著者
趙 潔
出版者
東京海洋大学
巻号頁・発行日
2015

東京海洋大学博士学位論文 平成27年度(2015) 応用環境システム学 課程博士 甲第376号
著者
小山 尚之 コヤマ ナオユキ
出版者
東京海洋大学
雑誌
東京海洋大学研究報告 (ISSN:18800912)
巻号頁・発行日
no.4, pp.11-25, 2008-03

1930 年にアンドレ・ブルトンとジョルジュ・バタイユの間に激しい論争があったことはよく知られている。それは、ヘーゲルの弁証法を土台にしたシュルレアリストたちの採択するマテリアリスムに対して、バタイユが、みずからの低・マテリアリスムの立場から、それはイデアリスムの一形態にすぎない、と批判したことから始まった。これに対しブルトンは、バタイユは精神的に病んでいると応じたが、これによって彼にはシュルレアリスムの法王というイメージが貼られてしまった。ブルトンとバタイユはその後和解し、ファシズムに抗してわずかの間だが共に闘った。だが、彼らの死後、テル・ケル派の首領フィリップ・ソレルスが、1960 年代末に、ブルトンとバタイユのあいだにあった敵対関係を再燃させた。ソレルスの判断ではその当時、ブルトンに比べてバタイユは閑却され、孤立し、検閲の対象となっていた。そのような状況を打破するためにソレルスはブルトンを批判し、バタイユを顕揚した。しかしソレルスはブルトン批判をその30 年後に撤回し、修正する。ブルトンとバタイユのあいだには対立や矛盾があるというより、ともに並べて思考すべきなにか共通のものがある、と訂正した。実際、ブルトンとバタイユはある共通の倫理的パトスを分かち合っていたと思われる。その倫理的パトスは、全般的転覆と自由への賭けというものに根をおろしており、シュルレアリスム運動全体に伏流している。バタイユはシュルレアリストではなかったが、シュルレアリスムの傍らにあってこのようなパトスを受け留め、それをラディカルに深化させたのである。It is well known that in 1930, Andr? Breton and Georges Bataille were emroiled in a vehement controversy triggered by Bataille's criticism, from the standpoint of low materialism, of dialectic materialism of Surrealism based on the theory of Hegel. In his criticism, Bataille regarded the materialistic vision of surrealists as a kind of idealism. In response to this criticism, Breton diagnosed that Bataille suffered from a mental abnormality. Despite this, the two men were to struggle together against Fascism five years later. After the second World War, they became reconciled to each other, admitting that their disputes in the past were rather excessive. However, at the end of 1960's, Philippe Sollers, head of the group Tel Quel, revisited the old quarrel between Breton and Bataille, and concluded that Bataille had been, in comparison with Breton at that time, isolated and neglected and that it was the works of Bataille that were more important. Then, thirty years later, Sollers withdrew his criticism and corrected his attacks on Breton, maintaining that there was no contradiction between Breton and Bataille, and that it is better to treat them together than to separate them. Indeed, Breton and Bataille seemed to share a common ethical pathos, founded on the total subversion and the bet for liberty. It is this pathos, which runs right through Surrealism and that Bataille inherited from the surrealist movement and radicalized in his own manner.
著者
賞雅 寛而 石丸 隆 元田 慎一 波津久 達也 古谷 正裕
出版者
東京海洋大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2005 (Released:2005-04-01)

