著者

鶴田 佳子 陣内 秀信

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

no.37, pp.901-906, 2002-10-15

参考文献数

11

被引用文献数

1

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イスラーム地域の都市の中心部にはバーザールと呼ばれる商業空間が広がっている。商業空間には、商業機能だけでなく多様な機能が含まれ、活気あふれる都市の核をなしている。こうした都市の核となる商業空間の構造を分析することによって、イスラーム地域、とりわけトルコの都市の特徴を把握することが本稿の目的である。本論で対象とするトルコの3都市は、いずれも緑豊かな木造文化圏に属す都市であり、城壁の内側に高密、かつコンパクトに形成されたアラブ都市に比べると、建物と建物の間の隙間や前庭、外庭、広場といったオープンスペースが多くとられ、全体としてゆったりとした景観を見せていることが特徴として抽出された。

著者

片岡 裕介 及川 清昭 浅見 泰司

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

no.39, pp.829-834, 2004-10-25

参考文献数

19

被引用文献数

2

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本研究では,通常,周辺住民から好まれない施設である迷惑施設の配置計画について,距離に基づいた数理的な分析および評価を行うことを目的としている.施設立地の適性を考える際に「公平性」という概念に着目し,不平等度を計量する指標として知られるジニ係数を,住民から施設までの距離に適用したときの数理的把握を行い,その特性について明らかにした.また,清掃工場を想定したときに,「大気汚染」,「電波障害」などの施設立地に伴う,自然・社会的な諸条件に基づいた目的関数を用いた場合での,候補地比較に関する計量的評価法を提案した.以上の分析では,最適地についてのみならず,対象領域内の任意の地点での立地適性度を把握することで,候補地どうしを比較することが可能となること,および,計画の初期段階に要求されるような,複数候補地を挙げる際の手法としての有効性が示された.最後に,実際の配置計画をもとにして,最終的な用地決定に伴う決定要因の優先度の推測を行った.ここでは,各候補地の適性度の値を用いて,現状の施設位置と他の候補地とを比較し,より重視されたと考えられる項目に関する説明の妥当性を検証した.

著者

花田 信介 樋口 秀

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.38, no.3, pp.55-60, 2003-10-25

参考文献数

7

被引用文献数

3

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現在、地方都市の多くでは中心部人口が減少している。都市が居住機能を持続させるためにも、居住機能にほぼ特化し多くの世帯を抱える都心周辺部での人口・世帯確保が重要である。さらに、持続性ある住宅地を築くためには、世帯のライフステージ変化による世帯構造・世帯規模変化に対応し得なければならない。 そこで本研究は、長岡市をケーススタディとして、地方都市都心周辺部の住宅ストックと世帯の関係性に着目し、居住世帯像の差異、住宅と世帯構造変化の関わりを明らかにし、多様な世帯が住まえる地区住宅ストック像を明らかにすることを目的とする。 まず、国勢調査より、都市全域の世帯と住宅ストックの状況を把握し、エリアによる特性および都心周辺部の特性を明らかにし、6つのクラスターに類型化した。次に、現状の世帯・住宅ストック構造から、4地区を抽出し、それらの地区を対象にアンケート調査を実施した。世帯構造変化のメカニズムと住宅ストックと世帯の関係を把握した結果、持続的な住宅地を築くためには、戸建持家に居住する前段階の若い家族世帯向けの住宅の整備が必要であることを示した。その具体策として、住民の賛成意見が多数を占める借家利用を想定した戸建住宅ストックの整備が有効であることを明らかにした。

著者

古山 周太郎

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

no.39, pp.913-918, 2004-10-25

参考文献数

27

被引用文献数

1 1

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本研究は、ハンセン病療養所が、都市や社会から、空間的に隔離された施設と位置づけられた側面を、療養所の立地論と実際の立地状況から明らかにするものである。結論として、前期の療養所論では、ハンセン病療養所は浮浪患者の救護収容のため、隔離性の低い場所への立地が想定されており、後期の療養所論では、逃走患者防止のため、絶海孤島への立地も提案されたが、主に患者への配慮から、その立地は、温暖な島嶼が想定された。ハンセン病療養所の立地空間の特徴をみると、1909年設置の療養所は、森林等の隔離性の低い場所へ立地する傾向が強く、1930年代以降に設置された療養所は山林や島嶼などへの隔離性の高い場所への立地がみられた。

