著者

鈴木 絢女

出版者

京都大学東南アジア研究所

雑誌

東南アジア研究 (ISSN:05638682)

巻号頁・発行日

vol.52, no.2, pp.330-332, 2015-01-31

著者

酒井 啓子 松永 泰行 石戸 光 五十嵐 誠一 末近 浩太 山尾 大 高垣 美智子 落合 雄彦 鈴木 絢女 帯谷 知可

出版者

千葉大学

雑誌

新学術領域研究(研究領域提案型)

巻号頁・発行日

2016-06-30

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総括班はグローバル関係学を新学術領域として確立することを目的とし、分担者や公募研究者、領域外の若手研究者にグローバル関係学の視座を理解しその分析枠組みをもとに研究を展開するよう推進することに力点をおいて活動を行っている。H29年度には、領域代表の酒井、計画研究A01代表の松永、計画研究B02分担者の久保が全体研究会や国内の研究シンポジウムなどでそれぞれがグローバル関係学の試論を報告、各界からコメントを受けて学理のブラッシュアップに努めた。そこでは1)グローバル関係学が、関係/関係性に焦点を絞り、その関係/関係性の静態的・固定的特徴を見るのではなく、なんらかの出来事や変化、表出する現象をとりあげ、そこで交錯するさまざまな関係性を分析すること、2)グローバル関係学がとらえる関係が単なる主体と主体の間の単線的/一方方向的関係ではなく、さまざまな側面で複合的・複層的な関係性を分析すること、を共通合意とすることが確認された。それを踏まえて9月以降、領域内の分担者に対して、いかなる出来事を観察対象とするか、主体間の単線的ではない関係性をいかに解明するか、そしていかなる分析手法を用いてそれを行うかを課題として、個別の研究を進めるよう促した。多様な関係性が交錯する出来事にはさまざまな事例が考えられるが、その一つに難民問題がある。計画研究ごとに閉じられた研究ではなく領域として横断的研究を推進するため、計画研究横断プロジェクトとして移民難民研究プロジェクトを立ち上げた。また、総括班主導で確立したグローバル関係学の学理を国際的にも発信していくため、国際活動支援班と協働しながら、海外での国際会議を積極的に実施している。H29年度はシンガポール国立大学中東研究所と共催で同大学にて国際シンポGlobal Refugee Crisesを実施、グローバル関係学の骨子を提示して海外の研究者への発信とした。

著者

玉田 芳史 相沢 伸広 上田 知亮 河原 祐馬 木村 幹 鈴木 絢女 ホサム ダルウィッシュ 中西 嘉宏 日下 渉 岡本 正明

出版者

京都大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2014-04-01

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本研究の目的は、東南アジア諸国における政治の民主化と司法化の関係を考察することであった。司法化は民主化に付随して始まり、民主主義を守る役割を果たすと理解されることが多い。しかし、司法化は、多数派の暴政を言い立てて多数決主義を否定する特権的少数者を保護することがある。民主化途上国では民主主義がまだ脆弱であるため、司法化は民主化を容易に阻害し危機に陥れる。タイはその典型である。司法化の現状は多様である.司法化に大きな影響を与えるのは、2つの要因であることが明らかになった。判事の人事と司法府を取り巻く政治状況である。

著者

増原 綾子 鈴木 絢女

出版者

日本比較政治学会

雑誌

日本比較政治学会年報 (ISSN:21852626)

巻号頁・発行日

vol.16, pp.207-231, 2014 (Released:2020-03-16)

参考文献数

3

著者

鈴木 絢女

出版者

日本比較政治学会

雑誌

日本比較政治学会年報 (ISSN:21852626)

巻号頁・発行日

vol.14, pp.197-220, 2012 (Released:2020-03-16)

参考文献数

50

著者

鈴木 絢女

出版者

一般財団法人 日本国際政治学会

雑誌

国際政治 (ISSN:04542215)

巻号頁・発行日

vol.2020, no.201, pp.201_157-201_160, 2020-09-15 (Released:2022-03-31)

著者

鈴木 絢女

出版者

一般財団法人 日本国際政治学会

雑誌

国際政治 (ISSN:04542215)

巻号頁・発行日

vol.2016, no.185, pp.185_66-185_81, 2016-10-25 (Released:2016-11-22)

