著者

愛敬 浩二

出版者

東京大学社会科学研究所

雑誌

社會科學研究 (ISSN:03873307)

巻号頁・発行日

vol.56, no.5/6, pp.3-26, 2005-03-30

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英語圏の法哲学やイギリスの憲法理論においては一般に,「法の支配」の多義性・論争性が強調されるので,「法の支配」を「善き法の支配rule of good law」と混交する考え方は消極的に評価される.他方,日本の司法制度改革を理論的に主導した佐藤幸治の議論の特徴は,「法の支配」それ自体が本来的に「善きもの」であるかのように語る点にある.この語り口を可能にするのが,「法の支配」と「法治主義」の法秩序形成観における差異を強調し,前者の優位を論ずる佐藤の独特な「法の支配」論である.本稿は,戦後公法学の論争上に佐藤の「法の支配」論を位置づけた上で,現代イギリス憲法学の理論動向を参考にしながら,佐藤の憲法学説を批判的に検討する.そして,佐藤の議論のように,政治道徳哲学への越境を禁欲し,法理論の枠内で「法の支配」を厳密に概念構成する学説が孕む問題性を明らかにする.

著者

本 秀紀 愛敬 浩二 森 英樹 小澤 隆一 植松 健一 村田 尚紀 木下 智史 中里見 博 小林 武 上脇 博之 奥野 恒久 近藤 真 植村 勝慶 倉持 孝司 小松 浩 岡田 章宏 足立 英郎 塚田 哲之 大河内 美紀 岡本 篤尚 前原 清隆 中富 公一 彼谷 環 清田 雄治 丹羽 徹 伊藤 雅康 高橋 利安 川畑 博昭

出版者

名古屋大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2009

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比較憲法研究・憲法理論研究を通じて、(1)先進諸国が「ポスト・デモクラシー」という問題状況の中でさまざまな問題を抱えていること、(2)各国の政治状況・憲法制度の差異等が原因となって、その問題の現れ方には多様性があること、の2点が確認された。そして、「ポスト・デモクラシー」の状況の下で国内・国際の両面で進行する「格差社会」化の問題は、今日の憲法制度・憲法理論において有力な地位を占める「法的立憲主義Liberal Democracy」の考え方では、適切・正当な対応をすることが困難であることを明らかにした。以上の検討を踏まえて、民主主義をシリアスに受け止める憲法理論の構築の必要性が確認された一方、「政治的公共圏」論を抽象論としてではなく、(日本を含めた)実証的な比較憲法研究との関連において、その意義と問題点を検討するための理論的条件を整備した。

著者

愛敬 浩二

出版者

日本法哲学会

雑誌

法哲学年報 (ISSN:03872890)

巻号頁・発行日

vol.2004, pp.76-87,203, 2005-09-30 (Released:2008-11-17)

参考文献数

33

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Libertarianism is not so popular among the constitutional lawyers in Japan. There are some reasons for that situation, but one of the most important reasons is that Japanese Constitution is, both in content and in its historical background, not suitable for the ideology of libertarianism. So under the constitution like that, libertarianism could hardly prevail, and there is no need for constitutional lawyers to take it seriously. But this story is too simple. If libertarianism is not the vindication of “laissez-faire” capitalism, but the diehard claim for liberty of private life of individuals, then constitutional lawyers should not make light of the critical stance of libertarians to the paternalistic regulation of the government. Especially in Japan, constitutional theory of “double standard dependent on the aim of regulation” allows the government very wide range of paternalistic regulation on economic freedom. Japanese constitutional lawyers could learn much from the libertarian criticism of that theory. But the problem of libertarian criticism is that they don't pay due attention to democracy. So taking libertarianism more seriously, we, Japanese constitutional lawyers, should come to think much about democracy, and I think it's good for us.

