained in these programs and encourage them to view the programs in a critical way, so that their impact can be mitigated. This paper is based on the results of a two-year research study undertaken between 2000 and 2002 by the Education Committee of the Japanese Association of University Women, of which the two authors of this paper are members. The purpose of the study is to shed light on the issue of the influence of mass media, in this case televised animation programs, on the formation of gender attitudes among young children. We initially conducted a survey among 168 first-graders and also 300 parents of pre-school children to find out which anime were most popularly viewed by 2 to 7-year-olds. In the questionnaire directed at parents, we also sought to find out whether they exercised discretion in terms of the content of anime programs and the amount of time spent in viewing such programs and also whether they were alert to the depictions of gender in these programs and their possible influence on their children. Next we undertook a detailed analysis of the content of two episodes from three programs : "Pokemon, " ranked number one in popularity among both girls and boys in our survey, "Ojamajo doremi#, " one of the most popular programs among the girls we surveyed, 152 and "Yugio dueru monsutazu" ("YU-GI-OH! Duel Monsters"), a favorite among young boys. The three programs are in fact aired in numerous countries throughout the world. We looked at gender differences in terms of, e. g., number of lead characters, frequency and order of utterances, occupation of adult characters, physical characteristics and dress of main characters, their personalities and behavior patterns, and the relationships depicted between male and female characters. Among the most striking findings is that while at first glance depictions of the lead female characters contradict some of the stereotypical images of Japanese women (passive, silent, subservient), a more detailed analysis reveals a number of subtle ways in which gender comes into play in the construction of female and male roles and behavior. Thus, in scenes of fighting or combat, female characters are frequently shown either running away or watching in silence and being rescued by male characters. In order to find out how children themselves perceived, interpreted, and responded to images, speech, and actions which we had found to reflect gender stereotyping, in the next phase of our research we had 38 girls and 35 boys between the ages of 5 and 7 view one or more of the three anime in groups of 3 to 5 while we recorded their reactions to various scenes and actions. The interviews that followed revealed distinctive differences between girls and boys in terms of character preferences and criteria applied in evaluating