著者

藤原 翔

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.62, no.1, pp.18-35, 2011-06-30 (Released:2013-03-01)

参考文献数

24

被引用文献数

2 6

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本稿の目的は,Breen and Goldthorpe(1997)の教育達成の階級・階層間格差に関する理論を取り上げ,その中心となる相対的リスク回避仮説の日本社会における妥当性を検証することである.相対的リスク回避仮説によれば,子どもとその親は,子どもが少なくとも親と同程度の階級・階層に到達することを期待し,そのために必要とされる学歴を取得しようとする.その結果,出身階級・階層によって目標とする教育達成の水準が異なり,教育達成の階級・階層間格差が生じるのである.この仮説を検証するため,パネルデータを用いて計量分析を行った結果,(1)父親の職業は父親が子どもに期待する職業に影響を与えていること,(2)父親が子どもに期待する職業は父親が子どもに期待する教育に影響を与えていること,(3)父親が子どもに期待する教育は子どもの教育達成に影響を与えていることが示された.しかし,子どもへの教育期待の形成に対する父親の職業の影響を,子どもへの職業期待は大きく媒介しておらず,また,教育達成に対する父親の職業の影響を子どもに対する教育期待は大きく媒介してはおらず,これらの期待の効果は付加的なものであった.これらの結果から相対的リスク回避が教育達成の階級・階層間格差を説明するうえで中心的な役割を果たすという彼らの主張は支持されず,相対的リスク回避仮説は支持されなかった.

著者

中島 満大

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.69, no.3, pp.287-302, 2018 (Released:2019-12-31)

参考文献数

27

被引用文献数

1

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本稿は, 近代以前の社会において, ‹家族›がどの程度実現していたのかを宗門改帳を用いて素描していく. この論文では‹家族›を母子関係と父子関係が維持されている状態として定義した. 史料として肥前国野母村で作成された『野母村絵踏帳』を使用し, 徳川時代の村落における‹家族›の実現性を析出した. その方法として, 人口学における生命表分析を親との死別に応用している. 本稿では, 子どもの親の生命表を作成し, ‹家族›の実現性を検討した.この研究では, 以下のことが明らかになった. ひとつは, 子どもが10歳に達した時点で, 75%の子どもは両親が生存していたが, 残りの25%の子どもは, 母親もしくは父親のどちらかがいない状態, あるいは両親が共にいない状態にあったということである. 20歳になると, 両親が生存していた子どもの割合は全体の48%にまで下がっていた. もうひとつは, 子どもが生まれた段階で, それ以降, 平均して父親が生存する期間は24年, 母親は35年, 両親が共にいなくなるまでの期間は39年であることを明らかにした.平均寿命の延伸で, 私たちの人生が変化したように, ‹家族›の実現性の高まりは私たちのライフコースや社会に大きく影響している. 歴史の中の‹家族›の実現性は, 現代社会における家族の役割や家族が抱える問題を相対化する力をもっているといえる.

著者

森 千香子

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.71, no.2, pp.331-342, 2020 (Released:2021-09-30)

参考文献数

52

著者

宇賀 博

出版者

The Japan Sociological Society

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.15, no.3, pp.44-59,108, 1965-03-25 (Released:2009-11-11)

著者

熊本 博之

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.67, no.4, pp.432-447, 2016 (Released:2018-03-31)

参考文献数

12

被引用文献数

1 1

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本稿の目的は, 普天間基地移設問題を事例に, 米軍基地をめぐる政治が沖縄に何をもたらしてきたのか明らかにすることである. 補完性原理を理念的背景にもつ地方自治法第1条の2が定めている国家存立事務には, 外交や防衛が含まれている. それを根拠に, 政府は, 沖縄県の強い反対があるにもかかわらず, 名護市辺野古区への普天間代替施設の建設を進めている.そして辺野古区は, 条件つきで普天間代替施設の建設を容認している. 米軍基地と深い関係をもっている辺野古区は, 米軍基地への反対を主張しづらい地域である. それに加えて, 沖縄県が米軍基地についての決定権をもっていないため, 反対しても建設を止められる保証はない. だから辺野古区は, 条件つきで受け入れを容認し, 政府との交渉を進めているのである. こうした辺野古区の行動は, 沖縄県が米軍基地に対する決定権をもっていない以上, 沖縄がおかれている状況を集約したものであるといえよう.このような政治的環境のもと, 沖縄の人たちが米軍基地問題をどのように経験しているのか描き出していくこと, そして政治が沖縄社会にもたらしているものの意味を捉え, そこから政治がもつ問題性を析出することが, 社会学には求められている.

