著者

田巻 松雄 狩谷 あゆみ 文 貞実 中根 光敏 山口 恵子 山本 薫子 稲月 正 稲葉 奈々子 野村 浩也 佐藤 繁美 西澤 晃彦

出版者

宇都宮大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

1999

---

本研究から得られた主な知見は以下の通りである。1.近年における野宿者の増大と寄せ場における労働市場の縮小とは密接な関係にある。ただし、寄せ場の縮小は不況の単なる反映ではなく、建設産業の大きな再編に起因する。建設日雇労働市場の就労経路が多様化するとともに、飯場の実態に見られるように、建設日雇の労働条件が一般的に悪化している。2.近年の寄せ場の著しい変容には、寄せ場を都市下層の姿を隠蔽しつつ同時に労働力をプールする場として利用してきた行政の寄せ場対策のドラスティックな政策転換が関係している。3.野宿者の増大と可視化にともなう社会問題化によって国及び自治体でのホームレス対策が本格化しているが、従来、福祉面での対応に比べて労働対策の遅れが著しかった。近年、「就労自立」を軸とするホームレス対策が急展開しているが、行政的な狭い枠組みでの「自立」をもとに野宿者を分類・選別するなど、改善すべき課題は多い。4.従来、寄せ場や野宿の問題を語ることは、とりわけ高齢単身の男性を語ることであった。しかし、女性の野宿者が増大している事態、さらに寄せ場の歴史を捉えなおす上でも、ジェンダー的視点を盛り込み、男性野宿者の周辺部にいる女性野宿者の位置から探題設定することが必要になっている。5.野宿者問題は産業構造の変容・再編に伴う労働問題や行政施策の仕組みなどが深く係わる現代の貧困問題であり社会問題であるが、野宿者や日雇労働者、さらには外国人労働者を社会に適合しない特殊な人々と見る社会的風潮は依然強く、このことに起因すると思われる社会的排除の現象が様々な形で生じている、

著者

山本 薫子

出版者

公益社団法人 日本不動産学会

雑誌

日本不動産学会誌 (ISSN:09113576)

巻号頁・発行日

vol.30, no.2, pp.61-65, 2016

著者

加藤 眞義 舩橋 晴俊 正村 俊之 田中 重好 山下 祐介 矢澤 修次郎 原口 弥生 中澤 秀雄 奥野 卓司 荻野 昌弘 小松 丈晃 松本 三和夫 内田 龍史 浅川 達人 高木 竜輔 阿部 晃士 髙橋 準 後藤 範章 山本 薫子 大門 信也 平井 太郎 岩井 紀子 金菱 清

出版者

福島大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2012-04-01

---

本研究の目的は、東日本大震災のもたらす広範かつ複合的な被害の実態を明らかにし、そこからの復興の道筋をさぐるための総合的な社会学的研究をおこなうための、プラットフォームを構築することである。そのために、(1)理論班、(2)避難住民班、(3)復興班、(4)防災班、(5)エネルギー班、(6)データベース班を設け、「震災問題情報連絡会」および年次報告書『災後の社会学』等による情報交換を行った。

著者

山本 薫子

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.65, no.3, pp.450-451, 2014 (Released:2015-12-31)

著者

山本 薫子

出版者

首都大学東京

雑誌

若手研究(B)

巻号頁・発行日

2012-04-01

---

バンクーバーDTES地区および横浜寿町地区はともにかつて日雇い労働者の街だった地域だが、生活困窮者、ホームレスの割合が増し、生活保護受給者数も大幅に増加した(「福祉化」)。一方で、公的支援、民間部門による支援活動も活発に展開されてきた。カナダでは障がい等を抱えた生活困窮者への福祉支援としてハウジングファースト施策が導入されたが、そのことは都市下層地域であるDTES地区に外部からさらに多くの生活困窮者を集中させる結果となった。また、横浜市においても市内他地域から生活保護受給を理由として寿町地区へ移住する者が増えている。これらの人々の中には衣食住は満たされていても社会的に孤立している者も多い。

著者

山本 薫子

出版者

首都大学東京都市環境科学研究科都市システム科学域「都市科学研究」編集委員会

雑誌

都市科学研究 (ISSN:18830218)

巻号頁・発行日

no.3, pp.83-93, 2010-03

---

Kotobuki, Yokohama is a day laborers' town that was formed in the 1950s. The area's social structure involves: 1) increasing numbers of foreign migrant workers through globalization, 2) increasing numbers of social welfare recipients and their dependency on the welfare system, and 3) gentrification. Migrant workers started coming to Kotobuki in the latter part of the 1980s, but many of them left after the economic recession at the beginning of the 1990s. Since then, the number of laborers in the area has decreased, and with the aging of the area and the shrinkage of the day laborers' market, the number of people on social welfare has increased. Moreover, the number of the homeless has been also increasing in and around the area. In Kotobuki, the labor union and the neighborhood community association were both organized during the 1970s for the betterment of residents' working and living conditions. Other civic activities, such as welfare and medical services, also supported the day laborers in the area. Recently, a new organization from outside the town has begun activity for social town development with some of the local organizations and the City of Yokohama. On the other hand, the union that once supported laborers has started supporting the homeless to resolve the problem of poverty.横浜・寿町は1950年代に形成された日雇い労働者の街、「寄せ場」である。1980年代後半以降の寿町の社会構造変容は以下の3点からとらえることができる。1)グローバル化にともなう外国人労働者の流入、2)生活保護受給者増加と福祉への依存、3)ジェントリフィケーション。寿町では1980年代後半から1990年代にかけて外国人労働者が流入したが、バブル経済の崩壊とともに減少した。その後、住民の高齢化、日雇い労働市場の縮小などにともない、現在にいたるまで労働者数の減少と生活保護受給者の増加が著しい。地区内および周辺地域ではホームレスも増加している。同時に、横浜都心部、繁華街に近接し、利便性も高いため周辺地域での高層マンション建設が相次ぎ、新たな住民として都市中間層の流入もみられる。寿町では1970年代から自治会、労働組合などによる地域活動が行われてきた。また、日雇い労働者を対象とした福祉活動、医療活動も民間組織によってすすめられてきた。2000年以降、地域再生を目指すNPOが外部から参入し、地域の自治会、行政と連携してまちづくり活動を進めている。いっぽうで、労働者を対象として旧来から活動してきた団体は労働者の減少にともない、対象をホームレスとした新たな支援活動を行っている。

著者

中澤 秀雄 嶋崎 尚子 玉野 和志 西城戸 誠 島西 智輝 木村 至聖 大國 充彦 澤口 恵一 新藤 慶 井上 博登 山本 薫子

出版者

中央大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2009-04-01

---

世界(記憶)遺産という側面から、あるいはポスト3.11のエネルギー政策という観点から「石炭ルネサンス」と言うべき状況が生まれているが、これを先取りして我々産炭地研究会は、「炭鉱の普遍性に基づく産炭地研究・実践の国際的なネットワーキング」を展望しながらも、まずは資料の収集整理という基礎固め作業を継続してきた。夕張・釧路の個人宅から炭鉱関係資料をサルベージして整理目録化を進行させていることを筆頭に、多数の資料整理・目録化に成功した。ネットワーキングの面では、全国の博物館・元炭鉱マン・NPO等と関係を確立し、主要な全産炭地を訪問して資料整理・研究の面でも協働した。