著者

高橋 勇治

出版者

日本法哲学会

雑誌

法哲学年報 (ISSN:03872890)

巻号頁・発行日

vol.1953PartII, pp.213-261, 1953-10-30 (Released:2009-02-12)

参考文献数

55

著者

高橋 春成

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

地理学評論 Series A (ISSN:18834388)

巻号頁・発行日

vol.85, no.4, pp.413-415, 2012-07-01 (Released:2017-11-03)

著者

高橋 眞一

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

地理学評論 Series A (ISSN:18834388)

巻号頁・発行日

vol.84, no.3, pp.293-294, 2011-05-01 (Released:2015-09-28)

著者

高橋 則夫

出版者

日本刑法学会

雑誌

刑法雑誌 (ISSN:00220191)

巻号頁・発行日

vol.48, no.1, pp.58-66, 2008-08-01 (Released:2020-11-05)

著者

高橋 則夫 仲道 祐樹

出版者

日本刑法学会

雑誌

刑法雑誌 (ISSN:00220191)

巻号頁・発行日

vol.45, no.2, pp.279-284, 2006-01-30 (Released:2020-11-05)

著者

高橋 誠

出版者

The Association of Japanese Geographers

雑誌

Geographical review of Japan, Series B (ISSN:02896001)

巻号頁・発行日

vol.66, no.2, pp.105-126, 1993-12-31 (Released:2008-12-25)

参考文献数

26

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わが国の農村における近年の社会変動は,混住化の進行によって,地域社会の再編成をもたらしてきた。現在の農村地域における社会変動のパターンとそれによって再編された地域社会の性格には,主として都市からの距離にしたがって,地域差がみられる。それゆえ,農村における人口構造の地域パターンと地域社会の再編過程とには,重要な関連性がみられるのである。筆者は,まずクラスター分析によって,新潟都市圏における人口構造の地域パターンを把握する。次に,地域組織のなかでもっとも重要な役割を果たしている住民自治組織を,その農家組合との空間的関係に着目しながら類型化し,それぞれの類型の地域的分布パターンと人口構造の地域パターンとの対応関係について検討する。最後に,新潟市西郊の黒埼町における地域住民組織の再編成についての精査を通して,以上の統計的分析を裏づける。 その結果,以下の諸点が明らかになった。第一に,新潟都市圏の農村地域は, 1960年代以降の地域変動の結果, 4地域から構成されるような地域分化を生じさせた。そのうち3地域は,都市通勤者が多くを占ある郊外住宅地から農業を主体とする集落にいたる都市一農村連続体上に配列されるが,住宅団地と農業集落とが混在するような地域がそれを乱す要素として出現している。第二に,市街地縁辺部と住宅団地には,新しいタイプの住民自治組織が, 1960年代以降,既存の住民自治組織の分裂,あるいは隣接する地域組織との関連をもたない新規結成を通して出現してくる。第三に,一部の地域では,新しく結成された住民自治組織は,それらの結成によって分割される以前の村落領域のなかで,連合して新しいタイプの地域組織を結成している。第四に,こういった再編成の形態は,地域人口の規模と行政の地域政策によって規定される。結果的に,現代の都市近郊農村における地域社会の再編成は,一元的な伝統的村落組織からさまざまな地域組織の多元的・重層的構造への変化によって特徴づけられている。

著者

菅 浩伸 高橋 達郎 木庭 元晴

出版者

The Association of Japanese Geographers

雑誌

Geographical review of Japan, Series B (ISSN:02896001)

巻号頁・発行日

vol.64, no.2, pp.114-131, 1991-12-31 (Released:2008-12-25)