characters. While the interviews were limited in scope, we should emphasize that few studies have actually involved face-to-face interviews of young children to try to understand through their own words, their reactions to gendered images and messages contained in animation programs. Children are not simply passive viewers : they can, to a greater or lesser degree, mediate what they see and hear on television. They can be educated from a very early age to be conscious of and sensitive to images and messages pertaining to gender and to identify instances of stereotyping-or lack of stereotyping-when they view not only anime but other television programs as well. The first step toward enabling children to become critical viewers is to have adults involved in the day-to-day care, upbringing, and education of small children to acquire the skills of media literacy. The final part of the paper describes workshops we have conducted over the past few years in various parts of the country, among parents of young children, child care support groups, caregivers in day care centers, and elementary and junior high school teachers, to try to promote media literacy. The emphasis in these workshop is not to present our findings or conclusions but rather to have the participants themselves undergo the process of uncovering gendered messages that may be embedded in media, and perhaps in their own subconscious, by actually viewing anime, with each group focussing on a specific task, such as counting and writing down the utterances of a particular character, then together analyzing and reflecting on the data.
著者
齊藤 芳浩 サイトウ ヨシヒロ SAITO YOSHIHIRO
出版者
西南学院大学学術研究所
雑誌
西南学院大学法学論集 (ISSN:02863286)
巻号頁・発行日
vol.48, no.3, pp.37-98, 2016-03

「人権」(les droits de l'homme ; human rights)という言葉は、「人間」(homme ; human)と「権利」(droit ; right)という二つの概念の組み合わせである。この「人間」という概念と「権利」という概念は、日常的な世界でも一般的な概念であるが、法学の世界においても基本的かつ基礎的な概念であることは言うまでもないであろう。ところで、もし基礎的な概念の把握が曖昧であるとするならば、その上に立つ法解釈や法理論も結局のところ、軟弱な地盤の上に建物を建てるのと同じく、脆弱なものになるであろう。それでは、この「人権」概念に関してはどうか。わが国の代表的概説書では、一般的に、人権とは、人間が人間であることから当然にもっている権利と捉えられている。しかし、人間が人間であるという理由でなぜ必然的に権利をもつのか、またその権利の性質・内容とはいかなるものなのか、という問いに対して、実に様々な見解があり、これといった共通見解があるわけではない。つまり、表面的なレベルでは比較的一致があっても、一段掘り下げると見解は各人各様な状態にあるということである。もちろん、人権という哲学的であり、価値判断を含む概念について、大多数が一致するような見解が成立することは、もともと無理であるし、かえって不健全であるという見方もできよう。ただ、そうだからといって、教科書的な人権概念把握で済ませ、そこから先を検討しようとしないという惰性的な在り方が良いとは思えない。もし、その各人の研究者の「人権」概念把握が何らかの確固とした理論に裏付けられたものであるというのなら、他の理論との優劣は別としてもその研究者の法理論自体は堅固なものであると評価できるだろう。しかし、もしそうでないのならば、その「人権」概念把握は実のところ曖昧なものであり、その基礎概念の上に構築している各人の法学の体系も脆弱性をもつものであるかもしれないということになる。ところで、それではどうしたら、確固とした人権概念の把握が可能になるのだろうか。そのためには、少なくとも、「人権」概念の構成要素である「人間」と「権利」という概念について、ある程度掘り下げた検討をする必要があるのではないだろうか。そうすると、この人権とは如何なるものであるのか、という問題の解を見つけるためには、法学においても、極端な法実証主義のような立場をとらないならば、まず、「人間」であるということはいったいどういうことであるのか、という問いに答える努力をする必要がある。