5 0 0 0 OA 男女共同参画社会における男性の「社会化」と暴力性についての研究
2 0 0 0 30代-60代のコーホート間比較にみる仕事、家族、ジェンダー
・アンケート調査の属性集計から、調査結果の全体的な要約の作成と、それを踏まえた研究分担者の各自のテーマの分析案を検討する作業を行ない、10月以降にとりまとめる予定であった。・アンケート調査の自由回答欄も分析するため、記入内容をテキストデータ化する作業を行なった(業者委託)。30代では結婚・育児に関する不安、60代では将来の経済的生活、子どもとの関係に関する問題などが比較的多く記述されていた。10月以降に、自由回答の分析方法の検討も行なう予定であった。・インタビュー調査については、調査会社と対象者の選定作業や個人情報保護の取り扱いの取り決めなどの準備作業を行ない、平成29年9~10月に約20人(平成28年度延期分を合わせて合計40名)に対し実施予定であった。・平成29年8月に研究代表者が死去したことにより研究事業が廃止となったため、上記9月以降の作業の実施をすべて中止せざるをえなかった。
1 0 0 0 若者が「社会的弱者」に転落する
- 著者
- 宮本 みち子
- 出版者
- 日本産業教育学会
- 雑誌
- 産業教育学研究 (ISSN:13405926)
- 巻号頁・発行日
- vol.44, no.1, pp.5-12, 2014-01-31 (Released:2017-07-18)
1 0 0 0 OA 先進国における成人期への移行の実態 イギリスの例から
- 著者
- 宮本 みち子
- 出版者
- 日本教育社会学会
- 雑誌
- 教育社会学研究 (ISSN:03873145)
- 巻号頁・発行日
- vol.76, pp.25-39, 2005-05-30 (Released:2011-03-18)
- 参考文献数
- 20
- 被引用文献数
- 1
This article reviews studies on the post-adolescence period, mainly from the UK, and highlights recent developments in the field. The article considers the significance of the lengthening of the transition period to adulthood and various problems that have been associated with this phenomenon. It describes research methods in the area and the related context of some of these methods. John Coleman points out that the developed countries have seen a number of profound social and economic changes affecting youth since the 1980s, the most important being in the areas of the family and employment. Since these are two of the major factors in the “transition to adulthood, ” research and policies are now being focused more specifically on these particular areas. Taking this into an account, the article first examines the EU's policies in this area. The examination focuses on the acknowledgement of the right of young people to become independent from their parents and to build their own lives (the right to have an independent life). It also examines the ways in which the social policies have become more specific in trying to make the transition to adulthood easier for youth by introducing policies focused on areas such as employment, education and training, family, housing and social security. The article then examines recent research on the transition period and attempts to identify changes in the actual problems of the transition that are studied, as well as the research methods used. The result of this examination shows some new characteristics in research methods, namely inter-disciplinary and holistic approaches, and more process focused longitudinal studies. Another notable characteristic that has emerged is the innate desire of individual youth to act and develop. Finally, the article reviews the findings of “Youth Programmes, ” a large-scale research project funded by the Joseph Rowntree Foundation.
1 0 0 0 OA 若者の移行期政策と社会学の可能性
- 著者
- 宮本 みち子
- 出版者
- 日本社会学会
- 雑誌
- 社会学評論 (ISSN:00215414)
- 巻号頁・発行日
- vol.66, no.2, pp.204-223, 2015 (Released:2016-09-30)
- 参考文献数
- 68
1990年代後半以後, それまで低迷していた若者研究が活発になり, その後2000年代の中盤あたりまで, 政府の若者政策の活発化を背景に, 学術研究とマスメディアのさまざまな言説のブームとなった. それらを区分してみると, ①フリーターなどの若者の実態把握を中心とする調査研究, ②国際比較の観点で, 先進工業国の若者の実態と施策を検討する研究, ③日本における労働を中心とする若者施策の検討, ④フリーターやニートやひきこもりなどから脱出するためのアドバイス本, ⑤フリーターやニートを巡る言説分析の5つに分かれる.2000年代の取り組みは, 研究者, 行政, 民間団体の密接な共同関係を抜きには発展しなかった. そのなかで, 若者の実態を分析し, 社会政策の課題として提示したことが研究者の役割であった. 社会学は, 無業者問題を社会的包摂の課題として位置づけ, 社会政策を構想できる. また, 若者問題を包括的に理解するという視点や方法論は社会学が得意とするところである. 社会学者は社会政策の視点をもち, 長期的な視野に立って若者への社会投資が必要であることを主張する必要がある.
