著者

金井 康弘 阿部 圭司 関 庸一

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会誌 (ISSN:09187324)

巻号頁・発行日

vol.30, no.3, pp.167-186, 2021-12-15 (Released:2021-12-24)

参考文献数

23

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電子部品の売り手においては,利益最大化を目標とした価格設定業務へシミュレーション導入の実現が期待されている.本論文では,個別製品の販売データから得られる価格–累積販売量分布を生成するメカニズムと整合性の期待できるモデルを提案する.本モデルは,その価格–累積販売量分布が,高粗利率では対数正規分布を生成し,粗利率が低下するにつれてベキ分布に当てはまりの良い分布が生成され,さらにそのベキ分布のベキ指数の絶対値が,新製品のリリース時点の粗利率が小さいほど増大することを示唆している.特定の個別製品のスタート価格や原価を想定しシミュレーションを実行することにより,本モデルは価格-累積販売量分布だけでなく平均価格や分布と粗利率の関係性の将来的な推移も与えてくれる.そのため,新製品設計業務や価格設定業務へのシミュレーション活用を実現するために,本モデルによるアプローチは有効なものと考える.

著者

江口 彰 領家 美奈

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会誌 (ISSN:09187324)

巻号頁・発行日

vol.30, no.2, pp.89-104, 2021-09-15 (Released:2021-09-29)

参考文献数

32

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許可のない情報の持ち出しを原因とするインシデント事例が多く報告されている.本研究の目的は,不正のトライアングル理論を用いて,ISO/IEC 27001の要求事項のうち,「認識」の向上により,逸脱行動の正当化が抑制できることを実証することである.筆者らは,方針,自らの貢献,逸脱行動による影響の3つの認識に関する潜在変数が,いずれも逸脱行動の正当化を抑制する効果があるものと仮定した.そのうえで仮説の設定および仮説検証モデルを構築し,質問紙調査により収集したデータに対して共分散構造分析ならびにISO/IEC 27001の認証取得組織と未取得組織の構成員集団による多母集団分析をおこなった.その結果,仮説が部分的に検証でき,また認証取得の有無により向上させるべき認識が集団ごとに異なることが明らかになった.

著者

吉田 和樹

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会誌 (ISSN:09187324)

巻号頁・発行日

vol.29, no.4, pp.273-294, 2021-03-15 (Released:2021-03-30)

参考文献数

9

被引用文献数

3

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新しいビジネスモデルを構想段階で概念設計し,検証するためのプロセスを提案する.このプロセスでは,ビジネスモデルキャンバス(BMC)上でSWOT分析を通して自社の強みや弱みを明確にし,ビジネスモデルパターン(BMP)を選択して新しいビジネスモデルの創出に向けた方針を策定する.その方針に沿って,アクションフレームワーク(AF)を適用して新しいビジネスモデルを創出するための施策を決定する.そして,この施策を通して,新しいビジネスモデルに移行していく過程について,システムダイナミクス(SD)によるシミュレーションを実行して,その実現性,収益性,成長性を検証する.この提案における新規の点を以下に記す.・概念設計から検証までの一連の作業をプロセスとして定義・BMPを取り入れて方針を策定・BMCのブロックごとにSDモデルの作成方法を定型化・BMCのブロックごとにAFの適用結果に合わせてSDモデルの拡張部分の作成方法を定型化・BMPごとにSDモデルとして定型化できる部分を部品化本論文のあらすじは,1章が序論,2章が概念設計プロセスの説明,3章が検証プロセスの説明,4章が今後の課題,5章が本論文のまとめである.