著者

梅村 麦生

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.67, no.2, pp.166-181, 2016 (Released:2017-09-30)

参考文献数

56

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A. シュッツは『社会的世界の意味構成』の中で, 社会的世界の最も根源的な層をなす「われわれ」関係は, 我と汝の「同時性」に基づき, この同時性の中で「われわれは共に年をとる」と述べた. 本稿はシュッツのこの同時性論を, その土台となっている内的時間論と, シュッツが具体的な社会関係の下で同時性が成立する事態として記述している例を踏まえて検討し, その問題点と可能性を追究する.シュッツの同時性論には, 先行研究ですでに複数の問題点, 特に複数の二元論的な契機が指摘されている. 他方で, シュッツが用いた「間主観性は所与」であるといった考え方を受けて, そうした問題を不問にして社会関係の記述を始めた点に認識利得があるとする見解もある. しかし実際に, シュッツが不問にしたベルクソンやフッサールの概念に伴う問題をみていくと, 同時性に関する重要な問題が現われてくる. それは〈同時性〉が単なる瞬間性や現前性を超える場合に現れる〈時間性〉の問題である. 事実, シュッツは同時性を「共に年をとること」として扱っているにもかかわらず, 同時性に含まれる時間性の問題を主題化していない. 本稿では特に, シュッツが混同した2つの〈同時性〉の違いを指摘した上で, 「共に年をとること」を〈理念化された時間性〉の共有として捉える見解を導き出し, 上記の二元論的な契機への回答と, シュッツの同時性論を社会学的な時間論へ接続する可能性を提示する.

著者

菅野 仁

出版者

The Japan Sociological Society

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.41, no.1, pp.26-40, 1990-06-30 (Released:2010-05-07)

参考文献数

37

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本稿の課題は、「生」と「分業」という二つの概念の統一的把握を通して、G・ジンメルの「近代文化論」がもつ独自な意義を明らかにすることにある。これまでジンメルの近代文化論については、その中心的概念が「生」であるとし、その概念的、形而上学的性格を批判する見解や、「生」と「分業」との統一的把握のもとに近代文化の問題の核心に迫った意義深い文化論であると積極的評価を下す見解などがあった。本稿は基本的に後者の立場に依拠しており、ここではジンメルの近代文化論がどのような意味で積極的に評価しうるのかを、『貨幣の哲学』の近代文化論の検討を通じて明らかにしたいと考える。すなわちジンメルは、「生」と「分業」という二つの概念を主軸に近代文化がはらむ問題状況を、「主体の文化と客体の文化との齟齬的関係」としてとらえ直すことによって、ネガティヴな現象形態をとりつつ進展する近代文化の在り方のなかに「可能性」として蓄積されているポジティヴ性をみる、という複眼的視座からの近代文化論を展開したのである。本稿では、彼の近代文化論における「生」概念と「分業」概念との関係の在り方を明らかにすることを通して、近代文化をとらえるジンメルの複眼的視座がもつ独自な意義に迫りたい。

著者

宝月 誠

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.67, no.2, pp.258-260, 2016 (Released:2017-09-30)

著者

有末 賢

出版者

The Japan Sociological Society

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.33, no.4, pp.37-62, 1983-03-31 (Released:2009-10-19)

