著者

赤石 孝次

出版者

長崎大学経済学会

雑誌

経営と経済 = 經營と經濟@@@Journal of Business and Economics (ISSN:02869101)

巻号頁・発行日

vol.77, no.4, pp.45-86, 1998-03-25

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This paper reviews issues with analysis put forth in the Treasury Ⅰ(1984), Treasury Ⅱ (1985), and in congressional testimony, which has argued for the repeal of the nonbusiness state and local taxes deduction for itemizing taxpayers. In offering several arguments in support of its repeal, the Treasury Department has denied the deductibility on the basis of the two basic rationales; that is, the deduction is not necessary to define the federal income tax base properly under the ideal fiscal federalism, and the deduction cannot be justified on the rate-limiting rationale under the rate reduction proposal. But, it arrives at the consistency with the proper treatmnet of the state and local taxes under the comprehensive income tax by substituing the marble cake type federal system with the layer cake type federal system. By identifying issues behind the justification for eliminating the deductibility, this analysis suggests that the Treasury's arguments for repealing the deductibility has several policy implications; reducing the total business tax burden, reducing the size of government at all levels, and using the revenue for the federal income tax rate reduction.

著者

赤澤 淳子

出版者

一般社団法人 日本発達心理学会

雑誌

発達心理学研究 (ISSN:09159029)

巻号頁・発行日

vol.26, no.4, pp.288-299, 2015 (Released:2017-12-20)

参考文献数

91

被引用文献数

4

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本論文は,男女交際のダークサイドであるデートDVに焦点をあて,親密な二者関係の様々な側面と暴力との関係をいくつかの理論から考察し,さらにデートDVにまつわる神話を検証した上で,今後の研究課題を提示するものである。親密性に関するいくつかの理論は,暴力は二者の関係への過剰な集中と発達期における親との関係を端緒とし,それらの特性は葛藤方略として暴力を使用する可能性を高めることを示している。「男性が加害者で女性が被害者」,「愛と暴力は対極にあるもの」,「身体的暴力がもっとも悲惨」というデートDVの神話はいずれも誤謬であり,暴力は双方向的であり,愛は暴力を引き起こす要因になることがあり,精神的な暴力は身体的暴力より長期化し,被害を大きくする傾向があることが,これまでの研究から確認された。これらの議論から,葛藤方略の予防教育によるデートDV抑止効果の研究や,生涯発達的な視点と社会文化的な視点からのデートDV研究が必要であるといえる。

著者

葛目 知秀

雑誌

経済論集 (ISSN:02874237)

巻号頁・発行日

no.112, pp.133-151, 2019-09-30

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本研究ノートの目的は1980年代以降のベネズエラの経済状況について、主な経済指標のデータを整理・概観するとともに、関連する実証研究をサーベイし、今後の研究の基礎とすることである。本研究ノートで取り上げる経済指標は実質経済成長率・名目貨幣残高・インフレ率・政策金利・為替相場・対外債務である。また、ベネズエラの外国為替相場制度の変遷についても言及する。

著者

平岡 隆二

出版者

長崎歴史文化博物館

雑誌

研究紀要 (ISSN:18815359)

巻号頁・発行日

no.3, pp.43-73,図巻頭1p, 2008

著者

上田 潤子

出版者

早稲田大学日本語教育研究センター

雑誌

早稲田日本語教育実践研究 (ISSN:21867445)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.93-112, 2017-03-31

著者

鬼頭 宏

出版者

日本人口学会

雑誌

人口学研究 (ISSN:03868311)

巻号頁・発行日

vol.9, pp.49-57, 1986-05-30 (Released:2017-09-12)