- 著者
- 宮本 みち子
- 出版者
- 日本社会学会
- 雑誌
- 社会学評論 (ISSN:00215414)
- 巻号頁・発行日
- vol.66, no.2, pp.204-223, 2015
- 著者
- 宮本 みち子
- 出版者
- 日本社会学会
- 雑誌
- 社会学評論 (ISSN:00215414)
- 巻号頁・発行日
- vol.66, no.2, pp.204-223, 2015
<p>1990年代後半以後, それまで低迷していた若者研究が活発になり, その後2000年代の中盤あたりまで, 政府の若者政策の活発化を背景に, 学術研究とマスメディアのさまざまな言説のブームとなった. それらを区分してみると, ①フリーターなどの若者の実態把握を中心とする調査研究, ②国際比較の観点で, 先進工業国の若者の実態と施策を検討する研究, ③日本における労働を中心とする若者施策の検討, ④フリーターやニートやひきこもりなどから脱出するためのアドバイス本, ⑤フリーターやニートを巡る言説分析の5つに分かれる.<br>2000年代の取り組みは, 研究者, 行政, 民間団体の密接な共同関係を抜きには発展しなかった. そのなかで, 若者の実態を分析し, 社会政策の課題として提示したことが研究者の役割であった. 社会学は, 無業者問題を社会的包摂の課題として位置づけ, 社会政策を構想できる. また, 若者問題を包括的に理解するという視点や方法論は社会学が得意とするところである. 社会学者は社会政策の視点をもち, 長期的な視野に立って若者への社会投資が必要であることを主張する必要がある.</p>
1 0 0 0 OA 労働市場から排除された若者を支援する政策手法とその評価に関する国際比較研究
現代における若者のリスクは、教育から労働市場への移行の困難として表現されてきたが、それは特定の階層に集中している。これらの若者は家庭・学校・職場のいずれにおいても不利な立場で連鎖的に社会から排除されている。日本・オランダ・オーストラリア・イギリス・フィンランドの国際比較から日本の特徴をみると、若者の自立を担保する社会保障制度は極めて弱体である。社会的に孤立し就労困難な若者の増加に歯止めをかけるためには、所得保障と就労支援サービスのセット、教育・福祉・労働・保健医療制度の連携が必要である。ターゲットを絞った支援サービスだけでなく、若者の社会参加とエンパワメントを若者政策に位置づけるべきである。
- 著者
- 宮本 みち子
- 出版者
- 日本産業教育学会
- 雑誌
- 産業教育学研究 (ISSN:13405926)
- 巻号頁・発行日
- vol.44, no.1, pp.5-12, 2014-01-31
- 著者
- 宮本 みち子
- 出版者
- 日本労働社会学会 ; 1990-
- 雑誌
- 日本労働社会学会年報 (ISSN:09197990)
- 巻号頁・発行日
- no.23, pp.49-74, 2012
1 0 0 0 経済不況と少子高齢社会の中の家族戦略
- 著者
- 石井クンツ 昌子 宮本 みち子
- 出版者
- Japan Society of Family Sociology
- 雑誌
- 家族社会学研究 (ISSN:0916328X)
- 巻号頁・発行日
- vol.24, no.1, pp.16-18, 2012
シンポジウムでは,経済不況と少子高齢社会における家族戦略について,学際的な視点を提示してもらうことおよび家族戦略論アプローチの有効性を論じてもらうことを主な目標とした.チャールズ・ユウジ・ホリオカ氏は「不況期・老後における家族内助け合いの国際比較」,前田正子氏は「孤立する人々をどう支えるか―包括的対人サービス基盤整備をめぐって自治体の現場から」と題して,経済と社会福祉面における家族(的)戦略を提示した.田渕六郎氏は「少子高齢化の中の家族と世代間関係―家族戦略論の視点から」と題して,世代間アンビバレンスを説明するうえでの家族戦略論アプローチの有効性を明らかにした.木本喜美子氏と山田昌弘氏はコメンテーターとして,「家族戦略論」アプローチの限定性や有用性などについて討論した.司会は石井クンツ昌子と宮本みち子が務めた.