参考文献数

31

被引用文献数

2 2

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都市の祭礼の特徴は、地域社会、特に祭祀組織との関連で表われてくる。従来の都市祭礼研究では、祭礼の過程については把握できるが、地域住民の生活や都市の社会構造との関連ではまだ議論の余地があるように思う。そこで本稿では、東京都中央区佃・月島の住吉神社大祭を例に、祭礼の過程と構造を祭祀組織の重層性に視点を置きながら見ていく。まず氏子地区の地域特性を佃島と月島地区に分けて記述し、祭祀組織の形態の相違から佃島の祭りを祭礼の内部構造とし、月島の祭りを祭礼の外部構造とした。まず内部構造においては、祭祀組織である住吉講の組織原理として、年齢組と町組によって支えられる地縁性とそれに対するアイデンティティが確認された。しかし、その地縁性は次第に変化してきており、これに対する祭祀組織としての対応も重要である。それに対して祭礼の外部構造である月島地区においては町内会を基礎とする祭祀組織の形態が見られ、広域町内を氏子区域とし、多様な参加階層を含む都市祭礼の特徴が確認できる。以上のように祭礼を記述した後で、内部構造と外部構造の関係を地域社会構造の一つの反映として考察していく。内部と外部を区別する祭祀組織の形態は、住民の居住歴や居住形態と深くかかわっており、地縁性とその変化は大都市社会変動の過程の中で見ていかなければならない。最後に都市祭礼と都市民俗研究の意義と課題についても触れられる。

著者

篠木 幹子

出版者

The Japan Sociological Society

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.53, no.1, pp.85-100, 2002-06-30 (Released:2009-10-19)

参考文献数

22

被引用文献数

1

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環境配慮行動の実行に前向きであるにもかかわらず, 環境配慮行動に取り組んでいない人々が現実には少なからず存在する.本稿では, リサイクル行動の中でも, ビン・缶のリサイクルと牛乳パックのリサイクルに焦点をあて, 態度と行動の間に矛盾を抱える個人のリサイクル不実行のメカニズムを検討する.ここでは, Diekmann and Preisendöfer (1998) によって提唱された3つの正当化の戦略 (注意変更戦略, 高コスト戦略, 主観的合理性戦略) を修正し, 新たに「行動貶化戦略」を加えて, 正当化に関する修正モデルが一般的な合理的選択理論のモデルの観点から捉え直せることを示した.次に, 各戦略に関する予測を導出し, 仙台市において実施した調査データを使用して分析を行い, 予測を検証した.その結果, 態度と行動の間に矛盾のある人の中で, 行動貶化戦略をとる人はほとんどいないことが明らかになった.また, 注意変更戦略に関しては, 正当化が行われる可能性を推測できるが, 明確な傾向は得られなかった.これに対して, コスト戦略, 主観的合理性戦略は, リサイクルの種類にかかわらず正当化が行われる傾向がみられた.

著者

岡部 悟志

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.59, no.3, pp.514-531, 2008-12-31 (Released:2010-04-01)

参考文献数

25

被引用文献数

2

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本稿は,子ども期から成人期にかけての能力形成の過程を計量的に検討するものである.本田(2005)は,子ども期の家族コミュニケーションが豊富であることが,意欲や対人関係力,人柄,情動などを含めた学力以外の能力(=能力β.注4参照)を高める主な規定要因であると結論づけている.この本田の研究成果に検討を加えたうえで,新たに子ども期の家庭の経済状況,コミュニケーション対象の家族内から家族外への移行という2つの要因を付加した作業仮説モデルを構築し,調査データによる検証を行った.その結果,能力βの形成に対して,他の変数の影響を取り除いたうえで観測される家族コミュニケーションの直接的な効果は,本田が主張するほど決定的な影響力をもっていないこと,その一方で,出身家庭の経済力の関与や,家族コミュニケーションから家族外コミュニケーションを媒介した間接効果(=子どもの社会的自立の過程)などが,一定の影響力をもっていることが明らかとなった.この分析結果は,能力βの規定要因をもっぱら家族の内部に求めるものではなく,むしろ,家族の外部の資源をいかした能力βの形成ルートが存在することを意味している.以上を踏まえ,さいごに,能力形成の格差・不平等問題に対する政策的介入の可能性や,過剰なまでに高まった家庭の教育力言説をクール・ダウンさせる可能性などが示された.