著者

田中 晃代 久 隆浩

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.38, no.1, pp.46-51, 2003-04-25

参考文献数

16

被引用文献数

2

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本研究は、大正・昭和初期の大阪における都市問題を扱った雑誌『大大阪』を資料として、当時の保健施策と都市環境整備の関係について分析・考察している。『大大阪』は大阪都市協会の機関誌で、大阪都市協会とは、大阪市政の発展と市民生活の向上を図ることを目的に、大正 14年 10月關一第七代大阪市長の発案で設立された大阪市の外郭団体である。分析方法は、『大大阪』の大正 14年から昭和 19年までに発刊された全 20巻のうち、健康というテーマや内容で書かれている記事を検索・取り上げ、さらにそのアイテムを細かく6つのカテゴリーに整理し、そのなかで、健康増進策と都市環境整備・改善手法の関連について記述しているものを取り上げ分析・検討をおこなっている。

著者

張 峻屹 藤原 章正 桑野 将司 杉恵 頼寧 李 百鎭

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.41, no.3, pp.97-102, 2006-10-25

参考文献数

11

被引用文献数

2

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本研究では世帯居住地選択における集団意思決定メカニズムに着目し,軌道系公共交通沿線への居住促進を念頭に,広島市アストラムライン沿線住宅への転居意向をSP調査によって調べてみた.転居意向をより的確に把握するために,インターネット調査を活用し,転居可能性のある被験者を効率的に抽出することに努めた.今回のケーススタディでは集団意思決定と個人意思決定で,40%もの世帯において世帯構成員の選好結果が変化することが分かった.世帯の代表的な構成員を選定し,世帯居住行動を調べる従来の調査・分析方法は間違った結論を導く恐れのあることが明らかとなった.居住地選択行動においても,多項線形効用関数を用いた集団離散選択モデルによる集団意思決定メカニズムを表現することの有効性を統計的に確認することができた.アストラムライン沿線での居住を促進するには,アストラムラインの駅近辺に集合住宅の建設を政策的に押し進めることが効果的であることが分かった.

著者

窪田 亜矢

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

no.39, pp.607-612, 2004-10-25

参考文献数

20

被引用文献数

1

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2002年ホームレス自立支援法が成立した。自治体に実施計画が義務づけられるなか、東京都では自立構築システムのもとで緊急一時保護センターや自立支援センターなどが設けられた。センターの立地やデザイン、内容についてはまだお問題はあるし、ここまでの施策は就労を前提としていることがしばしば指摘されてきた。しかし民間借り上げ住宅も検討され、多様な選択肢が用意され初めている。新宿区では NPOや自治体のみならず地域住民や路上生活者自身が加わる検討協議会も立ち上げられた。事態は進展しつつある。今後は、予防まで含めた総合的な取り組みを進めること、路上生活者自身の主体的な取り組みの支援、居住の権利に基づきながら問題を政治化していくことが必要だ。

著者

松原 康介

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.43, no.3, pp.163-168, 2008-10-15

参考文献数

33

被引用文献数

4 2

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番匠谷尭二は、生涯に渡って中東・北アフリカ地域の都市計画に携わった計画家である。清家清の門弟から出発して、パリのATBATでG.アニング、G.キャンディリスらに学んだ。その後アルジェに渡り、イスラム教徒とキリスト教徒が共存できるような住宅地計画に関する業務に従事した。1962年よりM.エコシャールとともに、国連開発計画の専門家として、ベイルート、ダマスカス、アレッポの都市基本計画を策定した。CIAMの理念も参照しつつ、彼らは自動車の導入によって旧市街の活性化を試みた。残念ながら、彼らの近代主義的政策には反対運動が起こり、番匠谷は失意の中で引退した。しかし、それでも彼の業績は多大であり、計画論的分析がなされるべきである。それは中東都市計画物語の序説となるであろう。

