著者

大櫛 陽一 小林 祥泰 栗田 由美子 山田 敏雄 阿部 孝一 脳卒中急性期患者データベース構築研究グループJSSRS

出版者

一般社団法人 日本医療情報学会

雑誌

医療情報学 (ISSN:02898055)

巻号頁・発行日

vol.28, no.3, pp.125-137, 2008 (Released:2015-03-20)

参考文献数

40

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血圧の基準が下げられ健診で高血圧とされる人が増え,高血圧治療費と降圧剤はそれぞれ医療費および薬剤費の1位になっている.このような治療の背景となっている高血圧治療ガイドラインについて検証した.①住民コホートによる血圧レベルと総死亡の比較,②血圧レベルと原因別死亡率の比較,③降圧治療群と非治療群での総死亡率の比較,④一般住民と脳卒中患者との高血圧およびその治療率の比較,により検討した.160/100mmHgまで総死亡率および循環器疾患による死亡率の上昇はみられなかった.ベースラインで180/110mmHg以上の群では,160/100未満に下げると緩やかな降圧群に較べて死亡率が4倍であった.脳梗塞群での高血圧治療オッズ比が有意に高かった.160/100mmHgまで治療の必要はない,薬物による降圧は20mmHg程度に抑える必要がある,高血圧治療ガイドラインはエビデンスに基づいて修正すべきである.

著者

今井 信也 小川 俊夫 赤羽 学 今村 知明

出版者

一般社団法人 日本医療情報学会

雑誌

医療情報学 (ISSN:02898055)

巻号頁・発行日

vol.34, no.3, pp.141-149, 2014 (Released:2016-04-20)

参考文献数

12

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磁気共鳴画像装置(MRI)は今日の画像診断において欠かすことのできない検査機器であるが,その採算性についてはMRIの性能や利用頻度,また周辺地域の導入状況に影響されると考えられる.そこで本稿では平成23年度に一般病院で稼働しているMRIの一台あたり年間収支差を年間費用と収入より試算し,MRI導入の採算性を性能別,病床規模別,都道府県別に分析を行った.MRIの年間収支差は,1.5テスラ以上では病床規模別,都道府県別においてばらつきはあるものの,ほぼすべて黒字であったが,1.5テスラ未満ではほぼすべて赤字であった.MRI導入による採算性の要因としては,病床規模での各種加算の取得割合の違いや,地域でのMRI一台あたりの人口および医師数が大きく関係していた.病院経営の視点から,高性能なMRIは病床規模や地域性に関わらず導入を検討できうる医療機器であると考えるが,採算面だけでなく臨床的な必要性や間接的な収支を考慮するべきである.

著者

石川 広己 石川 広己 渡邉 大記 江崎 禎英 大山 永昭 屋敷 次郎 山本 隆一

出版者

一般社団法人 日本医療情報学会

雑誌

医療情報学 (ISSN:02898055)

巻号頁・発行日

vol.39, no.1, pp.25-34, 2019-07-05 (Released:2020-07-08)

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[セッション抄録] 改めて医療等分野に係る個人情報保護のあり方を考える―公益と個益の視点から― 石川広己(日本医師会) 大量の個人情報を集めることができる時代,その情報を分析することで経済活動に活用したり,新たな知見を得たりする取り組みが世界中で行われている.一方で,国民の権利,利益を守るための保護のあり方も同様に議論がなされている. とりわけ,健康・医療・介護に係る情報に関しては,一層の保護措置が必要との認識は世界共通である.例えば,2017年5月に全面施行された改正個人情報保護法では,病歴を要配慮個人情報として,本人同意を得ない取得を禁止している.2018年5月に適用が開始されたEU一般データ保護規則(GDPR)でも,第9条のProcessing of special categories of personal dataで健康に関するデータの取扱いを制限している. このように,健康・医療・介護等の情報の保護の重要性は誰もが強く認識してはいるものの,国民の目線からは十分に保護されるのか不安が生じる.最近の医療情報分野におけるKey wordを挙げてみると,「保健医療記録共有サービス」,「情報銀行」,「次世代医療基盤法」,「被保険者記号番号の個人単位化」などがある.これらは,医療等分野に係る情報を関係者で共有することで適切な医療を提供することを目指す,情報を活用して,その便益を個人に還元する,医療分野の研究開発に生かす,個人の健康・医療に係る情報を生涯に亘り追いかけることで健康寿命の延伸に資することができるなど,多くの可能性を持っている.これらの可能性を探ることは,少子高齢時代を迎えるわが国にとって極めて重要な問題である.ただし,これを実現するには明快で十分な説明の上で,国民一人ひとりの理解と協力がないと実現は難しい. そこで,医療等分野に係る個人情報の保護を通して,改めて公益と個益,またそれを実現するための様々なインフラのあり方について識者を交えてディスカッションを行いたい.