参考文献数

37

被引用文献数

11 12

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本研究の目的は,琉球列島・久米島西銘崎の完新世離水サンゴ礁で行った9本の掘削試料をもとに,完新世の各時相における礁原の形成過程の時空間関係を明らかにし,それに関わった地形形成環境を明らかにすることである。試料の解析は,礁の地形構成における掘削地点の水平的な位置関係と掘削試料の放射性炭素年代とその試料の垂直的な位置関係にとくに留意して行い,次のような結果を得た。 7500-2000年前の期間における相対的海水準変化は,海面上昇速度から以下の3っの時相に区分される。 1. 約7500-6500年前:約10m/1000年と急速な海水準の上昇期 2. 6500-5000年前: 3m/1000年以下の海水準の上昇期 3. 5000-2000年前:海面安定期現礁原にあたる部分の礁地形の形成過程は, 3つの形成段階に分けられる。 1. 初期成長期:礁形成の開始は約7500年前である。初期成長段階における礁形成は,完新世サンゴ礁の基盤地形における波の進入方向と斜面の方向との関係と,水深の違いを反映した成長構造の差異が認められる。 2. 礁嶺成長期: 6500-6000年前の海水準面の上昇速度の低下に対応して原地性卓状サンゴによる活発な造礁活動が認められ,礁嶺が海面に達する。この段階において礁嶺頂部がもっとも速く海面に達したのは,前段階までに形成された礁地形の深度が浅く,波の影響を強く受ける位置にあった部分である。 3. 礁原形成期:海面上昇速度の低下とそれに続く海面安定期に対応して,約6000年前に礁原の形成が始まる。まず,礁嶺中央部が海面に達し,続いて礁嶺の外洋側と礁湖側が海面に達して礁原が形成される。礁湖側の上方成長速度にっいては礁嶺中央部の上方成長が遅く,かっ水平的な連続性が悪いところほど速い。 完新世サンゴ礁形成に関わる諸要因については,主に海面上昇速度と波の進入方向がサンゴ礁形成過程に作用している。サンゴ礁形成の結果つくられた地形は,次の礁形成に作用する要因となっている。

著者

高橋 英紀 中川 清隆 山川 修治 田中 夕美子 前田 則 〓 永路 謝 羅乃 王 曽 平

出版者

The Association of Japanese Geographers

雑誌

Geographical review of Japan, Series B (ISSN:02896001)

巻号頁・発行日

vol.62, no.2, pp.179-191, 1989-12-31 (Released:2008-12-25)

参考文献数

16

被引用文献数

2 2

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中国海南島の北部にゴムの木のプランテーションが展開されている農場(林段)があるが,そこで1986年4月から1989年3月までの3年間に観測されたデータを基に,微気象特性を調べた。粗度,地面修正量,ゴム林のキャノピーを通過する放射透過率など空気力学的パラメーターは,落葉前後で明らかに異なる。キャノピー上の短波放射のアルベードは,冬季には10%であるが,夏季と秋季には16%になる。落葉後,キャノピー上の顕熱フラックスが増加すると,潜熱フラヅクスは急激に減少する。林床上における顕熱フラックスは1日を通して非常に小さい。また,夜間には,負の正味放射による熱の損失があるが,それは地熱フラックスにより補償されることなどが明らかとなった。

著者

高橋 伸夫

出版者

The Association of Japanese Geographers

雑誌

Geographical review of Japan, Series B (ISSN:02896001)

巻号頁・発行日

vol.63, no.1, pp.25-33, 1990-06-30 (Released:2008-12-25)