著者

牧 大佑 吉武 哲信 出口 近士 外井 哲志

出版者

社団法人日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.43, no.3, pp.409-414, 2008-10-15

参考文献数

4

被引用文献数

2

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本研究の目的は、散歩行動の特性や散歩に適した空間整備のなされた地区において、散歩経路の特性と経路の変更要因を把握することにより、散歩に配慮した空間整備のあり方について検討することである。具体的には、宮崎市中心部に位置する天満橋周辺地区での散歩者を対象としたアンケート調査にもとづき、散歩行動の特性を分析した。分析内容は、散歩の目的や時間、距離など散歩行動に関する対象地区の特性、天満橋開通に伴う散歩経路の変化、散歩経路として利用されたリンクやそのリンクと魅力的な場所との関係、散歩経路の変更要因等である。この結果、多くの散歩者が経路変更前後での散歩距離の差が小さくなるよう経路変更すること、特にそのような散歩者の散歩距離は3~4kmが多いこと、散歩に適した空間整備を行なう際、3~4km程度に収まる多様な散歩経路を確保する重要性が高いこと、整備を行う空間とその周辺の魅力的な場所とを結ぶ必要があること等、いくつかの知見を得ることができた。

著者

本間 裕大

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.44, no.3, pp.763-768, 2009-10-25

参考文献数

17

被引用文献数

1

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複数の施設を連続的に訪問する周回行動は、日常生活で頻繁に観察される。しかしながら、周回行動は施設を訪問する際の重要なスキームであるにも関わらず、それを施設の立地計画へと明示的に考慮した研究はあまり見受けられない。本研究では、複数の施設を訪問する周回行動を前提とした、集客施設のための最適立地問題を提案する。具体的には、利用者がランダム効用理論に基づく周回行動を行う前提の下、新規施設の集客数最大化問題を提案する。その上で、利用者の行動特性の変化が、最適立地点に如何なる影響を及ぼすか考察する。また、人々が周回行動を行う際は、異なるサービス種別の施設を訪問する場合も多い。この点に鑑み、複数のサービス種別を考慮した場合の、集客数最大化問題も提案する。本研究で得られる主たる知見は以下の通りである:(a)利用者が2ヶ所の施設を訪問する場合、新規施設は既存施設に隣接するよう立地するのが、多くの場合最適となる;(b)3ヶ所の施設を訪問する場合、新規施設の最適立地点は既存施設のWeber点付近となる;(c)複数のサービス種別を考慮し新規施設を立地する場合、施設規模に多寡によって適切な戦略は異なる。

著者

ダリオ パオルッチ マッテオ

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.43, no.3, pp.529-534, 2008-10-15

参考文献数

29

被引用文献数

1 1

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この論文は文化的景観保護の起源と、その時代ごとの文化的景観の価値の捉え方の違いについて研究したものである。時代を通じ、文化的景観の価値観は変化してきた。文化的景観保護の分析方法は、法律システムに基づいている。この論文では19世紀から現在に至るまでの文化景観保護のアプローチの変化を指摘している。19世紀の終わりから20世紀の中頃までの初期段階においては、中央政府による文化的景観保護を重視していた。20世紀後半からは、州政府による文化的景観保護を新規に設け、文化的景観保護は州政府の景観計画に関連づけられた。現在は美しい景観保護の拡大と社会へ認識させる運動の促進を、州政府と県が行ない、これによって中央政府による文化的景観保護の重要性は減少していきました。最後に、19世紀から文化的景観の価値は常に変化しつつ、景観価値を保護する主要機関も変化し、これによって文化的景観保護を実施するための地方の独自性も必要になったことを指摘している。

著者

宮脇 勝

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.44, no.3, pp.421-426, 2009-10-25

