著者

湯浅 陽一

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.66, no.2, pp.242-259, 2015 (Released:2016-09-30)

参考文献数

17

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政策の形成によって解決されるべき課題として「負担の分配」を取り上げ, 社会学がいかなるかたちで貢献できるのかを論じる. 負担は, 利得の発生に不可避的に付随して生じるものであり, いずれかの主体が何らかのかたちで引き受ける (=分配される) ことによって処理されなければならない. 分配にあたっては, 公平さと, それを担保するためのルールが公正な手続きによって形成されることが重要となる. 公正なルール形成をめぐる討論は, 社会システムの影響を受ける. 本稿では, 受益圏・受苦圏, 経営システム・支配システム, 公共圏・アリーナ, 合理性・道理性の諸概念を用いながら, 整備新幹線建設, 旧国鉄債務処理, 高レベル放射性廃棄物処理問題の各事例でのルール形成を分析した. その結果, 経営システムと支配システムの逆連動による負担の転嫁について, 「溶かし込み」や「転換」といった型が見られること, 公共圏の設計図が明確でないこと, 地方財政制度が2つのシステムの逆連動に促進的に作用していることなどが明らかとなった. さらに現在では, われわれ自身が負担を先送りされた将来世代になりつつあり, 受益と受苦の関係から公平な負担分配を考えることが困難な「負の遺産」の処理に直面していることも指摘した. これらの課題は, 社会学的な知見に基づきながら, より強固な公共圏を構築することで対処されなければならない.

著者

寺田 良一 舩橋 晴俊 平林 祐子 堀田 恭子 藤川 賢 堀畑 まなみ 原口 弥生 湯浅 陽一

出版者

明治大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2007

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本研究においては、近年の急速な経済活動の国際化に伴い問題化しつつあるアジア太平洋地域における、環境負荷の移動、環境政策の相互影響、環境運動の交流などについて、一方で包括的にその時系列的、空間的な流れを解明する「環境総合年表」(すいれん舎刊)を作成し、もう一方で、その個別性と普遍性を考察する定性的比較研究(日本、韓国、中国、台湾、インド、米国等)を進め、研究成果報告書を刊行した。

著者

湯浅 陽一

出版者

関東学院大学[文学部]人文学会

雑誌

関東学院大学人文学会紀要 = Bulletin of the Society of Humanities Kanto Gakuin University (ISSN:21898987)

巻号頁・発行日

no.132, pp.49-77, 2015

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本稿では、英国における放射性廃棄物に対する取り組みの歴史を、民主主義と市場経済との関わりを基本的な視点として鳥瞰したうえで、日本の事例と比較しながら、同国の取り組みが抱えている課題を指摘した。まず、民主主義と市場経済という本稿の基本的な視点を提示したのち、第2節で、放射性廃棄物問題の概要を確認した。第3節では、英国における廃炉作業の概要をふまえつつ、とくに原子炉の型や作業の実施主体、そして作業費用の確保などに重点をおいた説明を行った。第4節では、英国における放射性廃棄物への取り組みとして、処分施設の立地選定が70年代から難航してきた経緯をみたのち、現在の立地選定手続きを日本のものと比較した。第5節では、実質的に唯一の候補とみられるセラフィールドを抱えるカンブリア州で、2013年1月に立地拒否の意思決定がなされたことをふまえ、同地域の経済的特徴をセラフィールドとの関わりから分析した。最後に、英国にせよ日本にせよ、民主主義および市場経済との関わりにおいて、地層処分の方法あるいは処理施設のための建設地探しは構造的な課題を抱えていることから、根本的な見直しが必要であることを指摘した。

著者

湯浅 陽一

出版者

関東学院大学[文学部]人文学会

雑誌

関東学院大学文学部紀要 (ISSN:02861216)

巻号頁・発行日

vol.124, pp.1-36, 2012-03

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2011年3月11日に発生した東日本大震災と福島第一原発事故は、システム災害である。この2つの出来事を併記しなければならない現実は、私たちが形作ってきた社会システムの産物である。社会システムは複数のサブシステムによって構成されるが、本稿では、電力システムと地域社会システムを取り上げ、両者の性質と相互関係について検討する。電力システムについては現状の原子力システムと、代替案として提示されている再生可能エネルギーシステムを対置し、互いの相違点をみる。そして原子力システムと地域社会システムの相互関係について、立地手順や立地自治体の財政に与える影響から分析する。日本での原子力発電所の立地には、土地収用を用いず、主として広告や教育、交付金などの手法によって進められてきたという特徴がある。とくに電源三法交付金などの原発マネーは、立地自治体に対して一時的に、極度の豊かさをもたらす。しかしそれは持続可能なものではなく、地域社会の自律性を低下させていく効果をもつ。原子力システムと地域社会システムの関係は支配的システムと従属的システムとして成り立っており、このような構造のもとでは、立地の民主性と地域社会の自律性は相反関係を示す。原子力システムから再エネシステムへの移行は、単に技術的に発電施設を置き換えるということだけでなく、電力システムの基本的性質を変え、地域社会システムとの関係性も変化させながら、立地の民主性と地域社会の自律性を相乗関係へと切り替えていくことでもある。