著者

金澤 真平 楊 添翔 後藤 正幸

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会誌 (ISSN:09187324)

巻号頁・発行日

vol.30, no.1, pp.47-64, 2021-06-15 (Released:2021-06-30)

参考文献数

12

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中古ファッションアイテムの買取・出品・販売を行うECサイトではアイテムのブランドやカテゴリ,コンディションなど,商品情報が非常に多様であるため,出品価格の決定は重要かつ難しい課題の一つである.本研究の提案モデルでは,出品システムによって設定された出品価格を変更した場合の販売結果を観察するため,価格変更テストを設計する.一方,販売価格の予測精度を高めるため,アイテムの特徴と予測精度に関する情報をもとにアイテムのクラスタリングを行い,価格変更テストの結果データをモデルの検証データとして活用することで,高い精度で予測可能なアイテム群を発見する.そして,クラスタリングによって高い精度で予測可能であると特定されたアイテム群を提案モデルに適用可能なアイテム群と捉え,それらのアイテムに関して出品価格を変更した場合の販売価格を予測する.また,その予測結果に基づいてアイテムごとの出品価格と販売価格の関係性を捉え,適切な出品価格設定に関する分析を行う.

著者

大川 順也 雲居 玄道 後藤 正幸

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会誌 (ISSN:09187324)

巻号頁・発行日

vol.30, no.1, pp.31-46, 2021-06-15 (Released:2021-06-30)

参考文献数

25

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一般的な質問応答システムでは,ユーザから与えられた質問を解析し,情報源となる文書集合から,質問に対する適切な回答を検索するモデル(回答文書検索モデル)を構築することで回答候補を抽出し,回答の自動化を実現している.コミュニティQAサイト(cQAサイト)における質問・回答文書に対して,回答文書検索モデルを構築する場合,基本的な手法として質問文書の類似度による手法が考えられる.しかし,cQAサイトで見られるような,質問ごとに存在する回答文書の多様性を的確に掴みながら,適切な内容の回答文書を提示することは困難であると考えられる.そこで本研究では,トピックモデルの代表的な手法であるLatent Dirichlet Allocation(LDA)を用いることで,従来手法では対応できなかった回答文書の多様性を考慮可能な回答文書検索モデルの構築手法を提案する.最後に,提案モデルの有効性を検証するため,実際にcQAサイトに投稿された質問・回答文書を用いた検証実験を行い,検索結果の性能を評価するとともに,得られた結果に基づいて考察を行う.

著者

柳田 浩孝 倉橋 節也

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会誌 (ISSN:09187324)

巻号頁・発行日

vol.29, no.4, pp.251-271, 2021-03-15 (Released:2021-03-30)

参考文献数

26

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本研究の目的は,スタートアップ企業のパフォーマンスと彼らに対する外部支援の関連性について調査を行うことである.分析に際しては,2,897件(第1回調査時点)のスタートアップ企業から回答を得られたアンケート調査を用いた.分析手段としては,因果推論手法の1つである傾向スコアマッチングを採用した.まず外部支援とパフォーマンスを分類したうえで個々の支援ごとに効果を検証したところ,大半の支援ではスタートアップ企業のパフォーマンスを改善する因果効果を認めることができなかった.次に,一部の外部支援を採り上げ,その他支援との組み合わせ効果を検証したところ,非公的資金と公的資金支援の組み合わせで売上が有意に成長したなど新たな因果効果が確認された.これらの結果から,目指す自社の将来像に基づき,受け入れる外部支援やその組み合わせを慎重に模索していくことの有効性が示唆された.

著者

菊地 剛正 國上 真章 高橋 大志 鳥山 正博 寺野 隆雄

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会誌 (ISSN:09187324)

巻号頁・発行日

vol.29, no.3, pp.199-214, 2020-12-15 (Released:2020-12-23)

参考文献数

14

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組織研究では,実在のビジネスケースと組織シミュレーションのログとを比較対照するアプローチがある.両者の実効性のある接地のため,個々のエージェントの行動の詳細な記録を指すミクロ・ログではなく,ミクロ・ログの類型を対象とした分析手法が提唱されている.しかし,当該手法は,分析者のモデルに関する知識が前提であり,あらかじめログの類型を設定する必要があるなど,改善の余地がある.そこで本稿では,組織シミュレーションのミクロ・ログ分析にクラスタリング手法を適用することで,以下の2点を拡張した方法論を提案する:a)分析者がシミュレーションログの類型を事前に設定する必要がないこと,b)シミュレーションログの分析粒度を変えうること.組織の外部環境認識に係る意思決定プロセスを表現するエージェント・モデルを構築し,ミクロ・ログの類型化を行うことで,提案手法の要件が満たされることを例示した.