著者

中西 康裕 三宅 好子 川田 耕平 久保 友美子 今中 淳二 廣田 雅彦 後藤 淳宏 今村 知明

出版者

一般社団法人 日本医療情報学会

雑誌

医療情報学 (ISSN:02898055)

巻号頁・発行日

vol.36, no.3, pp.123-134, 2016 (Released:2017-09-11)

参考文献数

29

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本研究では,800床規模の高機能を持つ平均的な大病院をモデルケースとして,まず薬剤収益を求める収益計算の一般的な線形式を作成した.その線形式を基に,後発医薬品導入率,院外処方率および薬剤値引き率等を変数として,変数の増減による薬剤収益の変動を分析した.後発医薬品導入率が0%から100%へ増加することで,収益は約2億1,143万円上昇した.DPCに包括される薬剤が後発医薬品に置き換えられることによって入院薬剤経費が削減され,さらに後発医薬品係数の上昇により診療報酬が増加した.しかし,院外処方率が10%から90%へ増加することで,後発品導入による収益増と同程度の約2億442万円の収益が減少した.院内処方を堅持している病院は,院外処方に切り替えた病院と比較してより多くの薬剤収益を上げていることが本分析によって示された.国の政策として,後発医薬品の推進は経済的インセンティブが有効に機能していると言える.だが,院外処方の推進については,すでに院外処方が主流であるものの経済的インセンティブが働いているとは言い難い状況であろう.

著者

大場 久照

出版者

一般社団法人 日本医療情報学会

雑誌

医療情報学 (ISSN:02898055)

巻号頁・発行日

vol.36, no.2, pp.79-84, 2016 (Released:2017-07-11)

参考文献数

7

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美容医療機関ウェブサイトにおける情報提供の現状を明らかにするために,医療広告ガイドライン等への遵守状況を検証するとともに,過去のウェブサイトと比較し改善状況も検証する.調査対象は自由診療を主とする北海道における22の美容医療機関ウェブサイトとした.調査期間は2014年9月1~11日とした.調査方法は,①ウェブサイトのバナー広告等とのリンク状況,②ガイドラインに基づき設定された17評価項目に違反している医療機関とその違反内容の抽出,③2012年に実施した調査結果との比較検証とした.22すべてのウェブサイトがバナー広告とリンクしていたため広告規制の対象となった.違反数の多い上位3評価項目は,旧薬事法未承認の医療機器等が21施設,厚生労働省届出の専門性資格が20施設,術前術後の比較写真が18施設であった.2012年のウェブサイトとの比較では多くの医療機関で各評価項目について改善されていない状況であった.北海道での22すべての美容医療機関ウェブサイトで広告規制の対象であったことから,国や都道府県は関係者へのガイドラインの周知徹底に加え,行政指導体制や法規制の強化など早急の対策が必要である.