本基盤研究では、船舶及び海洋構造物を対象とした防食、特にSUS304ステンレス材料のすきま腐食の防止に必要な放射線誘起表面活性(RISA)のメカニズムの解明、すきま腐食に対する適切な皮膜の基礎開発及び、人工海水中のRISAの効果の確認を行い、以下の結果を得た。1)試験片に小型密封放射線源^<60>Coを密着させ、その裏面から照射されるγ線を利用した実験により、ステンレス鋼の不動態皮膜をより強固にすることで局部腐食の発生を抑制し、RISA防食法が放射線照射施設外においても応用できることがわかった。2)放射化試験片自らが発するγ線を利用した実験により、中・強放射化試験片では安定した不動態皮膜を保ち、厳しい腐食環境下でも耐食性が維持できることがわかった。3)腐食電位の卑化は密封放射線源の有無に対応しており、微弱放射線環境においてもRISA効果によりすきま腐食の抑制効果が得られる。4)SUS304鋼の腐食電位をカソード防食電位まで卑化させずとも、不動態皮膜を保持し、すきま腐食を防止することを確認した。5)放射化試験片自らが発する放射線を利用した実験により、66μGy/h以上の照射積算線量で安定した不動態皮膜を保ち、厳しい腐食環境下でも耐食性が維持できることを確認した。6)試験片の照射積算線量を変化させた場合、その積算線量の増加により防食効果が増大することを確認した。これまで防食亜鉛や防食塗料などの鉄鋼構造物腐食防止法の多くはいずれも海外先進国によって開発されており、船舶・海洋構造物の腐食制御技術は国外技術に依存しているが、この新しい船舶・海洋構造物の腐食制御方法は、エネルギー環境技術として、我が国の技術水準を向上させ世界に貢献する重要な手段になると期待される。
著者
小暮 修三
出版者
東京海洋大学
雑誌
東京海洋大学研究報告 (ISSN:21890951)
巻号頁・発行日
vol.10, pp.6-19, 2014-02-28

戦前期の写真絵葉書は、現在のような地方の土産物に収まることなく、当時の新聞や雑誌以上に優れた視覚メディアとして機能していた。事実、その解像度は極めて高く、他の如何なる紙媒体よりも高画質の写真を人々に提供していたのである。それはすなわち、絵葉書が、そこに写し込まれた風景や風俗、被写体に対する見る者の意識のあり方を固定化していったことを意味している。このようなメディアの被写体として、海女は頻繁に写され続けていた。絵葉書の〈海女〉は、それを見る者の視覚的経験に対して、どのような影響をもたらしたのか?そして、そのような影響は、時代によって、どのように変遷していったのか?本稿では、公的機関では最多種/数と思われる『甦る戦前の〈海女〉:戦前海女絵葉書集』の分析に基づき、海女の写し出された時代状況や社会状況を踏まえつつ、見る者に対する影響について考察を行ってゆきたい。それは取りも直さず、明治期以降の国民国家化の過程における〈郷土=地方〉の創出から、資本主義の拡大に伴う〈地方〉の観光商品化、そして軍靴の響きを伴う国家主義化に至る時代的・社会的変遷について、海女への〈眼差し〉を通して追ってゆくことでもある。This article examines the social and cultural transition of "gaze" to Japanese woman divers, or Ama, photographed on pre-WWII postcards, by analyzing "Ama Postcard Collection" at Tokyo University of Marine Science and Technology Library, which houses one of the largest number of Ama postcards in Japanese public institutions. In general, postcards in the pre-WWII period functioned not merely as local souvenirs but as far superior visual media to newspapers or magazines in the same period. In fact, they offered people higher-definition images than any other printed media. This means that the postcards solidified and naturalized how people viewed local landscapes, cultures, and people in the pictures. As a photographic subject, Ama continuously made an appearance on the postcards and was exposed to the gaze of people, especially males living in urban areas. How did Ama postcards affect the visual experiences of people who saw them? And, how did such visual impacts vary according to times? Through answering these questions, this article eventually traces the invention of "local" in the formation processes of Japanese nationalism and capitalism since the Meiji Restoration, the period of Japanese modernization.東京海洋大学大学院海洋科学系海洋政策文化学部門
著者
三木 陽太
出版者
東京海洋大学
巻号頁・発行日
2012

東京海洋大学修士学位論文 平成24年度(2012) 食機能保全科学 第1612号
著者
秋山 清二
出版者
東京海洋大学
雑誌
東京水産大学研究報告 (ISSN:00409014)
巻号頁・発行日
vol.84, no.2, pp.53-64, 1997-12-25
被引用文献数
6