参考文献数

6

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地域の動態に作用する資金の役割はきわめて大きい。本論は東京が近年国内外の資金をいかに吸引し,都市の内部を変容させるととも,他地域との結合をいかに進めているかを考察しようとする。 東京は全国から資金を吸収し,民間金融機関のとくに貸付機能に特化している。近年,東京都心部は銀行をはじめ金融機関の店舗密度をますます高めつつある。このような都心部への金融機関の極度な集積傾向は,世界の大都市にみられる「シティ (City) 現象」と同様な様相を呈している。すなわち,シティ現象とはロンドンの旧市街のCityのような都心部に典型例が見い出せるように,金融機能や経済中枢管理機能によって,ある地区がひたすら占拠されてゆく過程である。 近年,国内外の資金流動の活発化,金融機関業務の国際化,円の国際化などによって,「金融の国際化」・「金融のグローバリゼーション」が急速に進行し,外国銀行や外国証券会社が東京を中心に日本に進出してきている。 東京のような大都市においては,金融機能と本社機能が中核になって中心業務地区が形成され,貸付空間がそこに明確に画定されうる。一方,近年,副都心が形成され多核的な新たな貸付空間が生じている。同時に,人口の郊外化とともに預金空間は外縁部へ向けて拡大しつつある。東京のような大都市は,それ自身の大都市圏からの資金の吸収にとどまることなく,全国の中小都市から広範囲にわたって資金を吸引するため,二重構造をなす預金空間を有する,さらに,近年,金融の国際化によって,東京のような大都市には世界に広がる金融空間を操作する高次な金融機能が集積し,三重構造をなす金融空間が形成されている。 東京における国内外の金融機関の極度な集積は,地価の高騰をはじめとした都市問題を引き起こすとともに,都心部の再開発や東京湾岸のウォーター・フロントの利用などにみられるように,都市計画の施行を回避できない状況に至らせている。

著者

高橋 重雄

出版者

The Association of Japanese Geographers

雑誌

Geographical review of Japan, Series B (ISSN:02896001)

巻号頁・発行日

vol.61, no.2, pp.212-224, 1988-12-31 (Released:2008-12-25)

参考文献数

51

被引用文献数

1 1

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消費者が食料品の購入のため最寄りの店を訪れる場合とそうでない場合とがある。本研究では,消費者が最も近いスーパーマーケットを利用する確率を説明するための目的地選択モデルの構築を行った。モデルは,目的地を訪れることから得られる効用,外出に伴う制約条件, 1回の外出で複数の目的地を訪れることが,どのように目的地の選択に影響を及ぼすのかを説明できるように構築された。カナダのオンタリオ州にあるハミルトン市内の3ケ所にこのモデルを適用した結果によると,消費者の居住地によって,これらの説明変数の目的地選択に及ぼす影響に相違が生ずることが認められた。この結果の一因として,近くに店舗があるのか遠くまで出かけなくてはならないのかというように,消費者からみた店舗の分布が関係しているものと考えられる。

著者

高橋 伸夫 菅野 峰明

出版者

The Association of Japanese Geographers

雑誌

Geographical review of Japan, Series B (ISSN:02896001)

巻号頁・発行日

vol.61, no.1, pp.111-119, 1988-05-31 (Released:2008-12-25)

参考文献数

49

被引用文献数

4 4

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日本の大都市は第二次世界大戦後,大きな変化を遂げてきた。大都市への人口集中とそれに伴う郊外化,通勤圏および都市圏の拡大,そして商業・工業活動の郊外への進出によって,大都市の内部だけではなく,都市圏全域にわたって地域の再編成が行われた。また,近年の経済活動の分散により,大都市圏は多核的な構造に変化しているともいわれている。 本論文は,第二次世界大戦後の日本の大都市地域に生じた顕著な現象に注目しながら,大都市圏の地理学的研究の動向を考察し,そのなかの問題を検討した。 大都市圏研究は,大都市への人口集中による郊外化,つまり大都市周辺部の都市化の研究から始まり,大都市の成長過程や大都市圏の構造などが主な研究テーマとなった。日本には大都市圏を的確にとらえる統計単位がないため,大都市圏を実質的に設定する試みがいくつかなされてきた。アメリカ合衆国のMSAに相当するような統計単位を設定する試案もあったが,まだ広く使用されているわけではない。 近年,日本の大都市圏にみられる現象としてあげられるのは,欧米の先進諸国と同様に,人口と経済活動の分散(郊外化)である。そこで,大都市圏の現象を,人口の郊外化,都市内部から郊外への工場の移転,小売業の郊外化,雇用の分散,人と財の流れと結びつき,オフィス活動,高層建築物と地下街の増加,住宅地域の形成と発展に分け,これらについての研究動向と問題を展望した。 大都市圏における中心都市の相対的地位の低下にもかかわらず,日本の大都市の中心部はオフィス活動を中心とする第三次産業が集中し,都心の衰退という現象はみられない。また,インナーシテイ問題も大きな問題とはなっていない。 大都市圏の近年の構造変化に関する研究には,残された課題が多い。従来の研究においても,大都市圏化や大都市圏の変容を一側面から分析する研究がほとんどであった。大都市圏の変容を推し進めるメカニズムに関する研究,大都市圏を総合的に検討する研究,そしてその変容過程を示す説明的あるいは概念的モデルの検討などは,残された課題の最重要なものの一例であろう。