著者

畠山 豊 宮野 伊知郎 片岡 浩巳 中島 典昭 渡部 輝明 奥原 義保

出版者

一般社団法人 日本医療情報学会

雑誌

医療情報学 (ISSN:02898055)

巻号頁・発行日

vol.33, no.5, pp.267-277, 2013 (Released:2014-12-05)

参考文献数

10

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健康診断において被験者の問診項目情報も利用する解析を行う妥当性評価のために,問診項目の記述内容と健診における検査結果との関係性を解析した.問診情報は多数の項目(270項目)から構成されているため被験者ごとの記述特徴を直接的に抽出することは困難である.各被験者の生活習慣を潜在トピックとし,その条件下で回答パターンを確率モデルとして記述し,潜在的ディリクレ配分法によって各潜在トピックを抽出することにより,被験者群の問診特徴を自動で抽出する.4,381被験者に対し30トピックで分割し検査値分布の比較を行い,各群において検査項目(血糖値,TG,eGFR)が他の群と比較して差が存在している(p<0.05)場合,その検査値に対応した問診項目回答パターンであることを示した.この解析結果は,診断時における主訴や病歴情報と同様に,被験者の状態を把握するために問診情報が重要な判断基準として利用可能であることをデータに基づき示した.

著者

岡垣 篤彦 定光 大海

出版者

一般社団法人 日本医療情報学会

雑誌

医療情報学 (ISSN:02898055)

巻号頁・発行日

vol.39, no.4, pp.179-188, 2020-04-20 (Released:2021-04-26)

参考文献数

15

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南海トラフ地震は今後30年以内に80%の確率で発生するといわれている巨大地震である.この地震では医療機関も大きな被害を受けることがわかっており,われわれはこれまで医療機関の被災予測とそれに基づいたDMAT派遣計画の立案を行ってきた1,2).医療および介護療養施設の入床者は患者搬送や避難に特別な配慮が必要となるが,これまで療養病床についての分析や避難,搬送対策は行われてこなかった.今回われわれは療養施設における被災予測を作成した.被災が予想される医療,介護施設の病床数の約20%を療養病床が占めることが明らかとなった.被災率の少ない自治体では近隣への移送が可能と考えられるが,被災すると予測される病床が40%を越えると予測される県が8つに及んでおり,これら甚大な被害を受ける地域では遠距離への移送を行う必要があることが分かった.療養病床は制度の変更に伴い再編成が進んでいるが,引き続き療養施設の動向を把握し,避難対策を立案しておく必要があると考える.

著者

荒牧 英治 若宮 翔子 岩尾 友秀 川上 庶子 中江 睦美 松本 妙子 友廣 公子 栗山 猛

出版者

一般社団法人 日本医療情報学会

雑誌

医療情報学 (ISSN:02898055)

巻号頁・発行日

vol.38, no.6, pp.337-348, 2018 (Released:2020-02-28)

参考文献数

8

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急速な医療のIT化と共に,様々な医療情報や医薬品情報が電子化されつつある.しかし,医薬品の適正使用に欠かせない添付文書については表記が統一されているか等の質に関して,これまで体系的な調査は実施されていない.そこでわれわれは,小児領域に着目し,添付文書に小児に関する情報がどのような形で記載されているかを調査した.その結果,小児に対する用法・用量の情報が記載されている割合は添付文書全件の13.5%,小児頻用医薬品についても49.2%にとどまっていることが分かった.特に,詳細な小児区分である低出生体重児や新生児に関しての記述が少ないことが判明した.さらに,添付文書の記述方法についても,年齢区分や安全性,記載場所に曖昧性が存在し,小児医療の現場での医薬品適正使用の障壁となっている可能性が高い.本研究により,今後は添付文書の表現のゆれや曖昧性をなくす等の添付文書自体の質の向上も必要であると考えられる.