著者

中村 雅子

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会誌 (ISSN:09187324)

巻号頁・発行日

vol.29, no.3, pp.179-198, 2020-12-15 (Released:2020-12-23)

参考文献数

20

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クラウドファンディングはすでに新しい資金調達手段として多様な実践者および研究者の注目を集めている.本研究ではオンライン調査によってクラウドファンディング利用者の多様性について実証的に検討した.日本の調査会社のオンラインモニターを用いて,支援者または提案者として購入型または寄付型のクラウドファンディングを使ったことがある者を対象に2018年5月に回答を依頼した.本論文の目的は以下の二点である.第一に日本のクラウドファンディング支援者の実態を明らかにした.また支援者の多様性を明らかにすることを第二の目的とした.25項目の変数を用いてクラスター分析を行い,五つの類型を抽出した.これらの類型間では支援理由や今後の利用意向などにも違いが見られた.

著者

西村 文亨

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会誌 (ISSN:09187324)

巻号頁・発行日

vol.29, no.3, pp.161-178, 2020-12-15 (Released:2020-12-23)

参考文献数

25

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本研究は,九州電力株式会社配電部門の企業内ネットコミュニティへの投稿データを用いた組織学習プロセスの分析,およびネットコミュニティ利用者への質問票調査結果を用いたネットコミュニティへの参加要因分析を行ったものである.ネットコミュニティを利用した組織学習プロセスにおいては,知識探求を契機として提供された知識を吸収する「問答型」学習,知識提供を契機に提供された知識を偶発的に吸収する「偶発型」学習,複数投稿の文脈から包括的に知識を吸収する「包括型」学習といった現象がみられ,場合によってはそれらが併行的あるいは連鎖的に生起されることが分かった.また,専門知識の蓄積,職場で同じ業務を行う人数,職場特性を先行要因とした個人特性などがネットコミュニティへの参加に影響を与えることを明らかにした.さらに,実際の職場学習とネットコミュニティによる組織学習とが補完関係にあることが示唆された.

著者

吉村 喜予子 木野 泰伸

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会誌 (ISSN:09187324)

巻号頁・発行日

vol.30, no.1, pp.1-29, 2021-06-15 (Released:2021-06-30)

参考文献数

17

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製薬企業のコールセンターには,薬についての問い合わせが多く寄せられる.その内容は多岐に渡ることから,新製品発売準備に経験値がない場合は対応の困難が想定される.本研究では,発売初期の製品の問い合わせ内容の汎用性に着目し,発売初期の製品問い合わせ内容を入力データとして,テキスト分析することにより,問い合わせ内容の種類を概念として抽出し,構造化し,可視化した.さらに,抽出した概念を用いて同じ製品の期間別のデータと,疾患領域が異なる別製品のデータに対して適用し,汎用性を検証した.その結果,発売初期の製品から抽出した概念は,発売初期以降の期間と疾患領域が異なる製品においても包括的に適用可能であることが確認された.抽出した概念には期間によって増加傾向や減少傾向の特徴を示すものがあり,異なる2製品に増減傾向の共通性と特異性が確認された.このことから,新製品発売準備における実務的な示唆を得られた.

著者

向 正道 横田 明紀 栗山 敏 鎗水 徹 黄 婷婷

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会誌 (ISSN:09187324)

巻号頁・発行日

vol.29, no.2, pp.105-127, 2020-09-15 (Released:2020-09-28)

参考文献数

32

被引用文献数

1

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IT戦略は経営戦略に沿って策定されるべきである,または,IT戦略は経営戦略の一部であるという議論がある.しかしながら,経営戦略とIT戦略ではそれぞれの戦略に沿って整合すべき構成要素が異なり,情報システム刷新時にそれらの構成要素間が適切に調整できず,不整合を生じた「ねじれ構造」による問題を誘発しやすい.本研究では,情報システム刷新時にプロジェクトの納期遅延を起こしやすい構造的要因を分析するための「経営戦略とIT戦略のねじれ構造モデル」を提案する.このモデルに基づき,基幹系システム構築プロジェクトの計画納期達成/未達要因を考察することで,本モデルの妥当性と有効性を実証する.