著者

高橋 重雄

出版者

The Association of Japanese Geographers

雑誌

Geographical review of Japan, Series B (ISSN:02896001)

巻号頁・発行日

vol.59, no.2, pp.119-127, 1986-12-30 (Released:2008-12-25)

参考文献数

25

被引用文献数

5 5

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消費者は,食料品の購入に際して, 2ヵ所以上のストップ(買物やその他の目的を果たすために立ち寄る場所)を訪れる場合が多い。このようなマルティプルストップ・トリップが行なわれる場合,従来,多くの研究で仮定されていたシングルストップ・トリヅプの場合に比べ,消費者は一般的に,トリップの始点である家からより遠距離の店舗に出かける傾向がある.マルティプル・ストップが買物距離にどのような影響を及ぼすかという問題は,消費者の目的地選択パターンを理解する上で重要である.カナダのハミルトンで得たデータに対する分析の結果,消費者の家から食料品店までの買物距離は,外出の際に立ち寄るストップの数,成し遂げるトリップ目的の数,および食料品店に立ち寄る時期(トリップの最初の段階で立ち寄るのか,それとも別の目的を果たした後に最後の段階で立ち寄るのか,あるいはトリップの途中段階で立ち寄るのか)という3要因に関係していることが明らかになった.

著者

高橋 眞一

出版者

The Association of Japanese Geographers

雑誌

地理学評論 (ISSN:13479555)

巻号頁・発行日

vol.81, no.7, pp.604-605, 2008-09-01 (Released:2010-03-12)

著者

高橋 泰

出版者

The Health Care Science Institute

雑誌

医療と社会 (ISSN:09169202)

巻号頁・発行日

vol.5, no.1, pp.43-57, 1995

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現在急速に進行する高齢化に社会が対応するために最も必要とされる課題は,ある老人がいた場合,この人がどのような形態でケアの提供を受けるのが最も効率が良いかということをはっきりさせる方法論の開発であろう。この問題を解決するには,高齢者の機能レベルや家族状況毎に在宅で訪問サービスを受ける場合,老人病院,特別養護老人ホーム,老人保健施設等でサービスの提供を受ける場合のおのおののコスト計算が必要になる。そしてこれらのコストを比較するときには,在宅施設を問わず,すべてのコストが同じ物差しで測られる必要がある。今回の研究は,このようなコスト計算を行うための前段階と位置づけることができる。今回の研究では,(1)高齢者施設のユニット内で提供されている全サービスの分類およびユニット内で発生する全業務に対する業務コードの作成,(2)施設内で発生する全コストを調査するための基礎モデルの作成,という2つの作業を行った。

著者

高橋 和則

出版者

日本イギリス哲学会

雑誌

イギリス哲学研究 (ISSN:03877450)

巻号頁・発行日

vol.23, pp.63-81, 2000-03-31 (Released:2018-04-25)

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This paper aims to articulate Edmund Burke's concept of constitution. To articulate it, I suppose that it is necessary to compare it to the concept of constitution in the thought of modern law school. Then, we understand that Edmund Burke's concept of constitution should be recognised in the context of the common law tradition. And it is important to recognise the role of Revolution of 1688. At the same time, I maintain that Edmund Burke grounds the British constitution on the classical natural law.