著者

近藤 泰三 長谷川 篤美

出版者

一般社団法人 日本医療情報学会

雑誌

医療情報学 (ISSN:02898055)

巻号頁・発行日

vol.33, no.5, pp.279-291, 2013 (Released:2014-12-05)

参考文献数

17

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東日本大震災により全県に及ぶ甚大な被害を被った3県(岩手,宮城,福島)の病院で100床以上の病床を持ち,かつ,医療情報システムを利用しオーダエントリもしくは電子カルテ運用を行っている病院に宛て医療情報システムの被災状況アンケートを送付し回収した.回収率は66%,回収数は55病院であった.津波被害がなければ,病院建物に損傷があっても病院全体が業務遂行不能になることはなく,サーバ自体の損傷も軽微であった.データベースも損傷なく維持されていた.ネットワーク自体も損傷した建物を除き維持されていた.しかし,医療情報システム運用可能な病院でも,非常電源装置の不安定作動,サーバ室の空調への非常電源未接続,ネットワークの末端スイッチへの非常電源未接続等により,約60%の病院では震災後早期の医療情報システム使用が困難であった.今後業務継続計画(BCP)として医療情報システムが災害後早期に使用できる環境整備が重要であり,データベース損失に備えた遠隔バックアップを早急に考慮すべきである.

著者

村上 淳基 赤羽 学 中西 康裕 今井 信也 玉本 哲郎 今村 知明

出版者

一般社団法人 日本医療情報学会

雑誌

医療情報学 (ISSN:02898055)

巻号頁・発行日

vol.39, no.2, pp.73-84, 2019-10-15 (Released:2020-10-23)

参考文献数

23

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日本で放射線治療に使用される装置は,直線加速器(リニアック)が最も多く,今後のがん治療には不可欠である.しかし,高額医療機器であるリニアックの収益性に関する研究はまだ不十分である.本研究では,2014年度にリニアックを導入している一施設あたりの年間収支差を病院規模別,地域別に試算した.さらに,年間収支差の要因について分析した.放射線治療に特化した小規模や大規模な病院では,一施設当たりの年間収支はプラスとなる一方,中規模病院では収支が均衡,あるいはマイナスとなることが示された.また地域別では,一部の都道府県で収支がマイナスとなった.これらの差は,治療患者数および機器の購入費用に起因すると考えられる.今後,放射線治療を受ける患者数はさらに増加することが予想されるため,放射線治療が病院経営に与える影響は大きい.リニアック導入に関しては直接的な収支に加え,化学療法など併用治療による収支に間接的に与える影響や各医療施設での臨床的必要性を総合的に考慮する必要がある.

著者

三橋 利晴

出版者

一般社団法人 日本医療情報学会

雑誌

医療情報学 (ISSN:02898055)

巻号頁・発行日

vol.41, no.5, pp.247-249, 2022-03-04 (Released:2023-03-09)

参考文献数

5

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本誌41巻4号に掲載された「不妊治療に関するtweetを対象とした感情分析:ソーシャルメディアにおける助成制度変更の影響調査」について,研究の課題に対応するための提案を行った.論文では,意義のある研究成果が得られているものの,bot投稿が含まれている点,retweetへの考慮がない点,tweet取得元が不明瞭な点のため,研究上の妥当性や再現性が低下していると思われた.これらの課題を克服するため,tweetの「source」データを用いた除外条件の利用,retweet数で重み付けた感度分析,tweet取得元の明記を行うことを提案する.

著者

永島 里美 大江 和彦

出版者

一般社団法人 日本医療情報学会

雑誌

医療情報学 (ISSN:02898055)

巻号頁・発行日

vol.39, no.4, pp.205-216, 2020-04-20 (Released:2021-04-26)

参考文献数

17

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医薬品には,目的別に様々なコード体系が存在し,医療機関ではその利用目的によって異なるコードを使用する必要があるため,一つのシステムの中で複数のコードを関連付けて管理する必要が生じている.その際,どのような場面でどのコードを使用するべきか,また各コードの関係について理解しておくことは,医療情報システムにおける医薬品情報の標準化を推進する上でも,また複数のコードを現場で効率的に管理しつづけていく上でも大変重要である. そこで,本論文では,主な医薬品コード体系と相互関係について現状を調査し,考察すると共に,複数の医薬品コードを効率的かつ効果的に管理し運用していくための医薬品コード関連マスターのあり方としてGS1バーコードを基準とした新しい対応マスター「GS1基準医薬品コード統合共通マスター」[G-DUSマスター(ジーダスマスター)]を提案し,その活用について解説する.