著者

江島 晶子 戸波 江二 建石 真公子 北村 泰三 小畑 郁 本 秀紀 薬師寺 公夫 阿部 浩己 村上 正直 齊藤 正彰 鈴木 秀美 大藤 紀子 戸田 五郎 門田 孝 申 惠ボン 山元 一 中井 伊都子 馬場 里美 西方 聡哉 須網 隆夫 愛敬 浩二 徳川 信治 前田 直子 河合 正雄 菅原 真 辻村 みよ子 根岸 陽太 村上 玲

出版者

明治大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2015-04-01

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本研究は、グローバル化する世界における法のありようとして、「憲法の国際化」と「国際法の憲法化」という現象における両者の接合面に注目し、人権実施における問題点を明らかにしながら、より実効的な人権保障システムに関する理論構築を目指した。その結果、「憲法の国際化」と「国際法の憲法化」の接合面において比較憲法と国際人権法の積極的接合関係を観察することができ、人権保障の実効性を高める新たな人権保障システムを構築することは可能であり、そこでのキー概念は多元性、循環性、非階層性であることが析出できた。

著者

愛敬 浩二

出版者

THE JAPAN ASSOCIATION OF LEGAL PHILOSOPHY

雑誌

法哲学年報 (ISSN:03872890)

巻号頁・発行日

vol.2004, pp.76-87,203, 2005

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Libertarianism is not so popular among the constitutional lawyers in Japan. There are some reasons for that situation, but one of the most important reasons is that Japanese Constitution is, both in content and in its historical background, not suitable for the ideology of libertarianism. So under the constitution like that, libertarianism could hardly prevail, and there is no need for constitutional lawyers to take it seriously.<br> But this story is too simple. If libertarianism is not the vindication of "laissez-faire" capitalism, but the diehard claim for liberty of private life of individuals, then constitutional lawyers should not make light of the critical stance of libertarians to the paternalistic regulation of the government. Especially in Japan, constitutional theory of "double standard dependent on the aim of regulation" allows the government very wide range of paternalistic regulation on economic freedom. Japanese constitutional lawyers could learn much from the libertarian criticism of that theory.<br> But the problem of libertarian criticism is that they don't pay due attention to democracy. So taking libertarianism more seriously, we, Japanese constitutional lawyers, should come to think much about democracy, and I think it's good for us.

著者

愛敬 浩二

出版者

日本評論社

雑誌

法学セミナ- (ISSN:04393295)

巻号頁・発行日

vol.47, no.6, pp.21-25, 2002-06

著者

愛敬 浩二

出版者

日本評論社

雑誌

法学セミナ- (ISSN:04393295)

巻号頁・発行日

vol.47, no.6, pp.6-10, 2002-06

著者

愛敬 浩二

出版者

名古屋大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2013-04-01

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9.11以降の英米憲法理論の特徴は、「立憲主義の復権」の下で、拷問解禁論に象徴されるような「立憲主義の動揺」が生じた点にある。本研究はこの歴史的文脈を踏まえて、「緊急事態における法と裁判官の役割」に関する憲法理論的研究として、「Legality」の観念に注目しつつ、①国家緊急権に関する憲法理論の変容と②裁判官の良心に関する憲法学説の動向を分析した。また、③主にイギリス憲法理論を素材としつつ、法的立憲主義と政治的立憲主義の関係に関する分析を行った。その成果として、緊急事態における立憲的統制を最大化するための憲法理論のあり方と、その理論の下で期待される裁判官の役割に関する問題提起を行った。

著者

松井 幸夫 倉持 孝司 柳井 健一 藤田 達朗 松原 幸恵 元山 健 愛敬 浩二 江島 晶子 元山 健 愛敬 浩二 植村 勝慶 江島 晶子 大田 肇 小松 浩 榊原 秀訓 鈴木 眞澄

出版者

関西学院大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2006

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現代の日本の政治改革において参照されたのは、イギリスをモデルとした小選挙区制、二大政党と政治的リーダーシップ、選挙による政権交代等であった。しかし、当のイギリスやその影響下の諸国では、ウエストミンスター・モデルと呼ばれる、このような政治システムの変容や再検討や、そこからの離脱傾向が強まっている。本研究は、このような実態と理論状況を明らかにし、現代立憲民主主義の憲法理論構成の方向性を明らかにする視座を得た。