著者

湯浅 陽一

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.66, no.2, pp.242-259, 2015

著者

湯浅 陽一

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.66, no.2, pp.242-259, 2015

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<p>政策の形成によって解決されるべき課題として「負担の分配」を取り上げ, 社会学がいかなるかたちで貢献できるのかを論じる. 負担は, 利得の発生に不可避的に付随して生じるものであり, いずれかの主体が何らかのかたちで引き受ける (=分配される) ことによって処理されなければならない. 分配にあたっては, 公平さと, それを担保するためのルールが公正な手続きによって形成されることが重要となる. 公正なルール形成をめぐる討論は, 社会システムの影響を受ける. 本稿では, 受益圏・受苦圏, 経営システム・支配システム, 公共圏・アリーナ, 合理性・道理性の諸概念を用いながら, 整備新幹線建設, 旧国鉄債務処理, 高レベル放射性廃棄物処理問題の各事例でのルール形成を分析した. その結果, 経営システムと支配システムの逆連動による負担の転嫁について, 「溶かし込み」や「転換」といった型が見られること, 公共圏の設計図が明確でないこと, 地方財政制度が2つのシステムの逆連動に促進的に作用していることなどが明らかとなった. さらに現在では, われわれ自身が負担を先送りされた将来世代になりつつあり, 受益と受苦の関係から公平な負担分配を考えることが困難な「負の遺産」の処理に直面していることも指摘した. これらの課題は, 社会学的な知見に基づきながら, より強固な公共圏を構築することで対処されなければならない.</p>

著者

舩橋 晴俊 寺田 良一 中筋 直哉 堀川 三郎 三井 さよ 長谷部 俊治 大門 信也 石坂 悦男 平塚 眞樹 小林 直毅 津田 正太郎 平林 祐子 金井 明人 仁平 典宏 土橋 臣吾 宮島 喬 壽福 眞美 池田 寛二 藤田 真文 鈴木 宗徳 羽場 久美子 茅野 恒秀 湯浅 陽一 須藤 春夫 佐藤 成基

出版者

法政大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2011-05-31

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本年度は, 年度途中で廃止になったが, それでも, 下記の研究実績を上げることができた。【公共圏とメディアの公共性班】法政大学サスティナビリティ研究所内の「環境報道アーカイブス」に蓄積した東日本大震災及び福島原発関連の映像に付されたメタデータの分析を行った。分析から, 震災・原発関連番組の論点の変化や報道対象地域の偏りなどを見出した。【エネルギー政策班】『原子力総合年表一福島原発震災に至る道』を2014年7月に公刊した(すいれん舎刊)。また, 青森県下北半島における核燃料サイクル事業の動向を把握するため, 『東奥日報』を基に詳細年表を作成し, 地域社会の長期的な構造変動を追跡可能な情報基盤を整えた。エネルギー戦略シフトに関し, 各地の市民団体の調査および支援を実施した。【年表班】英文環境総合年表(A General World Environmental Chronology)を刊行した。英文による包括的な年表は世界初の試みであり, 環境問題に関する国際的なデータベース構築の第一歩を記した。また, その年表の成果をもとに, 7月に国際シンポを開催し, 各国の研究者との交流を図った。【基礎理論班】2013年12月に開催した国際シンポと講演会を基に, 論文集『持続可能な社会に向かって―ドイツと日本のエネルギー転換(仮題)』(法政大学出版局, 2015年)の編集作業を継続している。並行して, 『ドイツ・エネルギー政策の形成過程1980~2014―資料集』(新評論, 2015年)の本文編集作業はほぼ終了し, 現在は巻頭論文を執筆中である。【食・農と包括的コミュニティ形成班】学内の「食・農」に関する社会的活動拠点でもある「スローワールドカフェ」の活動に関与しながら, 個別に研究を進めてきた。研究成果は, 社会学部授業科目「社会を変えるための実践論」と「多摩地域形成論」に一定程度反映させてきている。

著者

舩橋 晴俊 壽福 眞美 徳安 彰 佐藤 成基 岡野内 正 津田 正太郎 宮島 喬 吉村 真子 上林 千恵子 石坂 悦男 藤田 真文 奥 武則 須藤 春夫 金井 明人 池田 寛二 田中 充 堀川 三郎 島本 美保子 樋口 明彦 荒井 容子 平塚 眞樹 三井 さよ 鈴木 智之 田嶋 淳子 増田 正人 小林 直毅 土橋 臣吾 宇野 斉 鈴木 宗徳 長谷部 俊治 原田 悦子 羽場 久美子 田中 義久 湯浅 陽一 伊藤 守 上村 泰裕 丹羽 美之 宮本 みち子

出版者

法政大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2007

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本プロジェクトは、グローバル化問題、環境問題、移民・マイノリティ問題、若者問題、メディア公共圏、ユビキタス社会、ケア問題といった具体的な社会問題領域についての実証的研究を通して、社会制御システム論、公共圏論および規範理論に関する理論的研究を発展させた。公共圏の豊富化が現代社会における制御能力向上の鍵であり、それを担う主体形成が重要である。また、社会制御には合理性のみならず道理性の原則が必要である。