著者

香川 正幸 吉田 悠鳥 鈴木 哲 栗田 明 松井 岳巳

出版者

一般社団法人 日本医療情報学会

雑誌

医療情報学 (ISSN:02898055)

巻号頁・発行日

vol.30, no.2, pp.85-94, 2010 (Released:2015-02-20)

参考文献数

18

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電波防護指針に準拠した小電力24 GHzマイクロ波レーダーを使用して,高齢者を対象とした非接触の呼吸・心拍見守りシステムを開発した.寝具用マットレスの下部にレーダー装置を設置し,呼吸・心拍に伴う体表面の微振動を計測するシステムであり,精度を向上するため2つのレーダー出力信号を組み合わせる特徴をもつ.最大の課題は,目的とする微弱な呼吸・心拍信号を四肢などの不規則な体動信号から分離抽出することであった.呼吸信号最大値および心拍信号最大値を事前に設定し,その最大値より大きい信号を体動ノイズと判定し振幅減少するAutomatic Gain Control方式をFFT周波数解析の前処理として導入した.また,レーダー信号の出力電力強度から体動の継続を判定し,体動が継続していない時間帯の呼吸・心拍数をより信頼性の高い情報として区別することにより,全体として体動に強い高精度計測が可能となった.本システムを実際に特別養護老人ホームで評価し,非接触見守りシステムの有用性を確認した.高齢者の介護では,在宅の場合も施設介護の場合も高齢者の状態変化の早期検出と介護者の身体的精神的負荷の軽減が求められており,本システムは高齢者安否確認システムの新しい方法として期待される.

著者

石川 広己 田尻 泰典 山本 隆一 上村 昌博 高木 有生

出版者

一般社団法人 日本医療情報学会

雑誌

医療情報学 (ISSN:02898055)

巻号頁・発行日

vol.36, no.6, pp.337-351, 2016 (Released:2017-08-14)

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日本国民一人一人の所得の正確な捕捉,税の徴収,社会保障分野での公平な分配などを目的として作られたマイナンバー制度は,平成27年10月にマイナンバーの通知が始まり,平成28年1月からはICチップ付きのマイナンバーカードの配布が開始されている. この制度に関しては,計画段階からマイナンバーを医療・介護分野にも導入することが提案されていた.実際,平成21年の民主党政権時代には,医療の現場での利用について,医療現場にいる三師会(日本医師会,日本歯科医師会,日本薬剤師会)にヒアリングが実施された. しかし,三師会は当時から「医療情報は機微性が高く,特に遺伝子情報が加わる時代では,漏洩することによって個人の差別や人権問題にも発展しかねない」という主張を医療現場に関わる立場から出し,マイナンバーを医療・介護に持ち込むことに反対をしている.現在でもその主張に変わりはなく,マイナンバーが医療・介護分野で使われることがないように細心の注意を払い続けている. また,マイナンバー制度導入の際に並行して,個人情報保護法の改正に関する議論が行われ,これも改正個人情報保護法として平成27年9月に公布された.現在,公布から2年以内の全面施行に向けて省令等の細部の運用が検討されている. マイナンバー制度導入の議論と相まって,ここ数年,医療・介護の現場ではICTを用いた情報連携が進んできている.この際,医療・介護の情報連携においても個人を一意的に認識できる番号があればさらに合理的,簡便にできることは明らかである. したがって,三師会が中心となり,国民の個人情報を守りながら活用できる,医療等分野専用の番号制度のあり方を検討した.その結果,この番号制のあり方については,政府の方針でも,マイナンバーと切り離すことを前提として「医療等ID」として明記され,厚生労働省を始め医療現場の代表を入れて具体化に向けた議論を進めている. 本企画では,今までのマイナンバー導入と改正個人情報保護法に関しての議論と今後の医療等IDの実現に向けての課題に関して各方面からの報告を受け議論したい.