1 0 0 0 OA 公共圏の創成と規範理論の探究-現代的社会問題の実証的研究を通して
- 著者
- 舩橋 晴俊 壽福 眞美 徳安 彰 佐藤 成基 岡野内 正 津田 正太郎 宮島 喬 吉村 真子 上林 千恵子 石坂 悦男 藤田 真文 奥 武則 須藤 春夫 金井 明人 池田 寛二 田中 充 堀川 三郎 島本 美保子 樋口 明彦 荒井 容子 平塚 眞樹 三井 さよ 鈴木 智之 田嶋 淳子 増田 正人 小林 直毅 土橋 臣吾 宇野 斉 鈴木 宗徳 長谷部 俊治 原田 悦子 羽場 久美子 田中 義久 湯浅 陽一 伊藤 守 上村 泰裕 丹羽 美之 宮本 みち子
- 出版者
- 法政大学
- 雑誌
- 基盤研究(A)
- 巻号頁・発行日
- 2007
本プロジェクトは、グローバル化問題、環境問題、移民・マイノリティ問題、若者問題、メディア公共圏、ユビキタス社会、ケア問題といった具体的な社会問題領域についての実証的研究を通して、社会制御システム論、公共圏論および規範理論に関する理論的研究を発展させた。公共圏の豊富化が現代社会における制御能力向上の鍵であり、それを担う主体形成が重要である。また、社会制御には合理性のみならず道理性の原則が必要である。
- 著者
- 宮本 みち子
- 出版者
- 関西社会学会
- 雑誌
- フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)
- 巻号頁・発行日
- no.5, pp.6-15, 2006-05-27
青年期から成人期への移行の時期は、従来の青年期や成人期の枠組みでは理解できない独自のステージとして立ち現れている。それが若者世代にとって、 可動性と選択の自由が保障された新しい時代の幕明けになるためには、多くの検討が,必要である。しかし、日本では近年まで、「移行期」が明確に意識されることはなく、研究士も社会政策上も議論は未発達のままであった。欧米諸国の研究や政策の展開をみると、学校から仕事へのストレートな移行をモデルとする政策だけでは、変化する実態に対応できないという認識に転じている。その結果、移行期の発達を保障するために、若年者労働市場政策の多様化が生じている。有給雇用に至らない、訓練的、ボランティア的性格の活動や、ソーシャルサービスやユースサービスなどの非営利セクターにおける活動が、移行期の若者にとって重要な意味と役割を有しているとするものである。1つ目のタイプは、訓練的、ボランティア的性格を帯びた活動を移行的労働市場とし、これを職業に到達する道筋として位置付け、これらの領域における積極的活動を支援する政策である。2つ目のタイプは、ソーシャルサービスとユースサービスなどの非営利活動を労働の観点から見直し、そこでの活動を通して、学習や訓練や展用へといざなうものである。3つ目は、コミュニティにおけるノンフォーマル学習を、若者の内的動機作りに有効と位置付ける政策である。
- 著者
- 宮本 みち子 大串 隆吉
- 出版者
- 国土社
- 雑誌
- 月刊社会教育 (ISSN:02872331)
- 巻号頁・発行日
- vol.52, no.5, pp.5-13, 2008-05