千葉県館山湾の大型定置網、底層定置網、小型定置網各1か統を対象に漁獲物の投棄実態を調査した。調査は1996年1~12月に実施し、毎月1回、販売魚と投棄魚の魚種別重量を記録した。調査の結果、年間の投棄率{(投棄量/漁獲量)×100}は小型定置網で11.9%、底層定置網で22.2%、大型定置網で9.6%となった。投棄量の上位3種は小型定置網でウルメイワシ、アイゴ、キビナゴ、底層定置網でマサバ、ギマ、アイゴ、大型定置網でイトマキエイ、トウゴロウイワシ、ドチザメであった。漁獲量と投棄量はいずれも小型定置網、底層定置網、大型定置網と漁具規模が拡大するにつれて増加する傾向がみられた。また、小型定置網と底層定置網では漁獲量の増加にともない投棄量も増加する傾向がみられたが、大型定置網ではこのような傾向はみられなかった。
出版者
東京海洋大学
巻号頁・発行日
2014

全文公表年月日: 2015-06-24
著者
小松 美彦 大谷 いづみ 香川 知晶 竹田 扇 田中 智彦 土井 健司 廣野 喜幸 爪田 一寿 森本 直子 天野 陽子 田中 丹史 花岡 龍毅 的射場 瑞樹 皆吉 淳平
出版者
東京海洋大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2008 (Released:2008-04-01)

米国で誕生し日本に導入されたバイオエシックスの特性を検討した。すなわち、文明論、歴史、メタ科学、経済批判、生権力の視点が稀薄ないしは欠落していることを剔抉し、日本の生命倫理の改革の方向性を検討した。成果は共著『メタバイオエシックスの構築へ--生命倫理を問いなおす』(NTT出版、2010)にまとめた。また、バイオエシックスが導入された1970~80年代の日本の科学・思想・宗教・政治状況を、文献輪読やオーラルヒストリー調査などを通じて考察した。以上は、国内外の研究にあって初の試みであり、書評やシンポジウムなどで高く評価された。
著者
丹羽 隆子 山岸 寛 庄司 邦昭 大津 皓平
出版者
東京海洋大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2002 (Released:2002-04-01)

平成14年と15年の夏に地中海沿岸諸国の実地踏査に出た結果、新知見を多く得ることができた。古代、優れた海洋民族であったフェニキア人の広域に渉る海上活動が、地中海の精神文化や物質文化の交流、伝播に大きな貢献をなしたであろうこと。カルタゴの港湾都市やギリシアのピレウス港などは古くから高度に整備された港湾施設などを要していたこと。また地中海島嶼、レバノン、ギリシア本土の各地やイタリア各地、スペイン東岸の沿岸地域を踏査し、入り組んだ海岸線や入り江のある地中海の地形と環境が古くから自然の良港として、海上活動の発展を促したことなどを確認した。また、発展した海底考古学が発見した古代地中海の木造船建造法が「ほぞとほぞ穴」を使った"shell-first method"だったことの延長上に、ギリシアでは「ヒュポゾーマタ」という艤装品を重要な必須艤装品としていたことも知り、文献学的にも、造船工学的にも研究を進めることができた。「ヒュポゾーマタ」の装着法などを巡り、イタリアのアマルフィの開催された「中世以降の艤装品と航海機器の発展」と題した国際シンポジュームに招かれて講演し、さらに日本航海学会、日本西洋古典学会でも研究発表した。国際シンポジュームではかなり反響がった。Elsi Sapathari, Sailing through Time : the Ship in Greek Artの翻訳、解説、補注の形でそれらをまとめた。出版刊行の予定である。
著者
木宮 直仁 平川 博
出版者
東京海洋大学
雑誌
東京海洋大学研究報告 (ISSN:21890951)
巻号頁・発行日
vol.9, pp.21-37, 2013-02-28