参考文献数

5

被引用文献数

2

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本論は、イタリアで2004年に公布され、2006年と2008年に改正された文化財と景観の新しい法律、ウルバーニ法典について、その景観の定義、権限、景観計画、景観許認可(景観アセスメント)の観点から論じている。ウルバーニ法典は、2000年のヨーロッパ・ランドスケープ国際条約における景観政策と2001年のイタリアの憲法改正に基づいて、新たに誕生した。このため、従来からのガラッソ法の景観計画からウルバーニ法典の景観計画へと移行が始まっている。本論の結論において、ウルバーニ法典がもたらす景観への取り組みの発展は、1)景観の定義による価値付け、2)景観財の特定、3)国と州政府の協力の下、自然景観、歴史的景観、そして現代景観の総合化した新しい景観計画の策定、4)景観マネジメントを実施するための、景観許認可制度(景観アセスメント)の仕組みが準備されたこと、特に、2008年の改正ウルバーニ法典による中央政府に景観の許認可の権限を強化した点を明らかにしている。

著者

栢木 まどか 伊藤 裕久

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

no.37, pp.517-522, 2002-10-15

被引用文献数

1 1

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本研究では耐火建築助成を目的として東京市と民間の共同運営の形で実現した復興建築助成株式会社(以下助成会社)について、公的な建築助成機関の先駆的事例としての本会社の事業の具体像を解明することを目的とする。また会社設立の背景として、震災以前からの都市計画関連の法制度や、都市の住宅供給問題に対する公的な建築会社設立案から、実際の助成会社にまつわる提案までの経緯を明らかにしたい。更に、 2においては、復興期の建築の特徴的な事例として、助成会社が積極的に支援した共同建築について、特に代表例とされる九段下ビル(旧今川小路共同住宅)を取り上げて分析を行う。

著者

是澤 紀子 堀越 哲美

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

no.39, pp.145-150, 2004-10-25

参考文献数

15

被引用文献数

4 1

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本研究では、京都市街地を通過する花折断層南部の周辺地域を取り上げ、地震情報としての活断層を含む自然環境の条件と、信仰の場としての神社の立地との関係性を探ることによって、立地場所の地形地質的要素が神社とその周辺における景観の様相に及ぼす影響を把握し、景観整備のための景観形成を評価する指標を探ることを試みた。神社立地の頻度分布において活断層付近の神社は、活断層沿いに分布する様相を呈していることが示された。地形と地質の構成を検討した結果、活断層周辺の神社景観を形成する自然環境の表出は、基盤岩と被覆層という地質条件により区別できる可能性が考えられ、地形的特徴となる断層崖の地質のうち隆起した被覆層は、神社立地と自然環境との関わりを考察する上で、両者のインターフェースかつ指標であると推察される。このような自然環境条件の指標は、その土地固有の自然と文化により構成されるものであり、建造物と一体化した神社の周辺環境すなわち景観を保存整備していく上で重要である。

著者

近藤 裕陽 木下 光

出版者

日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.43, no.3, pp.475-480, 2008-10-15

参考文献数

16

被引用文献数

2

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本研究は、坂出人工土地の開発手法の意義と限界をその計画、事業プロセスの変遷を通して明らかにしたものである。結論は主に以下の三点である。1)坂出人工土地は公共用地を生み出す実験的な開発手法であったが、予定以上に事業が遅延し、事業途中の1969年都市再開発法が施行されたため、特殊解として位置づけられることになった。2)坂出人工土地はすべての土地の買収を前提としない画期的な開発手法であり、区分所有や立体換地による今日の再開発手法とは異なるものであった。3)坂出人工土地は構造や設備の観点において、土地と同等として捉える試みがなされたが、法的には位置づけられることがなかったため、結果的には建築床と同じ扱いになっている。

著者

鵜飼 孝盛 栗田 治

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.38, no.3, pp.163-168, 2003-10-25

参考文献数

5

被引用文献数

4 2

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交通網に伴う地の利に関する理論的な値を計算する.この値はグラフ理論に基づいており,交通網に対応する隣接行列の固有ベクトルとして計算され,その特徴は交通網の位相的構造にのみ依存するということである.しかしながら,この値は交通網の結節点に対してのみ定義されている.人々が2次元平面上に住んでいることを考えると,この欠陥を無視することはできない.本論分ではまず,首都圏鉄道網でこの値を計算した後,その特徴を損なうことなく,所要時間を考慮するように値の定義を一般化する.また,メッシュ・システムを用いて,対象を平面へと拡張する.