著者

大川 順也 雲居 玄道 後藤 正幸

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会誌 (ISSN:09187324)

巻号頁・発行日

vol.29, no.1, pp.39-54, 2020-06-15 (Released:2020-07-03)

参考文献数

27

被引用文献数

1

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近年,多くの企業で,システムやサービスに関する問合せをオンラインで受け付けるシステム(質問応答システム(Question Answering (QA) systems))が導入されている.この質問応答システムにおいて,Webフォームやメールなどが取り入れられ,電子文書形式で問合せの送信が可能となっている.その際,送られてくる問合せ文書に対する回答文書は人手で作成されているのが現状である.そのため,過去の問合せ・回答履歴データを活用することで,回答文書作成作業の自動化ができると,企業内の業務効率化にとって有益であると考えられる.しかし,問合せ文書の内容は自動対応が可能な案件や,人手による個別対応が必要な案件など,多岐にわたっている.そのため,最初からすべての問合せ・回答文書を学習し,回答文書作成の自動化をすることは困難である.そこで本研究では,問合せ・回答文書の関係性を分析するモデルを構築する.最後に,本手法の有効性を示すために,某大手企業の質問応答システムに蓄積された問合せ・回答文書の実データに対して提案モデルを適用して検証を行う.

著者

奥 倫陽

出版者

日本経営実務研究学会

雑誌

経営実務研究 (ISSN:18805345)

巻号頁・発行日

vol.2021, no.16, pp.61-75, 2021-12-31 (Released:2022-08-30)

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In this paper, the relationship between innovation, Simons’ levers of control (LOC), and leadership based on PM theory is inquired. Few empirical studies focus on the relationship between LOC and leadership. As the research approach, the questionnaire survey (n=251) for organization members belonging to Japanese companies is conducted and the multiple regression model is used. As the result, it can be concluded that organizational outcome, innovation, LOC and leadership based on PM theory. However, at the same time, it can be stated that the relationship is complicated because LOC, leadership and business environment have different degrees of influence including positive and negative.

著者

関 利恵子

出版者

日本経営実務研究学会

雑誌

経営実務研究 (ISSN:18805345)

巻号頁・発行日

vol.2021, no.16, pp.41-60, 2021-12-31 (Released:2022-08-30)

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The purpose of this paper is to explore the applicability of management accounting in agriculture. First, I clarified the current state of agriculture in Japan. The characteristics, advantages、 and disadvantages of various types of agriculture are shown. After that, we reviewed the necessity of cost accounting in agricultural management and the application cases of environmental management accounting.

著者

長谷川 記央

出版者

日本経営実務研究学会

雑誌

経営実務研究 (ISSN:18805345)

巻号頁・発行日

vol.2021, no.16, pp.19-40, 2021-12-31 (Released:2022-08-30)

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When a sole proprietor establishes a company, the question is when the company will attribute income from the sole proprietor with respect to profits and losses. It is concluded that the profits and losses of a corporation belong to the corporation from the day when it becomes a management entity sufficient to run a continuous business. If it is difficult to make the judgment, it is concluded that the assets used for the business of the sole proprietor belong to the corporation when the corporation makes the profit from use. For this reason, it is not appropriate for profits and losses to be attributed to corporations uniformly on the day of business start, and individual and specific judgments are required.

著者

石井 宏宗 川口 あすみ

出版者

日本経営実務研究学会

雑誌

経営実務研究 (ISSN:18805345)

巻号頁・発行日

vol.2021, no.16, pp.1-18, 2021-12-31 (Released:2022-08-30)

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The purpose of this study is to measure performance from the strategic segment and the customer segment using a new framework that incorporates marketing and contribution margin method in ABM-Growth-Matrix. Through this study, we succeeded in visualizing issues that could not be seen in ABM-Growth-Matrix so far. For example, in the verification of the customer segment, it is pointed out that a large amount of sales department salary is allocated to customer B, which has a low priority, instead of priority customer A, which put pressure on the net profit of customer B. In this way, ABM-Growth-Matrix makes it possible to provide such management information to management. As Kotler & Keller (2015) argues, management will be able to modify or rethink strategic from this management information. From this point of view, the new performance measurement technique in ABM-Growth-Matrix presented in this study could make it possible to provide management issues to managers and middle-managers.

