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都市ガス事業者は、地震発災後に、二次災害を防止するためのガス供給停止について、迅速かつ速切な判断を下す必要がある。東京ガスのSIGNAL(地震時導管網警報システム)はその判断を支援することを目的に開発され、331ヶのSIセンサー、20ヶの液状化センサー、5ヶの基盤地震計の情報を地震発災直後に高信頼性の無線網により収集する地震動モニタリングシステムの展開、また地盤条件、埋設管、建物、液状化危険度、地震時埋設管被官事等の豊富なデータベースの構築、及び被害推定システムの整備を実施し、1994年6月より実稼働している。また、別途開発した復旧基本計画策定システムと連動させ、地震発災直後に復旧に関する手立てが即時実行可能となったため、結果的に早期復旧が図れることとなる。さらに、1996年9月より、震度3相当以上の大きさの地震が発生した際は、SIGNALの331ヶ所の最大SI値及び最大加速度について、インターネットの東京ガスホームページを通じて一般公開を始めた。このデータの公開により、地震情報・データベースの共有化の促進と、それらの地震防災などの研究への活用が期待される。

2017-06-26 07:30:08
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https://ci.nii.ac.jp/naid/110007152508

1 0 0 0 IR 池上尚「水クサイの意味変化-水ッポイとの共存過程から考える-」『日本語の研究』10(2): 33-48. (2014)

著者: 池上尚
出版者: 国立国語研究所
雑誌: 国語研プロジェクトレビュー (ISSN:21850119)
巻号頁・発行日: vol.6, no.1, pp.33-34, 2015-06

2017-06-26 07:15:31
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1 0 0 0 治水費用賦課からみた水害予防組合の解体過程 : 神奈川県鶴見川水害予防組合を例として

著者: 内田和子
出版者: 地理科学学会
雑誌: 地理科学 (ISSN:02864886)
巻号頁・発行日: vol.44, no.1, pp.1-16, 1989

筆者は治水費用賦課の観点から,水害常習地域における水害予防組合の解体する過程を明らかにしようとした。事例として鶴見川水害予防組合において,治水費用の分析・考察を行った。その結果,次の諸点が明らかになった。(1)主として流域内の水害危険度の差異による多種類の賦課金が河川改修の進展によって,一律の賦課となった。(2)流域内の都市化に伴い,住民の防災意識が変化して,特に1965(昭和40)年以降組合費の納入状況が悪化した。そのため歳入面では地方公共団体からの補助金への依存率が高まった。(3)歳出面では,都市化に伴う水害の増加により,管理費が減少し,警備費と積立金が増加した。したがって鶴見川水書予防組合は,都市化,河川改修,住民の防災意識の変化を要因として解散し,地方公共団体の費用で運営される水害予防協会に変化した。