著者

木下 康仁

出版者

The Japan Sociological Society

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.57, no.1, pp.58-73, 2006-06-30 (Released:2009-10-19)

参考文献数

20

被引用文献数

1 1

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グラウンデッド・セオリー・アプローチ (GTA) は1960年代に医療社会学分野で先駆的な業績を残したGlaserとStraussによって考案され, データに密着した分析から独自の理論を生成する質的研究法としてヒューマンサービス領域を中心に広く知られ, また実践されている.本稿では, この研究法が考案された背景とその後現在に至る展開を, これまで十分に検討されてこなかった対照的な訓練背景をもつ2人の協働の実態, 結果として生じた分析方法のあいまいさを論じている.また, 質的研究でありながらデータ至上主義とも呼べる立場にたち, 理論を独自に位置づけているこの方法におけるデータの分析と理論生成の関係について考察し, さらに質的研究法の中でのGTAの位置づけと実践の理論化に果たしうる役割について論じた.社会学を出自とし, 社会学からみれば応用領域にあたるところで広く関心をもたれているGTAは, 日常的経験を共有可能な知識として生成する研究方法論として期待され, 結果として社会学へと越境する研究の流れをもたらすうえで重要な役割を果たしてきたと考えられる.研究対象を求めて他領域に越境してきた社会学自体が, 現在では逆に越境される対象になっており, 対象を共有しつつ社会学とヒューマンサービス領域との問で研究内容をめぐりダイアローグが開ける局面が出現している.

著者

松田 素二

出版者

The Japan Sociological Society

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.53, no.4, pp.499-515, 2003-03-31 (Released:2009-10-19)

参考文献数

45

被引用文献数

1

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社会調査のなかでも近年, エスノグラフィーやライフヒストリーなどの手法を用いた研究の進展はめざましいものがある.こうした調査の興隆とは裏腹に, 方法論的にみると, フィールド調査に代表される質的調査は, 一貫して周縁的位置に置かれてきた.さらに1980年代半ばに起こった民族誌への根源的懐疑の思想運動は, フィールドワークとそれにもとづくエスノグラフィーの可能性を基本的に否定する方向に作用した.フィールド調査の未来はあるのだろうか.この問いかけを考えるとき, 1970年代に行われた社会調査をめぐる似田貝-中野「論争」は, 今日的意義を失っていない.調査する者とされる者とのあいだの「共同行為」として調査を再創造しようという似田貝と, そこに調和的で啓蒙的な思潮を読みとり, する者とされる者とのあいだの異質性をそのままにした関係性を強調する中野のあいだの論争は, 時代性を超えて, 2つの重要な問題を提起している.ひとつは, セルフをどのように捉えるかという問題であり, もうひとつは, 立場の異なるセルフ間の理解と交流はいかにして可能かという問題である.前者は, 共同性 (連帯性) をめぐる存在論の議論に連なり, 後者は, ロゴスと感性による対象把握に関わる認識論の議論につながっていく.本論では, フィールド調査における, 実感にもとづく認識と理解の可能性を検討する.

著者

高谷 幸

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.60, no.1, pp.124-140, 2009-06-30 (Released:2010-08-01)

参考文献数

23

被引用文献数

1

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1990 年代頃から議論されるようになった「公共圏」論は,同一性を基盤としない政治空間の可能性を模索してきた.この中で,マイノリティによる支配的な社会構造への対抗を強調する対抗的公共圏や同一性を基盤としない共同性である創発的連帯のあり方が議論されてきた.しかしこのような創発的連帯が,あるカテゴリーにもとづく対抗的公共圏として現象することは,いかに可能だろうか.本稿で検討した,非正規滞在移住労働者を組織化してきた全統一では,創発的連帯と脱国民化された公共圏は,一方で移住労働者の生活にかんする要求を充たす社会圏と,移住労働者に「労働者」としての規範を内面化させる親密圏を基盤にすることで成立していた.つまり社会圏に集まる数多くの移住労働者は,規範の共有にかかわらず公共圏に「動員」される.同時に,親密圏の位相で「労働者」の規範を内面化した少数の移住労働者は公共圏に現れ,脱国民化された「労働者」という対抗性を表現していた.こうして全統一では,同一性を基礎としない創発的連帯が公共圏内部で生み出されながらも,外部から見れば「労働者」の脱国民化された対抗的公共圏が現象していた.つまりアイデンティティ・ポリティクスに陥らないかたちでの対抗的公共圏は,複数性と対抗性が公共圏の内部と外部で区分されることで可能になっている.