著者

楊 慶雲 花岡 利幸 大山 勲

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

no.37, pp.799-804, 2002-10-15

参考文献数

8

被引用文献数

2

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中国成都市の府南河総合整備事業は1992-1997年の5カ年の短期間に実施された都心大規模再開発事業である。この事業は(1)洪水防止、過密人口移転、歴史資源復元、公園・緑地整備、道路整備、下水道整備を目標とする総合整備事業であり、事業区域面積357haに及ぶ都市中心部の再開発事業である、(2)この事業は10万人の移転事業を含み、5年という短期間に行った、(3)民間投資を中心とする資金調達で財源を賄っている、などの特徴を持つ。本論は、中国成都市の都市計画が、都心大再開発事業において如何にその実行可能性を確保したかを、実例を基に都市計画制度、総合計画策定、資金調達、実施体制の視点から分析したものである。

著者

小伊藤 亜希子 上野 勝代 中島 明子 松尾 光洋 室崎 生子

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

no.39, pp.68-73, 2004-10-25

参考文献数

1

被引用文献数

2

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女性が仕事を続け、責任ある地位にも昇級し、女性の視点を生かして建築・都市計画分野の仕事に貢献するための条件を探ることが、本研究の目指すところである。本稿は、都道府県の建築・都市計画分野における建築職女性の進出状況の量的な把握と女性の働く職場環境の実態を明らかにした。近年、当分野で働く女性が増加し働く環境も改善されつつあるが、昇級に関しては今なお男女差が存在し、女性が責任ある地位につき能力を発揮できているとは言えない。一方、家庭と仕事の両立に奮闘している女性が、家庭生活の中で身につけた細やかな生活者の視点が、主に住宅設計に関わる分野で発揮されることが期待されていることがわかった。

著者

山崎 賢悟 津々見 崇

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.42, no.3, pp.163-168, 2007-10-25

参考文献数

12

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同業種の小売商業店舗が高密度に集積する専門店街は、広域的な集客力を有することから、商業地が目標とする姿の一つである。専門店街は、街を訪れる人がいることで活気を維持しており、それが減少すれば衰退する危険性がある。そこで本研究では、成熟した専門店街としての「本の街」神田神保町を対象とし、専門店街の継続的発展に関する知見を得ることを目的とする。本研究の結論は以下の通りである。神田神保町は、古本まつりが始まった1960年頃に『本の街』として成熟したと捉えられる。書店数は1995年以降大幅に増加し、近年は約200軒に達する。1995年以降は一般消費者へのメディア露出が高まっている。書店立地は、かつての線的分布から、面的分布に変化した。成熟後もエリア内外の活発な新陳代謝があることで、専門店街の活力を保っている。成熟期以前から立地する書店と、成熟期以後に立地した書店とでは、基本属性や立地の特徴が異なる。成熟した専門店街・神保町エリアでは、象徴的イメージを保つ界隈と、新しい展開を育む界隈の両方があることで、「本の街」としての位置づけを保ちながら継続的に発展することができてきたと総括する事ができる。

著者

宮脇 勝 梶原 千尋

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.42, no.3, pp.115-120, 2007-10-25

参考文献数

8

被引用文献数

5

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本論は、景観整備の価値を経済的な側面から明らかにする目的で、地価公示及び固定資産税路線価を用いたヘドニック・アプローチによって地価関数を推計している。対象地域として、景観条例や重要伝統的建造物群保存地区に着目し、長い間景観行政が行われてきた金沢市、倉敷市、萩市を取り上げて分析する。分析の結果は次のような概要となっている。1)金沢市全域について、景観規制に係わる要素として、近代的都市景観創出区域のみが説明変数として採用された。2)地区単位で推計した結果、金沢市内の異なる景観規制がかけられた複数地区の比較で、高度地区12m は、伝建地区とともに指定された場合にのみ地価を上昇させており、伝建地区の経済的効果を明らかにした。3)一方、 用途地域などの条件の異なる他都市の伝建地区との比較の結果、倉敷市と萩市の住居系及び商業系地域でプラスの効果が明らかにされている。