著者
高埜 利彦 武内 房司 安藤 正人 保阪 裕興
出版者
学習院大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2008

中国・韓国・ベトナムのアーカイブズ制度について、相互交流を通して学んだほか、アメリカのアーカイブズ学研究・教育の特質を、テキサス大学教授を招聘して学び理解を深めた。また日本国内各地にあるアーカイブズ(文書館)の現状視察をするとともに、歴史的な史料保存機関として真宗高田派本山専修寺門跡(三重県津市)の所蔵史料調査を行い、日本のアーカイブズ制度の特徴を検討し、他国との比較を行う中でその特質を把握した。
著者
安藤 正人
出版者
国文学研究資料館
雑誌
国文学研究資料館紀要 = The Bulletin of The National Institure of Japanese Literature Archival Studies (ISSN:03869377)
巻号頁・発行日
no.01, pp.51-61, 2005-03-28

本稿は、20世紀の戦争や植民地支配がアーカイブズに及ぼした影響についての研究の一環として、第二次世界大戦期に在外公館文書の押収等をめぐり日英両国の間に繰り広げられた確執の問題をとりあげるものである。ただし、日本側の史料については、まだほとんど見ていないので、今回はもっぱらイギリス側史料の紹介を中心とし、詳しい分析は次の機会に譲りたい。まず「はじめに」で、外交施設や外交官の記録文書をめぐる国際法について概観したあと、第一章「開戦前におけるイギリスの在外公館文書保護策」では、第二次世界大戦前、イギリス外務省が在外公館に発した指示や規程類のうち、記録文書の保存・廃棄等に触れている主要な指示や規程類を紹介する。開戦時の中心的な規程は、1939年7月31日付外務省回章「戦争指令」である。続いて、開戦前のヨーロッパならびにアジアのイギリス在外公館の状況を、各在外公館との往復文書などから明らかにする。第二章「開戦後における在外公館文書の捜索・押収をめぐる日英の確執」では、日本によるイギリス在外公館文書の捜索・押収の事実と、それをめぐって日英間に繰り広げられた確執に関する史料を中心に紹介する。事例として、在東京イギリス大使館をはじめとする日本国内ならびに日本植民地のイギリス在外公館、ついで上海などの日本軍事占領地、最後に非占領地としてバンコクのイギリス在外公館の状況をそれぞれみる(以上『史料館研究紀要』35号に掲載)。イギリスによる日本在外公館文書の捜索・押収については史料が乏しいが、ロンドン、シンガポール、インド、ベルリンなどの状況について若干の史料紹介を行う(本号)。The present essay deals with the discord issues between Japan and Britain concerning capturing or looting diplomatic and consular archives in the World War II period. Because of the short age of time for consulting Japanese sources, the present essay only introduces British sources avoiding detailed analysis accordingly. After referring the international law regarding the immunity of diplomatic and consular archives briefly, the author introduces some important instructions to the British diplomatic and consular posts a broad issued by the British Foreign Office before the World War II concerning the protection of diplomatic and consular archives at the event of armed conflicts. Then, the conditions of archives at some British diplomatic and consular posts in Europe and Asia before the outbreak of war are revealed by the Foreign Office records such as correspondences. The following chapter is devoted to introduce British sources regarding the looting of British diplomatic and consular archives by the Japanese in the main lands, colonies and occupied territories of Japan, after the outbreak of war. In the last part of the essay, the issue of capturing Japanese diplomatic and consular archives by the British authorities in such places as London, Singapore, India and Berlin, is dealt with.
著者
村上 勝三 宮崎 隆 小泉 義之 香川 知晶 西村 哲一 安藤 正人 佐々木 周 持田 辰郎
出版者
東洋大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
1995

本研究の目的は、デカルト研究の世界的な仕事の一部を担い、その新しい質を提示するとともに、すべての哲学研究に新たな基礎を提供すべく、『省察』の「反論と答弁」について共同研究を行うことであった。このことを遂行するために、平成7年度から9年度までの三年間の研究の総纏めとして、今年度は、すべての個別研究を完成させるとともに、研究成果報告書を作成した。その概要は以下の通りである。1.「第一反論・答弁」および「第二反論・答弁」の校訂版を作成した。1641年の初版、AT版との異同を明らかにしながら1642年第二版を再現したものであり、世界的に見ても始めての試みである。これらは、TOKORO Takefumi, Les textes des 《Meditationes》, Chuo University Press, 1994に準拠している。2.『省察』「反論・答弁」をめぐる諸問題のテクスト的典拠を挙げ、諸家の伝統になっている、あるいはなりつつある解釈について論じる問題論的研究を完成させた。その目次的概要は次の通りである。(1)「順序・論証方式・叙述様式」(2)「デカルトの懐疑について」(3)「『省察』「反論・答弁」と「永遠真理創造」説」(4)「『省察』「反論と答弁」における「意志」を巡る議論」(5)「神に至るもう一つの道」(6)「デカルトにおける神学と哲学」(7)「反論と答弁」における「観念」について3.「第七反論・答弁」の翻訳を完成させた。これは本邦初訳である。夏の合宿への他領域の研究者、若手研究者の参加は、本研究の成果のいっそうの充実に寄与するところ大であった。
著者
保坂 裕興 高埜 利彦 安藤 正人 入澤 寿美 森本 祥子 小風 秀雅 針谷 武志 水谷 長志 君塚 仁彦 水嶋 英治
出版者
学習院大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2010