著者

相澤 出

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.71, no.4, pp.577-594, 2021 (Released:2022-03-31)

参考文献数

31

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本稿では東北地方の過疎地域の家族の変化を,家族の介護に対する向き合い方に着目することによって提示する.地域医療を担い,自らも地域住民である医師と看護師の視点から捉えられた患者と家族の姿は,現代の過疎地域の家族の一面と,過去との差異を鮮明なものとする.検討するのは,宮城県登米市の事例である.先行研究において登米市は,多世代同居の直系家族と同居志向の強さが典型的に見出される地域とされてきた.しかし,登米市の今日の在宅医療の現場での聞き取り調査からは,地域社会や家族のあり方に変化の兆候が確認された.介護負担の増大に対して,介護施設の積極的利用が家族によってなされていた.この地域は在宅医療の担い手や社会資源に恵まれており,医療や福祉の専門職も家族の介護負担を軽減するためのケアに積極的である.こうした条件下で,過去とは違い,同居家族による介護は家族や親族,地域社会のなかで規範的に期待されるものではなくなりつつある.さらに患者や介護に直面する家族は,多様な家族成員や親族のネットワークによって支えられていた.近居や世代間の違いへの配慮の大きさなども,家族や地域に確認された.現代日本の介護をめぐる諸制度は,いまだに同居家族の介護負担を暗黙の前提としている.しかし,典型的に多世代同居が見出されるとされてきた過疎地域の介護現場にも,こうした前提にとらわれないケアや家族の姿が見出されている.

著者

小熊 英二

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.50, no.4, pp.524-540, 2000-03-31 (Released:2009-10-19)

参考文献数

36

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本稿は, 日本における共同性と公共性の意識形態を, 国際比較を交えた近代国家形成の歴史的経緯から考察したものである.フランスにおける近代国家形成は, 中央政府主導により, 地方の旧勢力を打破するかたちで進められた.そこでは, 前近代的な地方共同体が否定されることによって, 地域を越えた国家大の共同意識と, 自立した近代的主体意識を合わせ持つ個人=国民が析出され, 地方共同体の前近代的公共性に代る近代的公共性は, 国民=国家に求められるという理念が生まれた.それにたいしアメリカでは, 開拓移民による地域コミュニティの連合体として国家形成がなされた.このため, あらかじめ近代的主体意識を備えている個人= 市民が, 自発的に集合して地域コミュニティをはじめとした中間集団を形成するのであり, 共同性と公共性は主にそうした中間集団で実現され, 国家= 中央政府はそれに介入するべきではないという理念が発生した.すなわち, 前近代的共同体から解き放たれた主体意識を持つ個人が, 従来の共同体に代る近代的な共同性や公共性を実現してゆく場としては, 前者では国民国家が, 後者では中間集団が想定されている.しかし日本の近代国家形成では, 地方や家族, あるいは学校・企業などの中間集団は, 構成員にたいする前近代的ともいえる拘束機能を残したまま, 国家の下部組織として中央集権制と接合されるという経緯をたどった.このため, ここでは個人の主体性確立と共同性の希求は二律背反関係であり, 共同性とは主体意識を放棄した集団への埋没なのであって, 近代的な公共性は中間集団にも国家にも求めえないという意識が広がりがちとなる.