著者

奥井 佑 朴 珍相 中島 直樹

出版者

一般社団法人 日本医療情報学会

雑誌

医療情報学 (ISSN:02898055)

巻号頁・発行日

vol.40, no.2, pp.61-72, 2020-10-09 (Released:2021-10-25)

参考文献数

13

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診療報酬の改定に伴い向精神薬の多剤併用に対する政策が近年強化されてきているが,その政策効果について十分な検討がなされていない.本研究では,診療報酬改定により多剤処方を受けた患者数がトレンド変化したかを大学病院の電子カルテデータをもとに検証した.2008年4月から2019年3月までに九州大学病院にて向精神薬を処方された患者を対象とし,電子カルテからデータを抽出して用いた.分析手法として,一般化最小二乗法(GLS)とともに,一般化線形自己回帰移動平均モデル(GLARMA)を用いた.分析の結果,各向精神薬のうち,抗精神病薬,抗不安薬については政策の導入以降に多剤処方を受けた患者割合が減少に転じていることがわかった.また,中断時系列解析による検定の結果,抗精神病薬について時点と政策効果の交互作用の推定値が-0.143(95%CI:-0.275,-0.011),抗不安薬では-0.394(95%CI:-0.634,-0.154)となり,診療報酬改定により患者への多剤処方が減少する傾向にトレンド変化したことが示された.

著者

玉川 裕夫 齊藤 孝親 江島 堅一郎 佐々木 好幸 鈴木 一郎 多貝 浩行 冨山 雅史 日高 理智 森本 徳明 紀 山枚 岡峯 栄子 遠藤 明

出版者

一般社団法人 日本医療情報学会

雑誌

医療情報学 (ISSN:02898055)

巻号頁・発行日

vol.34, no.4, pp.183-195, 2014 (Released:2016-04-20)

参考文献数

74

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本論文は,歯科・口腔外科領域の標準化に関する経緯と現状を,具体的な例とともに整理した総論である.歯科医療情報の電子的交換が広がりつつあるなか,国際的な状況も含めて読者の理解を得ることを目的とした. 歯科の標準病名マスターは,齊藤らによってとりまとめられ,医科の標準病名集とともに一般財団法人医療情報システム開発センターでメンテナンスされて,保健医療情報分野の厚生労働省標準規格の一つとなっている.歯式は,標準病名とあわせて歯科・口腔外科領域の病院情報システムに欠かせないことから,日本の歯式表記の特徴を述べ,国際的な表記の具体例を挙げて比較した.また,SNOMEDとISO/TR 13668(矯正歯科領域の規約)を例に,診療情報交換の場で歯式がどのように扱われているかを解説した.そして,現在使われているその他の指標について紹介し,最後に,歯科領域の標準化に関する今後の課題を考察した.

著者

土井 俊祐 井出 博生 井上 崇 北山 裕子 西出 朱美 中村 利仁 藤田 伸輔 鈴木 隆弘 高林 克日己

出版者

一般社団法人 日本医療情報学会

雑誌

医療情報学 (ISSN:02898055)

巻号頁・発行日

vol.35, no.4, pp.157-166, 2015 (Released:2016-10-21)

参考文献数

8

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急速に高齢化が進む首都圏においては,医療機関が充実しているにもかかわらず,今後近隣の病院を受診できない事態が想定される.そこで本研究では,交通解析に基づく患者受療圏モデルにより,患者が通院できる範囲を考慮した上で将来の医療の需給バランスを推計する手法を検討した.方法として,1都3県の500 mメッシュごとに,国勢調査人口と各政府統計から2040年までの病院への入院患者数を推計した.病院までの移動時間は車で60分以内としてシミュレートし,患者数と各病院の病床数と比較した.結果として,2020年以降病床数の不足するメッシュが発生し,東京を中心に広がっていくことが示された.また,平均在院日数等のパラメータを変化させ需要超過の推移を見たところ,需要超過量の減少傾向を地理的・経時的に見ることができたことから,本研究により医療需要の急増に備える対策を検討する上で,具体的な目標値を提供することに期待できる.