本稿では、これまで編著した「あ~し」の続編として、「す~」で始まる用語について、対訳語が複数あるものを取り上げ、類義語との異同に関する注釈を付け、用例は実例を調査して、できるだけ多く提示することを試みた。法律用語の中には、請求金額のように、ビジネス用語や日常語と法律用語とが異なるものがあり、このような場合は訳語の使い分けができるように工夫することを心掛けた。また、あらぬ誤訳が生じることが懸念される場合は、特殊な法律専門用語よりも、対訳語として一般的に用いられる表現を優先的に取り上げるように配慮した。 著者らは商事法和英辞典の作成途上にあり、本稿には不十分なところも多々あると考えている。お気づきの点があれはご教示願いたい。
著者
遠藤 伸明
出版者
東京海洋大学
雑誌
東京海洋大学研究報告 (ISSN:18800912)
巻号頁・発行日
no.9, pp.79-87, 2013-02

航空会社における事業構造の現状と変化について概観した。航空輸送事業においては、ローコストキャリア(LCCs:Low-cost carriers)が提供する低運賃サービスが増加している。また、航空輸送サービスを分解し、それぞれのオプショナルサービスに料金を設定するアラカルト化が、米国航空会社の国内線やLCC において進展している。非航空輸送事業では、ホテル事業などが大幅に縮小される一方、アラカルト化の下での新たな付帯サービスの導入、フリークエントフライヤープログラム(Frequent Flyers Program、略してFFP)ポイントの販売、インターネット上での小売・販売など、いくつかの新たな事業・サービスが拡大している。This study describes the current situation and the change in business structure of airlines. First, in passenger services, low-fare services which low-cost carriers (LCCs) offer have been increasing dramatically.Second, airlines fragment passenger services and impose fees on each optional service, which is the so-called a la carte strategy. U.S. airlines in domestic services and most of LCCs actively pursue such strategy. Third, airlines have recently expanded new businesses and services, such as sales of Frequent Flyers Program (FFP) points, web site retails, new frilled optional services, while they divested their non-core businesses including hotel business and travel-related services in the 1980's and 1990's.東京海洋大学大学院海洋工学系流通情報工学部門
著者
竹内 萌
出版者
東京海洋大学
巻号頁・発行日
2016

東京海洋大学博士学位論文 平成28年度(2016) 応用生命科学 課程博士 甲第409号
著者
小暮 修三
出版者
東京海洋大学
雑誌
東京海洋大学研究報告 = Journal of the Tokyo University of Marine Science and Technology (ISSN:21890951)
巻号頁・発行日
vol.14, pp.23-37, 2018-02-28

本稿は、昭和 30 年代前後を中心とした戦後昭和期の銀幕に映る〈海女〉の姿、並びに、その置かれた社会状況の分析を通して、戦前期の「文化映画」から昭和50 年代の「日活ロマンポルノ」に至る過程で創造/想像された海女とポルノグラフィという恣意的な結びつきを追ってゆく。先ずは、昭和20 年代の浪漫主義的あるいは古典主義的な〈海女〉の表象の分析を通して、戦前期からの継続性、並びに、そこから階級性の取り除かれた民族/俗学的な健康美・野生美の前景化について、特に、映画『潮騒』及びその原作を巡る言説を中心に考察してゆく。続いて、〈海女〉が最も銀幕に現れた昭和30 年代、その健康美・野生美からエロティシズムと暴力性が恣意的に抽出され、殊更に強調されてゆく過程について、松竹「禁男の砂」シリーズ及び新東宝「海女」シリーズという一連の〈海女映画〉を中心に見てゆく。そして最後に、昭和40 年代、その後の「日活ロマンポルノ」につながるピンク映画の更なるエロティシズムの前景化、並びに、創られた懐古趣味的な〈海女〉の姿を見ることで、本稿を締めることとする。This article examines the social and cultural transition of "gaze" to Japanese woman divers, or Ama, on the screen in the post-WWII Period, especially from 1945 to 1974, by analyzing their representations in the "Ama Films," on which they were described as main characters. At first, focusing on their healthy beauty and wildness, I would like to show how Ama were represented through the ideas of romanticism or classicism in the films from 1945 to 1954, especially in the discourses around The Sound of Waves (Shio-sai). Then, I would like to trace the processes that their erotic and violent figures were arbitrarily extracted from their healthy beauty and wildness and were emphasized on the films from 1955 to 1964, especially on the Kindan-no Suna series by Shochiku Co., Ltd. and "Ama" series by Shin-Toho Co., Ltd. Finally, through analyzing the films from 1965 to 1974, I would like to indicate the invention of the images of "Ama" as nostalgia and as pornography in "Pink films", which eventually leaded the Ama series of Nikkatsu Roman Porno in the next decade.東京海洋大学学術研究院海洋政策文化学部門
著者
稲本 守
出版者
東京海洋大学
雑誌
東京海洋大学研究報告 = Journal of the Tokyo University of Marine Science and Technology (ISSN:21890951)
巻号頁・発行日
vol.13, pp.65-75, 2017-02-28 (Released:2017-02-28)