著者

今野 彰三

出版者

日本経営実務研究学会

雑誌

経営実務研究 (ISSN:18805345)

巻号頁・発行日

vol.2020, no.15, pp.57-96, 2020 (Released:2022-02-17)

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The period from 1990 to 2010 after eruption of the economic bubble is called a lost 20 years. In another words, after this lost 20 years, it is a beginning of post-industrial era. The aim of this paper is to try to clarify a structural change of an organization culture after post-industrial era, in lieu of change of executives’ consciousness of SMEs in Japan. This paper is achieved through analysis of actual cases of how to find out valuable resource which must be succeeded for future and how to succeed them. In addition, this paper referred to a new management overcome the issues for restructuring the businesses resource who former management had established till then. For this purpose, it is reflected upon opening-business and closing-business ratio of enterprises verifying with normal and standard enterprises. In another word, a retiring executive how to find out their management value and to succeed their management resources and businesses. At the same time, it is important that a successive executive try to solve and manage the issues so that they would re-structure the business. Until then, as preceding research and practical books had already referred the necessary preparation and procedure regarding to management transfer and alteration of generation. However, under the fact of aging of the executives, it has been concerns of spreading valuable and management resources such as their own technology, know-how and machinery, and undertaken against the countermeasures. As result of these concern and countermeasure, there are the following three points to be noted. No.1 would be that there would be full of fetters of the past success story behind for the technology transmission. No.2 would be that the top executive in fact is too old to evaluate the management resources and judge the management value respective upon closing the enterprise, No3 would be, as the axis of the open-innovation theory, that new conscious of role of responsibility to support new transmission of business. These trends result in establishment of new co-operation among Industries, Universities and Public bodies” in loose as new business transmission. One of the features of this paper is to try to look at these issues as circulating industrial society in the aspects of regional co-operation linkage. Through these studies, it may be possible to show the vision of what these SMEs should be by such analysis as various standing points of the Executive’s Consciousness and Opening and Closing of Enterprises of SMEs.

著者

長谷川 記央

出版者

日本経営実務研究学会

雑誌

経営実務研究 (ISSN:18805345)

巻号頁・発行日

vol.2020, no.15, pp.33-56, 2020 (Released:2022-02-17)

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In the case of the construction industry, when the prime contractor pays for damages due to an accident of the subcontractor, the prime contractor may simultaneously generate compensation for damages. In such a case, as in the case of a normal contracting construction contract or a sales contract, when the right is established based on the vesting principle, the issue is whether the main contractor must recognize the profit. In this paper, we conclude that in the case of a vesting principle, it is appropriate to consider that the right to claim for damages was vested at the time of actual payment.

著者

石井 宏宗 川口 あすみ

出版者

日本経営実務研究学会

雑誌

経営実務研究 (ISSN:18805345)

巻号頁・発行日

vol.2019, no.14, pp.1-14, 2019 (Released:2021-02-06)

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The purpose of this study is to merge the effects of marketing and management accounting on the company's growth potential by combining target customers, existing customers and new customers, existing products and new products. It is to verify the case of growth potential measurement from a new framework. In the case of this study, “ABM Growth Matrix”, a new framework, is capable of measuring growth with higher accuracy than only the growth grid from the view of an efficient and targeted process. As a result, ABM Growth Matrix can visualize customer orientation in marketing as numerical values by management accounting from the viewpoint of products that reflect target customers and potential needs. This research suggests solving the long-standing problem that marketing accounting lacks management accounting viewpoint, while management accounting lacks marketing viewpoint and also suggests that ABM Growth Matrix may be useful for decision making as well as performance evaluation.