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近世日本の農村人口については宗門改帳の利用によってこれまでに多くのことが解明されてきたが,長期にわたって残存する宗門改帳が少いために,都市の歴史入口学的研究はおくれるいるのが実状である。そこで宗門改帳とは別種の史料の利用を開拓することが必要とされる。本稿では,町奉行所から布達された町触の記事を通じて迷子と行方不明に焦点をあて,近世都市における人口現象に接近することを試みた。調査結果はつぎのとおりである。迷子の年齢は2・3歳から8歳まで分布するが,半数が3・4歳に集中する。また迷子の発生件数は米価高騰期に多く,低落期に少い。このことから迷子にはひとり歩きできる年齢の捨子が多く含まれると推定できる。貧しい身成りの子供が多数あることも,この推測を裏付ける。行方不明者の数は15歳以下の年少者が最も多くほぼ3分の1を占める。61歳以上が5分の1を占めてこれに次ぐ。年齢構造を考慮すれば行方不明の発生率は61歳以上高齢者は平均の3倍以上で最も高く,15歳以下と46〜60歳がこれに次ぐ。年少者には奉公人が多数含まれ,ほぼ半数を占める。行方不明者全体の中で傍系親族の割合は低く,1割に満たない。これらの特徴は,都市化が進み,小規模の血縁家族と比較的多数の若年労働力をおく京都の世帯構造をよく反映している。行方不明者には肉体的,精神的に何らかの異常をもつ者が少くない。25歳以下では「生得愚」とされる者,26〜60歳では精神に障害があるとおもわれる者,そして56歳以上では「老耄」と記載された俳徊老人が目につく。迷子と行方不明に対する関心が18世紀になってから高まり,触留に記録されるようになったことは,前世紀からこの時代にかけて人口の成長から停滞への転換が生じたことと関係があると考えられる。人口の停滞はおもに出生力の低下,すなわち子供数の制限によって達成されたとみなされている。捨子は堕胎・間引と並び,確実な方法として採用されたのであろう。また同時に,出生率の低下は人口高齢化をもたらし,老人を取り巻く問題が目立つようになったのである。

著者

渡辺 敏

出版者

公益社団法人 日本数学教育学会

雑誌

日本数学教育学会誌 (ISSN:0021471X)

巻号頁・発行日

vol.93, no.2, pp.11, 2011 (Released:2021-04-01)

著者

大蔵省印刷局 [編]

出版者

日本マイクロ写真

巻号頁・発行日

vol.1949年03月25日, 1949-03-25

著者

辻田 明子

出版者

西南アジア研究会

雑誌

西南アジア研究 (ISSN:09103708)

巻号頁・発行日

no.70, pp.1-20, 2009

著者

大蔵省印刷局 [編]

出版者

日本マイクロ写真

巻号頁・発行日

vol.1947年01月25日, 1947-01-25

著者

山口瞳著 小玉武編

出版者

筑摩書房

巻号頁・発行日

2018

著者

エリック・ホブズボーム著 大井由紀訳

出版者

筑摩書房

巻号頁・発行日

2018

著者

大蔵省印刷局 [編]

出版者

日本マイクロ写真

巻号頁・発行日

vol.1889年07月01日, 1889-07-01

著者

池田 駿介

出版者

公益財団法人 日本学術協力財団

雑誌

学術の動向 (ISSN:13423363)

巻号頁・発行日

vol.24, no.5, pp.5_63-5_66, 2019-05-01 (Released:2019-09-27)

参考文献数

1

著者

新里 和弘

出版者

日本神経学会

雑誌

臨床神経学 (ISSN:0009918X)

巻号頁・発行日

vol.60, no.10, pp.663-667, 2020 (Released:2020-10-24)

参考文献数

11

被引用文献数

1

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いわゆる心因性の身体症状を呈する高齢患者において,症状の加齢に伴う変化に関して老年精神医学の立場から考察した.近年心因性の身体症状の診断基準はその変更がなされ,より心身症の定義に近づいている.高齢期は身体各臓器の老化現象が進み,脳もその例外ではない.脳機能が全般的に低下していく中で,もとからある精神疾患の症状はその程度が緩和されていくことを臨床的知見からしめした.さらに認知症も加わればその緩和のスピードは早くなる.超高齢化が進むわが国においては,加齢に伴うポジティブな面に着目して対応すべき必要性を述べた.

著者

新井 康通 広瀬 信義

出版者

一般社団法人 日本老年医学会

雑誌

日本老年医学会雑誌 (ISSN:03009173)

巻号頁・発行日

vol.55, no.4, pp.578-583, 2018-10-25 (Released:2018-12-11)

参考文献数

11

著者

伊藤 裕

出版者

一般社団法人 日本内科学会

雑誌

日本内科学会雑誌 (ISSN:00215384)

巻号頁・発行日

vol.109, no.9, pp.1837-1843, 2020-09-10 (Released:2021-09-10)

参考文献数

10

著者

新井 康通 広瀬 信義

出版者

一般社団法人 日本内科学会

雑誌

日本内科学会雑誌 (ISSN:00215384)

巻号頁・発行日

vol.109, no.3, pp.427-433, 2020-03-10 (Released:2021-03-10)

参考文献数

15

著者

法政大学大原社会問題研究所編

出版者

法政大学出版局

巻号頁・発行日

2020

著者

仙石学著

出版者

東京大学出版会

巻号頁・発行日

2021