On July 12, 2016, the Arbitral Tribunal issued an arbitration award on the South China Sea Dispute between China and the Philippines. It concluded that China’s historic rights to resources in the maritime areas within the so-called “Nine-dash Line” are incompatible with the International Convention of the Law of the Sea (UNCLOS) and have no legal effect. At the same time, the Tribunal acknowledged that all high-tide features in the Spratly Islands are not entitled to an exclusive economic zone and continental shelf and that no overlapping entitlements exist in the maritime zones claimed by the Philippines. After giving the background and general outline of the Award, this paper examines the reasoning of the judgment, in particular the strict standards set by the Court when applying the article 121( 3) of UNCLOS about the status of maritime features. 2016年7月12日に、仲裁裁判所は中国とフィリピンとの間における南シナ海紛争についての仲裁裁定を下した。その中で法廷は、中国のいわゆる九断線内の海域における資源に対する歴史的権利が国連海洋法条約とは両立せず、中国が主張する権利には法的根拠がないと結論付けた。更に法廷は、スプラトリー諸島における高潮線上の島嶼のすべてが排他的経済水域及び大陸棚に対する権限を有せず、フィリピンが主張する海域には権原の重複が存在しないことを認めた。 本稿は本裁定の背景と概要について紹介すると共に、今回の裁定における論拠、とりわけ島嶼の地位に関する国連海洋法条約121条3項を適用する際に設定された厳格な基準について考察した。 東京海洋大学学術研究院海洋政策文化学部門
著者
酒井 洋一 茂木 正人 河野 博 サカイ ヨウイチ モテキ マサト コウノ ヒロシ
出版者
東京海洋大学
雑誌
東京海洋大学研究報告 (ISSN:18800912)
巻号頁・発行日
no.3, pp.45-50, 2007-03

東京湾の湾奥部(東京湾に面している城南島と運河内の係船場、ともに垂直護岸)で、1993年5月~1994年9月に灯下に蝟集する魚類の採集を行った。城南島と係船場では、それぞれ32種2,048個体および17種2,392個体が採集された。城南島ではハゼ科魚類が12種出現し、個体数で86%を占めた。係船場では、マハゼ(全個体数の78%)、カタクチイワシ(12%)およびドロメ(3%)が優先した。両地点において、個体数、種数ともに3月から6月にかけて多かったが、8月から12月まで(城南島では1月まで)魚類はほとんど採集されなかった。城南島では多くの種(23種、77%)が短期間(1年間のうち2か月以内)のみ出現し、係船場では短期間出現した種は7種(50%)であった。垂直護岸や運河周辺では、特に8~10月頃には、貧酸素により魚類の生息は困難と考えられるが、ハゼ科魚類を始めとする底生性魚類にとって、城南島と係船場はそれぞれ短期および長期的な生育場となっている。
著者
前田 敦子 中村 宏
出版者
東京海洋大学
雑誌
東京海洋大学研究報告 (ISSN:18800912)
巻号頁・発行日
no.8, pp.35-43, 2012-02