著者

有澤 武士 山本 祐介 西原 仁 綾木 雅彦

出版者

一般社団法人 日本医療情報学会

雑誌

医療情報学 (ISSN:02898055)

巻号頁・発行日

vol.22, no.2, pp.207-210, 2002 (Released:2017-08-14)

参考文献数

9

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待ち時間の短縮や診療効率の向上のために,疾患によって待ち時間などに差が生じるのかを検討した.検討した項目は,各疾患群における待ち時間(受付時刻と予約時刻の差),滞在時間(受付から診察終了まで),所要時間(予約時刻から診察終了まで)である.白内障は術後より滞在時間と所要時間が長かった.散瞳処置がある患者は滞在時間と所要時間が40分前後長くなっていた.眼底疾患以外の群では初診時の方が再来時より早めに来院するが,眼底疾患の群は再来の方が初診より約9分早く来院していた.糖尿病は予約時間12分前に受付し疾患群中最も遅く,また所要時間が他の眼底疾患より13分長かった.緑内障は診察時間と所要時間が短く29分である.角結膜疾患では受付時間が他疾患よりも10分程度早かった.今回の検討で疾患群によって待ち時間などに特徴を見いだすことができ,予約の設定やクレーム減少に有用と思われた.

著者

満武 巨裕 石川 智基 佐藤 淳平 合田 和生 喜連川 優

出版者

一般社団法人 日本医療情報学会

雑誌

医療情報学 (ISSN:02898055)

巻号頁・発行日

vol.39, no.4, pp.189-194, 2020-04-20 (Released:2021-04-26)

参考文献数

8

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OECD,WHO,国連等の国際機関は,保健医療分野における政策立案に資する国際統計報告として様々な保健医療指標の迅速な提供を各国に求めている.2015年に日本がOECDに提出した保健医療指標の数は35加盟国中最低で,改善が望まれる. 本研究は日本の保健医療指標の提出項目数の増加を目的として,既存の公的統計やレセプト情報・特定健診等情報データベースを活用して未報告の保健医療指標の推計を行う.さらに,今回の推計から得られたわが国における手術および画像検査の実施状況について考察する.最後に,保健医療指標推計にレセプト情報・特定健診等情報データベースを利用する際の課題について述べる.

著者

荒牧 英治 四方 朱子 冨井 美子 矢島 弘士

出版者

一般社団法人 日本医療情報学会

雑誌

医療情報学 (ISSN:02898055)

巻号頁・発行日

vol.36, no.1, pp.17-23, 2016 (Released:2017-05-08)

参考文献数

13

被引用文献数

1

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【背景】近年,多くの患者がSNSに参加し,彼らの体験を共有し,互いにサポートできる効果を期待しているが,その効果の検証は十分になされていない.本研究では,SNS参加者のうち,一定の利用がある患者とない患者について,QOLの変化を2時点に渡って調査し,積極的なSNS活動によって,QOLが好転するかどうかを調査した.【材料】LifePalette参加者27名について,積極的な活動を行うエキスパート患者(7名)と,行わない一般患者(20名)について,2014年7月と2015年3月の2点でSF36v2によるQOLの調査を行った.【結果】初回において,エキスパート患者は一般患者より社会的QOLが有意に低かった(p=0.04).2回目の調査では,一般患者の社会的QOLは有意に低下し(p=0.05),逆に,エキスパート患者の社会的QOLは有意でないものの僅かに上昇し,実験終了時には,一般患者とエキスパート患者の社会的QOLの有意差がなくなった.【考察】社会的QOLが低いユーザがエキスパート患者となっており,SNSに登録していても,活動を行わない場合,社会的QOLは低下する.これにより,SNSに入ったならば,SNS活動に積極的に参加することが,QOL低下を防ぐ一助となる可能性が示唆された.