著者

高橋 良一

出版者

宗教哲学会

雑誌

宗教哲学研究 (ISSN:02897105)

巻号頁・発行日

vol.16, pp.81-93, 1999 (Released:2019-03-20)

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In this essay I attempt to show Tillich’s tendency towards the interreligious dialogue and its significance. Tillich was aware of the significance of interreligious dialogue very early. On the assumption of a dialogue between representatives of two different religions, Tillich points out four presuppositions. ① Both should acknowledge the value of the other’s religious conviction. ② Each of them should be able to represent his own religious basis. ③ There should be a common ground which makes dialogue possible. ④ There should be the openness to criticism. The third and fourth presuppositions are derived from Tillich’s thought of revelation. Tillich thinks revelatory events as revelatory correlation. Revelation must be received and everyone can participate in revelatory correlation. This possibility of acceptance of revelation is a common ground of interreligious dialogue. The significance of dialogue is derived from the truth of the knowledge of revelation. Its truth is to be judged by criteria within the dimension of revelatory knowledge. Tillich gives the criteria of revelation in the light of Jesus as the Christ, that is, uninterrupted unity with the ground of his being and the continuous sacrifice of Jesus to the Christ. This self-negation is criticism to idolatry. In a dialogue, mutual criticism is transformed into self-criticism. The significance of a dialogue consists in this criticism. Tillich insists Christianity has openness and receptivity. He affirms the uniqueness and superiority of Christianity from the principle of criticism which is deprived from Jesus as the Christ. Tillich’s apologetic theology contains the tendency towards the interreligious dialogue.

著者

小林昭三 伊藤稔明 高橋浩 赤羽明 所澤潤 玉置豊美 興治文子 生源寺孝浩 大石和江 興治文子 北林雅洋

出版者

日本科学史学会

雑誌

科学史研究 (ISSN:21887535)

巻号頁・発行日

vol.58, no.292, pp.383-392, 2020 (Released:2021-01-24)

著者

高橋 真悟

出版者

経済学史学会

雑誌

経済学史研究 (ISSN:18803164)

巻号頁・発行日

vol.61, no.1, pp.131-132, 2019 (Released:2019-10-14)

著者

高橋 真悟

出版者

The Japanease Society for the History of Economic Thought

雑誌

経済学史研究 (ISSN:18803164)

巻号頁・発行日

vol.48, no.1, pp.16-31, 2006-06-30 (Released:2010-08-05)

参考文献数

44

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The purpose of this paper is to consider J. R. Commons's (1862-1945) institutional economics as “transaction economics.” The concept of transaction is at the core of his institutional theory, and it influenced the ideas in the new-institutional economics. Even though the concept of transaction has long been recognized as crucial to Commons's institutional theory, it has not been systematically studied until recently. Here I attempt to analyze Commons's institutional theory by considering it in terms of transaction, and transaction cost.First, in Section II, I scrutinize Commons's construction of transaction and in Section III its features. Transaction does not refer to “exchange, ” which implies a physical transfer; rather, it implies a legal transfer of ownership. This concept is characterized by three features of Commons's institutional economics: (1) the volitional aspect based on human action, (2) three types of transactions, determined by the legal relationship, and (3) transaction comprising a minimum of five members-two buyers, two sellers, and one arbitrator.Second, in Section IV, I offer a reinterpretation of Commons's institutional economics as transaction economics. Using the theoretical construct of transaction, I analyze at micro and macro levels the legal, economic, and ethical aspects of Commons's theory. Then in Section V, I compare transaction economics with transaction cost economics as propounded by O. E. Williamson, who drew on the work of Commons. The comparison reveals the fundamental differences between the two and the uniqueness of Commons's theory.Finally, I consider in Section VI the contemporary implications of transaction economics. I conclude that transaction economics is premised upon a unique system that differentiates it from transaction cost economics, and I argue that it provides an explanation for the legal, economic, and ethical relationships between the individual and society today.

著者

高橋 信勝

出版者

The Japanese Society for the History of Economic Thought

雑誌

経済学史学会年報 (ISSN:04534786)

巻号頁・発行日

vol.42, no.42, pp.151-152, 2002 (Released:2010-08-05)