第一次産業は、国家の食糧安全保障の根幹をなしている。この第一次産業では、自給率の増大、安全安心の構築、更に国際的な協力と競争力の強化が課題となっている。第一次産業のひとつである水産業は、良質なタンパク源である魚介類を供給する重要産業であり、今後も、その維持発展が必要と考えられる。 一方、産学官連携は、2003 年度の国立大学法人化をきっかけに活性化されてきたが、工学系分野と機械製造業分野が主であり、第一次産業における産学官連携 の実態は余り知られていない。しかし産学官連携は、地域振興や社会貢献に寄与すると考えられており、東日本大震災で被災した多くの水産都市の復興にも一役 を担うことが期待される。 我々は、2011 年1 月に全国の漁連、漁協、加工協等に対して、産学官連携の実態を把握するためにアンケート調査を実施した。本稿では、本調査結果を取纏め、水産分野における産学官連携の現状を整理し、今後の産学官連携について考察した結果を報告する。 調査結果によれば、産学官連携という言葉の認知度自体が低く、約半数にしか知られていないことがわかった。そして、産学官連携に対しては、その結果として何らかの収益源に結びつくことが重視され、望まれていることがわかった。以上より、今後水産分野における産学官連携の活発化には、まず産学官連携そのものを周知する必要があり、産業側にとって魅力のある、実益に結びつく産学官連携活動を進める必要があることが示唆された。The primary industries constitute the foundation of national food security. To increase the selfsufficiency ratio, to build safety and security, and to strengthen international collaboration as well as competition in the primary industries present the challenges to tackle. One of the primary industries, the marine products industry, supplies the fishery products as the good source of protein and therefore, is so important that it is considered necessary to be continuously maintained and developed toward the future. On the other hand, while the industry-academia-government cooperation has been being revitalized in the wake of the national universities turning into independent administrative entities, the cooperation being mainly with the field of engineering and machinery manufacturing, the reality of the industry-academia-government cooperation in the primary industries is not well known. However, inasmuch as the industry-academia-government cooperation is considered instrumental to regional development and social contribution, it is expected to take the significant role in reconstructing the fishery cities affected by the Great East Japan Earthquake. In January of 2011, we carried out questionnaire surveys to fishery cooperative associations nationwide in order to grasp the reality of the industry-academia-government cooperation. Attempted in this paper is to report the results of our speculations on the future cooperation among industry, academia, and government while summarizing the survey results and presenting clear pictures on the current state of the cooperation in marine products industry.From the results of our survey, we found that the awareness of the term industry-academia-government cooperation itself was rather lacking and was only known by about one-half of the respondents more or less. In addition, found was that people desire and consider it important that the industry-academia-government cooperation should eventually lead to a certain revenue stream.Thus, it has been suggested that the first requirement for future revitalization of the industry-academia-government cooperation is to make people aware of the cooperation itself and that the activities for the cooperation must be implemented attractively to the industry leading to its practical benefits.東京海洋大学産学・地域連携推進機構
著者
大河内 美香
出版者
東京海洋大学
雑誌
東京海洋大学研究報告 (ISSN:18800912)
巻号頁・発行日
no.8, pp.7-17, 2012-02

Increases in drug trafficking bound for the United States force the nation's law enforcement authorities to seek international cooperation, especially through extradition procedures to take fugitives into custody. The research aims to illustrate the difficulties in extradition process through case study and to specify the scope of extradition and extraterritorial law enforcement. This paper also discusses the feasibility of some alternatives toextradition that are less offensive to sovereignty, namely, conducting arrest activities in international waters or in a third state.アメリカ合衆国の法執行当局は、同国を仕向地とする麻薬の密輸の増加によって、犯罪人引渡手続を通じた国際司法協力の必要に迫られている。本研究は、逃亡犯罪人の身柄確保のための手続と、法執行管轄権の域外適用の射程を、クリストファー・コーク引渡事案を紹介しながら検討する。あわせて引渡手続以外のオプションとして、公海上又は第三国における逃亡犯罪人の逮捕活動を中心とした域外法執行の実現可能性を検討する。東京海洋大学海洋科学部海洋政策文化学科