つまり、人間の本質・本性を考究し、それを踏まえて議論を展開していく必要がある。そのときに、現代の多様な思想に加えて、この問題に関して多くの蓄積があり、古代からの長い歴史をもつ自然法論を少なくとも参照する必要はあるだろう。さらに、「人権」に含まれている「権利」という概念をどのように理解するべきか、という問いがある。そもそも「権利」という概念はいつ誰が考え出したものなのだろうか。この「権利」という概念は、現代の法学に馴染んだ者にとっては、存在して当たり前の概念のように思われ、そもそもそのような問いすら無意味なようにも思われるだろう。ところが、中世ヨーロッパの清貧論争を契機に、ウィリアム・オッカム(William of Ockham 一二八五頃‐一三四七または一三四九年)がこの「権利」概念を新たに創出したのであり、彼が従来「権利」という意味を含んでいなかったラテン語のjus(正・法)という語に「権利」の意味を付け加えるという「革新」をしたのではないか、という指摘がある。もしそうだとするならば、それは大変興味深いものである。なぜなら、現代人が当たり前で普遍的な存在であると考えていた「権利」が、実はある時代以前には存在していなかったのだとするなら、「権利」概念は普遍的なものでも必然的に必要なものでもないということになり、「権利」概念を相対化して考えることができるようになるからである。そして、そのような相対化によって、「権利」の性質・射程・限界等が明確化され、それが人権論を改めて考える際に役立つのではないかと思われる。 本稿の目的は、「人権」の要素の中の「権利」概念について、オッカムの議論を通じ、考察するということである。そこで、本稿では、まず、中世の清貧論争とはどのようなものであり、その論争の中でどのようなことが議論されたのかを確認し(第一章)、次に、オッカムが清貧論争を通じて、どのような所有権論、権利論を論じたかを見てゆく(第二章)。そして、以上を踏まえて、オッカムの所有権論、権利論の意義について簡潔に考察することとする(第三章)。それでは、清貧論争の経緯から論じて行こう。
著者
伊藤 理史 三谷 はるよ イトウ タカシ ミタニ ハルヨ Ito Takashi Mitani Haruyo
出版者
大阪大学大学院人間科学研究科 社会学・人間学・人類学研究室
雑誌
年報人間科学 (ISSN:02865149)
巻号頁・発行日
vol.34, pp.93-107, 2013-03-31

本稿は、「大阪府民の政治・市民参加と選挙に関する社会調査」の調査記録である。調査の目的は、2011 年11 月27日に実施された大阪市長選挙・大阪府知事選挙における有権者の投票行動や政治意識の分析を通して、大阪府民の政治・市民参加の実態を明らかにすることである。調査方法は、大阪府下の20 ~ 79 歳の男女3,000 人を調査対象とした、層化三段無作為抽出法による郵送調査であり、最終的な有効回収数は962 人有効(回収率:32.1%)であった。本稿の構成は、次の通りである。まず第1 節では、調査の経緯について簡潔に記述し、第2 節では、調査の設計に関わる研究費の獲得と郵送調査の利点について記述した。続く第3 節では、調査票と依頼状の作成について、第4 節では、サンプリングと発送について、第5 節では、発送後の電話対応と督促状、データの回収数について、第6 節では、データ入力と職業コーディングについて、実際の作業内容を記述した。最後に第7 節では、データの基礎情報として、得られたデータとマクロデータと比較検討し、データの質について記述した。本稿で得られた結果は、たとえ小規模な研究助成にもとづいた大学院生主体の量的調査でも、ある程度の質と量の伴ったデータを入手できる可能性を示している。
著者
伊藤 渉 イトウ ワタル Wataru ITO
出版者
東洋大学法学会
雑誌
東洋法学 = Toyohogaku (ISSN:05640245)
巻号頁・発行日
vol.53, no.1, pp.67-92, 2009-07-01
著者
伊東 章子 イトウ アキコ Akiko ITO
出版者
総合研究大学院大学
巻号頁・発行日
2003-09-30

本稿は、両大戦間期以降の科学・技術に関する諸言説を文化的・社会的文脈に即して分析する作業を通じて、戦後日本社会におけるナショナル・アイデンティティのあり方について考察することを主な目的としている。日本社会には歴史的にみて、いくつかの特徴的ともいえる科学・技術をめぐる言説が流布されてきた。古くは明治期以来の「和魂洋才」から、近年の「メイド.イン.ジャパン」まで、科学・技術をめぐる言説は時代の推移とともに変遷を遂げてきた。そしてこれらの言説は、ある時は直接的に、またある時は間接的に、「日本文化」や「日本人」の枠組みを描き出してきたと考える。また同様に、日本という国家や「日本人」にとっての他者に対する認識や表象のあり方にも、科学・技術を軸にして揺れ動いてきた面がある。科学・技術をめぐる言説を詳細に検討することを通じて、戦後日本社会においてナショナル・アイデンティティがどのように構成されてきたのかを明らかにしたい。 その際に課題の一つとしたいのが、科学・技術をめぐる言説に戦中期と戦後を通じて保たれている、連続性に焦点を当てることである。科学・技術についての様々な議論が活発化したのは、総力戦体制へと向かうなかで科学・技術振興の重要性が認識されてきた時からだった。この時期には、科学者や技術官僚を中心にして、科学・技術の「日本的性格」をいかに確立するかについて、盛んに意見が戦わされた。これらの議論の多くは、「日本精神」と呼ばれるような精神性や道徳性に依拠していたために、戦後においてはほとんど省みられることがなかった。しかし極端な国粋主義や日本主義が過ぎ去ったはずの戦後においても、科学・技術をめぐる言説には総力戦体制期に見られたものを、そのまま引き継いでいるところがある。このような連続性が見られる以上、戦後日本のナショナル・アイデンティティの構成を問うためには、総力戦体制期の諸言説についても詳細な分析が必要であると考える。 本稿では、ナショナル・アイデンティティは大衆社会の想像力と大きな関わりを有しているとの立場にたっている。そのため科学・技術に関する諸言説を抽出する際に、いわゆる専門家の議論へ偏らず、戦後の考察については大衆社会の科学・技術認識が反映されやすい、新聞広告を主な資料として用いる。また総力戦体制期の考察についても、上述した科学者や技術官僚らによる議論ばかりではなく、同じ時期に大衆メディアにおいて広まりを見せていた「科学戦」ブームについても着目する。 