本研究による組織構成及び各種機能を含んだ規程等の提案を受け、2011 年 4 月、学習院アーカイブズが学校アーカイブズとして開設された。それにあたり世界16 言語と web リンクをもつ関係用語集を作成するとともに、公開研究会を開催してその役割・機能を論じ、さらに教職員を対象とする講習会を実施して記録/アーカイブズ管理の理解向上をはかり、その運営に理解を求めた。また、主たる所蔵資料である戦前期宮内省学習院公文書の基本構造を明らかにし、その鍵となる史料をアーキビスト教育の授業教材として用いた。以上を科研報告書にまとめ刊行した。
著者
金澤 朋子 鳥谷 明子 小島 仁志 小谷 幸司 安藤 正人 村田 浩一
出版者
一般社団法人環境情報科学センター
雑誌
環境情報科学論文集 (ISSN:03896633)
巻号頁・発行日
vol.30, pp.103-106, 2016

<p><tt>本研究では,動物園の役割のひとつである「環境教育」に着眼し,その効果を高める上で重要なツールである解説板の設置位置と来園者行動との関係性を検討した。横浜市立金沢動物園のインドゾウ展示場を対象に,解説板の設置位置を</tt>3 <tt>パターンに分け,展示場前の観覧通路を</tt>7 <tt>区分した上で来園者行動の観察および来園者に直接解説板への関心の有無を確認し,解説板に対する関心度合の把握を行った。その結果,来園者の解説板に対する関心は高いことに加え,解説板を展示場の両端に設置した場合と中央に設置した場合とでは来園者行動が異なることなど,動物園における「環境教育」の機会がより広がる有用な知見が得られた。</tt></p>
著者
安藤 正人
出版者
一般社団法人 情報科学技術協会
雑誌
情報の科学と技術 (ISSN:09133801)
巻号頁・発行日
vol.58, no.11, pp.535-541, 2008-11-01 (Released:2017-04-28)
参考文献数
18

記録は,政府,自治体,企業,団体など,あらゆる組織体の活動の歩みを示す証拠であり,組織体がアカウンタビリィ(挙証説明責任)を果たすために,また新たな創造的活動を展開するために不可欠な情報資源である。それだけでなく,記録は時に人の命や人権を守るちからを持つ。記録を守りアーカイブズ・システムを整備することは,民主主義を支える土台である。本稿では,従来のレコード・マネジメント(記録管理)とアーカイブズを統合した「レコードキーピング」という新しい考え方を軸にしながら,中小規模の組織体において,いかに記録管理とアーカイブズのシステムを構築していけばよいのか,筆者の小さな経験を踏まえつつ考える。
著者
安藤 正人
出版者
広島大学マネジメント学会
雑誌
広島大学マネジメント研究 (ISSN:13464086)
巻号頁・発行日
no.11, pp.21-42, 2011-03
被引用文献数
1

ワーク・モチベーション研究の歴史は古いが, 多くは研究開発者など特定の職種のものであり, 正社員についての研究である。現在, 職場では正社員のほか契約社員, パートタイマー, 派遣社員など様々な雇用形態の労働者が共に働いているが, これまで多様な雇用形態の労働者のワーク・モチベーションに対する影響因を比較した研究はほとんど行われていない。本研究では, ワーク・モチベーションの構造を4つに分け, 正社員と非正社員のワーク・モチベーションに対する影響因として6つの満足要因を設定して影響関係を分析した。その結果, 職務満足がすべての雇用形態に影響を与えており, 雇用形態別で特徴的なものとしては, 正社員は対経営者・会社方針満足, 有期雇用フルタイム社員は対上司・リーダー満足, パートタイマーは処遇納得感や労働環境満足が有意な影響因であった。