著者

日本社会学会編

出版者

有斐閣

巻号頁・発行日

1950

著者

船津 衛

出版者

The Japan Sociological Society

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.48, no.4, pp.407-418, 1998-03-31 (Released:2010-04-23)

参考文献数

45

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人間の自我は他の人間とのかかわりにおいて社会的に形成される。自我は, こんにち, 社会の分化・多様化, 変化・変動の進行などによって複雑なものとなっている。そして, 自我は自立的な「個体的自我」から, 依存的な「関係的自我」に変わっている。現代人の自我はいくつもの小さなアイデンティティからなる自我となる。いわゆる「自我の危機」といわれるものは合理的, 自立的, 統一的である「近代的自我」のイメージの消滅であり, 関係的, 多面的・多元的, 感情的, 断片的, 流動的な自我の出現であるといえる。他方, 現代社会に特徴的な「役割コンフリクト」に対して, 人々は「役割選択」, 「役割中和」ないし「役割調整」, 「役割コンパートメント化」によって乗り越えようとし, また, 「役割脱出」を試み, また「印象操作」や「役割距離」行動を行なって対処している。けれども, 「役割コンフリクト」の解決には, 他者の期待に働きかけ, それを修正し, 再構成する「役割形成」が必要とされる。人間は社会構造の現実を認識し, それに意味を付与し, それにもとついて自己をリフレクションする。そして, 「内的コミュニケーション」を活性化して, 「解釈」過程を展開することによって, 主体的な行為を形成し, 社会の変容を行なうことができるようになる。

著者

三上 剛史

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.57, no.4, pp.687-707, 2007

被引用文献数

1

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以下の論考は, 道徳に対する現代社会学のアンビヴァレントな関わりを, 社会学が現在直面している社会情勢から再考し, 社会学という学問が, そのそもそもの成立において孕んでいた契機を反省する営みとして提示するものである.検討の対象となるのは, グローバル化の中で改めて「社会とは何か」を問う理論的諸潮流であり, また, 「福祉国家の危機」およびリスク社会化によって明らかになりつつある「連帯」の再考である.まずは, U.ベックを始めとして各方面で展開されつつある, グローバル化とともに「社会」の概念そのものが変革されなければならないという議論を糸口として, 「社会的なもの」とは何かを問い直してみたい.<BR>それは, 福祉国家の前提となっていた「連帯」の概念を再検討しながら, M.フーコーの「統治性論」を通して近代社会の成り立ちを問う理論的潮流に繋がるものであり, 同時に, N.ルーマン的意味でのシステム分化から帰結する道徳的統合の「断念」, あるいは新しい形での連帯の可能性を問うことでもある.<BR>これは, なぜ社会学という学問が成立しえたのかを自問することでもあって, グローバル化の中で「社会」という概念の妥当性と社会学の可能性が再検討されている今, 避けて通ることのできないテーマである.

著者

林 拓也

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.63, no.3, pp.359-375, 2012-12-31 (Released:2014-02-10)

参考文献数

26

被引用文献数

1

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職業アスピレーションは, 職業達成のプロセスに関わる社会心理的な媒介要因として位置づけられる志向である. 近年の日本の状況を扱った実証研究によると, それが達成プロセスと遊離しつつあるということが示唆されているが, こうした結果については慎重な検討を要する. アスピレーションの測定に際して, 「地位」の優位性と一次元性が前提とされているためである. そこで本稿では, 職業の一次元的な「地位」に限定されない, 職業間の「類似性」に着目するアプローチから職業志向を導出し, それに基づいてアスピレーションについての再検討を加えていく. 分析に用いたデータは, 2008年に東京23区在住の25~39歳男性雇用者を対象とした調査により得られたものである. このデータに対し, 職業間類似度に基づく認知構造の析出, その構造における職業選好の方向, そして志向と達成プロセスとの連動について段階的な分析を展開した. 認知特性の次元としては, 「安定的地位」「組織/技能」「裁量」が析出され, 個々人の選好データに基づいてそれらに対する志向が計測された. また, 各志向が回答者自身の職業など客観的属性と関連していることから, 達成プロセスとの連動も確認された. そのうえで, これまでのアスピレーション研究との接合や今後の課題について議論を展開した.