参考文献数

30

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Malaysia used to be categorized as one of the “High Performing Asian Economies” for its track record of high economic growth and macro-economic stability, among others. However, recent debates on the Malaysian economy point to slowing growth, being caught in a middle-income trap, persisting income inequality, budget deficit, and increasing government debt after the Asian Financial Crisis. To overcome these problems, the Malaysian government launched an economic-fiscal-distributive reform package called the New Economic Model (NEM) in 2010. However, the implementation of the NEM has been faced with a series of compromises and deadlocks. This is surprising given the prior characterization of Malaysia as a “strong state.”This paper aims to reveal the weakness of the state of Malaysia by shedding light on the persisting budget deficit. Based on federal budget documents, the paper argues that the expanding public expenditure is attributed to the increase in the following: (i) redistributive programs, such as subsidy for gas and oil and cash transfers to the lower-income group as a means to earn electoral support; and (ii) particularistic distributive programs that are often allocated by the Prime Minister, benefit Bumiputera businesses and cronies of the dominant governing party, the United Malays National Organization (UMNO), and consolidate the intra-party power basis. In addition, the Government’s failure to strengthen the revenue base given the fear of losing votes can be regarded as another driver of the persisting fiscal deficit.In spite of the NEM’s target of a balanced budget by 2020, the Malaysian government has been failing to implement fiscal reforms. The paper argues that this is a result of the lack of autonomy of the Prime Minister vis-a-vis the voters and the intra-party constituency. Malaysia’s leadership has been increasingly sensitive to the demands of its broad and internal constituents owing to increasing electoral competition since the Asian Financial Crisis, glaringly manifested in the 1999, 2008 and the 2013 General Elections. Such a weak state is a historical by-product of a strong state in the 1990s that marginalized intra-UMNO opposition and laborers in order to implement development policies, and eventually brought about a face-off between the governing party that keeps cohesion through distribution of rents, on one hand, and opposition that expanded its support by exploiting the issues of lack of transparency, freedom and equality, on the other.To regain fiscal balance, the Malaysian government is faced with a dilemma. Decreasing budgetary allocation for the lower income group or the intra-UMNO interests will further weaken the government. Likewise, tax raise will turn away voters who are skeptical about the way their money is used. While the promise of fiscal accountability may persuade some of the skeptical taxpayers, vested interest groups would continue to resist such moves.

著者

鈴木 絢女

出版者

JAPAN ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RELATIONS

雑誌

国際政治 (ISSN:04542215)

巻号頁・発行日

vol.2008, no.151, pp.176-179, 2008-03-15 (Released:2010-09-01)

著者

玉田 芳史 相沢 伸広 上田 知亮 河原 祐馬 木村 幹 鈴木 絢女 滝田 豪 中西 嘉宏 日下 渉

出版者

京都大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2020-04-01

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SDGs(Sustainable Development Goals/持続可能な開発目標)が世界を席巻している。SDGsが掲げる目標は首肯できるものばかりである。しかし、SDGsの目標群を冷静に眺めると、開発にとって重要な目標の欠落が分かる。その1つが政治の民主化である。途上国の非民主的な指導者が、国際社会に向かって、SDGs推進を謳う例が少なくない。SDGsを錦の御旗とすれば、民主化への外圧を和らげることができるからではないのか。SDGsは権威主義体制の温存に寄与するという副作用があるのではないか。本研究はこの問いに実証的に答えようとする。

著者

鈴木 絢女

出版者

同志社大学

雑誌

若手研究(B)

巻号頁・発行日

2012-04-01

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本研究は、開発志向国家における財政と民主主義の関係をテーマとしている。1990年代に高度経済成長や健全な財政政策に成功したとして称揚されたマレーシアにおいて、アジア通貨危機以降、財政赤字が持続し、政府債務が拡大している。この背景として、①通貨危機時に景気浮揚策として拡大した財政が、長期政権を担う与党国民戦線の指導者の政治的資源となることで、財政の出口の改革が困難になったこと、他方で、②与党が有権者の支持を失うことを恐れ、増税による歳入基盤の強化が遅れたことが指摘できる。出口改革の遅れは有権者の増税に対するさらなる抵抗感の拡大をもたらしており、財政赤字や累積債務の解消はさらに困難になりつつある。

著者

鈴木 絢女

出版者

政策研究大学院大学

雑誌

特別研究員奨励費

巻号頁・発行日

2007

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近年、競争的な選挙を実施する一方で、政治的・市民的自由に相当な制限を加える「半権威主義体制」の存在が指摘され、典型例として、エジプト、シンガポール、ヨルダン、マレーシアなどがしばしばあげられる。このような政治体制において、政策や法律は、どのように作られ、運用されるのか。これまでの研究は、「半権威主義体制」が、政府や与党、多数派民族の意思によって成立するもので、社会アクターや野党、少数派民族は抑圧され、政策過程に十分なアクセスを持たないと論じてきた。しかし、これらの研究は、「半権威主義体制」が自由民主主義の「欠如態」にすぎないという前提から出発しているため、政策過程について十分な実証過程を行っていない。そこで、本研究は、「半権威主義体制」の骨格をなす政治的権利を制限する法の立法過程と、そのような法の下での経済政策策定過程を、議会議事録と新聞、雑誌等報道、インタビューから明らかにし、マレーシアの「半権威主義体制」について、新たな見方を提示することを目指した。結論として、(1)主要な立法が、実際には政府、与党、多数派民族のみならず、社会アクター、野党、少数派民族も含めた包括的過程を経て成立していること、(2)(1)の帰結として、主要な立法は、様々なアクターの要求を反映した内容を持ち、立場の異なるアクター同士で、互いの行為を縛り合う「箍のはめ合い」としての性格を持ち、政府でさえも、法律を濫用して社会アクターや野党を抑圧することはできないこと(3)(2)のような「拘束性」の故に、少数派民族や野党の政策過程への参加が保障され続け、長期経済政策等に影響を与える余地があることを示した。その上で、このような特徴を持つ体制が、持続性を持ちうることを示した。以上の知見は、単著『<民主政治>の自由と秩序:マレーシア政治体制論の再構築』としてまとめ、2010年3月に京都大学学術出版会から公刊した。