著者
堀川 三郎
出版者
日本社会学会
雑誌
社会学評論 (ISSN:00215414)
巻号頁・発行日
vol.60, no.4, pp.517-534, 2010-03-31 (Released:2012-03-01)
参考文献数
32
被引用文献数
1

近代が前提としてきた均質な時空は大きく揺らぎ,再審の時を迎えている.かつてル・コルビュジエが『輝ける都市』で描いたような,均質で透明な「空間」に人々が住まう都市は,すでにその輝きを失っている.自らの思い出や意味に彩られた「場所」をもって「空間」化に抗う人々の運動が各地で頻発していることが,その証左である.だが,「場所」は両義的だ.それは抵抗の根拠となりうる一方で,棘を抜かれ空間化を正当化する物語として消費されてしまうこともあるからだ.今問うべきは,誰が,どのように抵抗しているかであろう.したがって本稿は,筆者が1984年から継続的に調査してきた小樽運河保存問題を事例に,いかなる人々が変化に抵抗しているのか,いかに変化を正当化する物語に抵抗しているのかを分析する.具体的には,行政と保存運動の主張がなぜすれ違っていったのか,いくつかのレイヤーに分節化して明らかにした.さらに保存運動内部に異なる指向をもった4つのグループが存在しており,そのダイナミズムが運動自体の盛衰を左右していたこと,そこには棘を棘として生きようとする人々がいたことが解明される.結論として読者は,「保存」という名称とは裏腹に,保存運動が実は「変化」を社会的にコントロールしようとする実践であったこと,そして社会学が「歴史的環境」という変数を組み込まなければ,こうした保存運動を分析しえないことを理解するだろう.
著者
堀川 三郎
出版者
慶應義塾大学大学院社会学研究科
雑誌
慶応義塾大学大学院社会学研究科紀要 (ISSN:0912456X)
巻号頁・発行日
no.31, pp.p21-28, 1991

論文0. 問題の所在1. 本論文の課題と限定2. 環境問題の推移 : 「加害-被害」の発現パターン2.1. 環境問題の論調の変化2.2. 「加害-被害」の発現パターン2.2.1. 公害問題における「加害-被害」パターン2.2.2. 環境問題における「加害-被害」パターン2.3. 社会的ディレンマの発生2.4. 社会的ディレンマ論の展開3. 問題構造の変化と新しい社会運動の台頭3.1. 環境を争点とする住民運動3.2. 新しい社会運動の台頭3.3. 社会的ディレンマの発生と運動の転回4. 新しい社会運動台頭の背景と意味4.1. 環境問題と新しい社会運動4.2. 新しい社会運動の可能性と今後の課題
著者
舩橋 晴俊 寺田 良一 中筋 直哉 堀川 三郎 三井 さよ 長谷部 俊治 大門 信也 石坂 悦男 平塚 眞樹 小林 直毅 津田 正太郎 平林 祐子 金井 明人 仁平 典宏 土橋 臣吾 宮島 喬 壽福 眞美 池田 寛二 藤田 真文 鈴木 宗徳 羽場 久美子 茅野 恒秀 湯浅 陽一 須藤 春夫 佐藤 成基
出版者
法政大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2011-05-31

本年度は, 年度途中で廃止になったが, それでも, 下記の研究実績を上げることができた。【公共圏とメディアの公共性班】法政大学サスティナビリティ研究所内の「環境報道アーカイブス」に蓄積した東日本大震災及び福島原発関連の映像に付されたメタデータの分析を行った。分析から, 震災・原発関連番組の論点の変化や報道対象地域の偏りなどを見出した。【エネルギー政策班】『原子力総合年表一福島原発震災に至る道』を2014年7月に公刊した(すいれん舎刊)。また, 青森県下北半島における核燃料サイクル事業の動向を把握するため, 『東奥日報』を基に詳細年表を作成し, 地域社会の長期的な構造変動を追跡可能な情報基盤を整えた。エネルギー戦略シフトに関し, 各地の市民団体の調査および支援を実施した。【年表班】英文環境総合年表(A General World Environmental Chronology)を刊行した。英文による包括的な年表は世界初の試みであり, 環境問題に関する国際的なデータベース構築の第一歩を記した。また, その年表の成果をもとに, 7月に国際シンポを開催し, 各国の研究者との交流を図った。【基礎理論班】2013年12月に開催した国際シンポと講演会を基に, 論文集『持続可能な社会に向かって―ドイツと日本のエネルギー転換(仮題)』(法政大学出版局, 2015年)の編集作業を継続している。並行して, 『ドイツ・エネルギー政策の形成過程1980~2014―資料集』(新評論, 2015年)の本文編集作業はほぼ終了し, 現在は巻頭論文を執筆中である。【食・農と包括的コミュニティ形成班】学内の「食・農」に関する社会的活動拠点でもある「スローワールドカフェ」の活動に関与しながら, 個別に研究を進めてきた。研究成果は, 社会学部授業科目「社会を変えるための実践論」と「多摩地域形成論」に一定程度反映させてきている。
著者
舩橋 晴俊 壽福 眞美 徳安 彰 佐藤 成基 岡野内 正 津田 正太郎 宮島 喬 吉村 真子 上林 千恵子 石坂 悦男 藤田 真文 奥 武則 須藤 春夫 金井 明人 池田 寛二 田中 充 堀川 三郎 島本 美保子 樋口 明彦 荒井 容子 平塚 眞樹 三井 さよ 鈴木 智之 田嶋 淳子 増田 正人 小林 直毅 土橋 臣吾 宇野 斉 鈴木 宗徳 長谷部 俊治 原田 悦子 羽場 久美子 田中 義久 湯浅 陽一 伊藤 守 上村 泰裕 丹羽 美之 宮本 みち子
出版者
法政大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2007

本プロジェクトは、グローバル化問題、環境問題、移民・マイノリティ問題、若者問題、メディア公共圏、ユビキタス社会、ケア問題といった具体的な社会問題領域についての実証的研究を通して、社会制御システム論、公共圏論および規範理論に関する理論的研究を発展させた。公共圏の豊富化が現代社会における制御能力向上の鍵であり、それを担う主体形成が重要である。また、社会制御には合理性のみならず道理性の原則が必要である。
著者
田中 重好 藤田 弘夫 熊田 俊郎 友枝 敏雄 堀川 三郎 横田 尚俊 田中 重好
出版者
名古屋大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2008

「生活公共性」という新しい社会学的な概念を検討し、都市環境や都市空間の実証的な研究に援用可能であることを確認した。その概念を用いて、日本、中国、イタリアやドイツの都市空間の実証的な研究を行った。公共性という概念は、実証的な国際比較研究において重要な鍵概念であるばかりではなく、危機にある社会学理論の今後の再建においても重要な概念であることを検討してきた。本研究の研究成果は、『東アジアにおける公共性の変容』(慶応大学出版会、2010、日本語)、『地域から生まれる公共性』(ミネルヴァ書房、 2010、日本語)、 The Comparative Study of the Publicnee(中国社会科学出版社、2013、英語)、科学研究費報告書『都市環境における生活公共性の比較社会学的研究』としてまとめ、公刊した。とくに、我々としては、国際比較社会学の研究成果を英文で出版しえたことは、重要であったと考えている。また、 2012 年日本社会学会大会において「生活公共性と比較社会学」という特別セッションを海外から 6 名の研究者を招聘して開催し、研究報告をおこなった。本セッションの全体は、科学研究費報告書『都市環境における生活公共性の比較社会学的研究』に収録した。