以上の点を踏まえて、本稿の構成は以下のようになっている。まず第1章では、1920年代後半から30年代にかけての、「科学戦」に対する社会的な関心の高まりと大衆メディアにおけるイメージの広がりについて考察を行う。「科学戦」人気は、次の戦争がすぐそこまで近づいており、科学・技術の優劣が戦争の行方を決めてしまうことを強く印象づけた。第1節においては、「科学戦」のイメージが具体的にどのようなものであったのかについて、ラジオドラマ、科学読本、科学雑誌、軍事読本など幅広い分野を横断的に検討することで明らかにする。これらの出版物などは新兵器や空襲などの「科学戦」に関する知識を普及させたのはもちろん、科学振興の重要性についても訴えていた。つづく第2節と第3節では、当時少年達を中心に人気の高かった平田晋策、海野十三という二人の作家の未来戦記物を取りあげる。これらの作品を通して、日本と主に敵国とされたアメリカの科学・技術の比較や、科学・技術が戦争や社会に果たす役割がどのようなものとして考えられていたのかを分析する。 第2章では総力戦体制下における科学・技術をめぐる言説について、主に科学者や技術官僚などの視点から考察する。科学・技術をめぐる言説において、「日本文化」や「日本人像」が語られていたのは戦後的な現象ではなく、総力戦体制期から続く潮流である。この章は戦後のナショナル・アイデンティティを論じるうえでの前史にあたる。第1節では、科学・技術をめぐる言説の背景として、総力戦体制へと向かう科学動員の過程と、科学・技術の必要性や有用性が国家危急の事態においていかに認識されていたのかを概観する。続く第2節では、日本の精神性や道徳性を損なわないようにして、「西洋の所産」である科学・技術の振興を唱える、その訴え方のありようを、「物質文明と精神文化」という基本的な対立軸に基づいて考察する。第3節では、第2節で示した科学・技術を振興する必要性を説く議論からさらに進んだ、「西洋」とは異なる科学・技術の「日本的性格」を確立させようとする言説を分析する。これは「物質文明と精神文化」を単に対立させるのではなく、科学・技術の基底に「日本精神」や民族性を位置づけようとする試みだった。その際にあみだされた論法が、戦後における科学・技術をめぐる言説のひとつの雛型になったと考える。 第3章は、敗戦から1950年代初め頃までの短い時期を取り扱う。この時期は第2章と第4章のちょうど谷間にあたる。第1節では、総力戦体制期にその必要性が叫ばれた科学・技術の欠如が、敗戦直後に保守主義・自由主義・左翼陣営のそれぞれの思惑から「敗因」とされたことを論じる。陣営間の対立を越えて「科学・技術立国」というスローガンが、総力戦体制から引き継がれていった点を指摘する。第2節では、女性と科学・技術の関係性を「主婦」や「化粧品」をとりまく諸言説から考察する。戦前戦時にもう一度遡り、女性と科学・技術を取り巻く環境がどのように変化していったのか、科学・技術の振興一関して女性はとのような役割を求められていたのかについて論じたい。さらにはそのような役割がこの章で取り扱う敗戦とともに、いかに変化を遂げたのかについて考えてみることとする。 第4章では、1950年代から1960年代までの新聞広告を資料に用い、時計やカメラ、家電製品などの広告における科学・技術をめぐる言説について分析する。第1節においては、次節以降で新聞広告の言説分析をおこなう準備として、この時期の科学・技術行政および技術開発状況を概観することと、科学・技術にとって新聞広告という言説空間が持つ意味合いについて考察をおこなう。第2節では、1950年代の新聞広告において外国の技術と日本の技術がいかに比較・対置されていたかについて分析する。欧米諸国との比較を通じて、日本の科学・枝術についてどのような認識がなされていたのかについて考える。つづく第3節では、1960年代を境に頻出するようになった「日本の誇り」という言説を中心に、1960年代の新聞広告を考察する。日本の科学・技術が「日本の誇り」として語られるようになると、次第に「日本文化・日本人・日本民族」と結びつけられるようになった。その際、いかに日本という国家や「日本人」像が新聞広告において表象されていたかを論じる。最後、第4節では、日本製品や日本の科学・技術が「国境」を越えるという現象を、広告がどのように描いていたのかを中心に考察する。他者=世界が日本製品をいかに受け入れ、「愛用」していると広告が伝えていたのか、そしてそのような他者の存在が「日本の誇り」をさらに高めていった点について論じる。 第5章では、前章に続いて1970年代の広告を分析する。またこの章は新聞広告を資料として考察を行う最後の章でもある。1970年代の広告文には、今までには見られなかった変化が現れていた。第1節においては、公害問題を契機にした反科学的思想の興隆が、新聞広告の言説にどのような変化を及ぼしたのかについて考察する。科学・技術の進歩や経済成長の追求に対して批判が高まったことによって、今までの「日本人」や日本という国家のあり方に反省を迫る言説が増えた点に注目する。第2節は、1970年代後半になると、戦後一貫して科学・技術を介して「日本人」像や国家像を描いてきた新聞広告が、ナショナル・アイデンティティ表象の場として機能しなくなったことに着目する。強固な編成を保っていた新聞広告という言説空間に何が起こったのかを、新聞広告の媒体上の変化と、広告言説に起こった変化の二つから論じる。 最後、終章ではまず、新聞広告からは探ることができなくなっていた1980年代の科学・技術に関する言説を他の領域から抽出し、そこへ補足的に考察を加えることから始める。1980年代初頭に、戦後日本の科学・技術行政は従来の民間企業による技術導入や技術開発を主体とする方針から転換し、「科学・技術立国」を明確な国家戦略に位置づけるようになった。そのため80年代には言説の担い手として、政府や国家が急浮上するようになった。また80年代から90年代にかけては、技術開発を扱うルポルタージュが量産されてもいた。ルポルタージュの多くは日本製品や技術者の優秀さを文化的特殊性などと結びつけて論じており、その語り口に第4章で考察した新聞広告における言説の構図がそのまま継承されていた。そして、これら80年代以降の動向も踏まえて、今までの議論をもう一度振り返りながら、現在の私たちの科学・技術に対する認識の枠組は戦争を契機に培われたのであり、戦後日本のナショナル・アイデンティティもその枠組みの上で形成され続けてきた点を論じ、全体のまとめとする。