著者

田村 一軌 腰塚 武志 大澤 義明

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 第38回学術研究論文発表会 (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

pp.25, 2003 (Released:2003-12-11)

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本研究の目的は,移動効率および通過量から一方通行規制を評価することである.一般に,一方通行規制によって移動の平均距離は大きくなるものの,都心部の交通量を減らす効果もある.そこで本論文ではに目的空間を用いて一方通行規制を評価する.はじめに格子状道路網での距離分布および通過量分布を解析的に導出し,次に交互通行規制が時計回り規制に比べ効率的であることを示す.最後に,新宿一丁目の道路網において,平均距離と通過量の標準偏差との間のトレードオフを分析する.

著者

樋野 公宏

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.43, pp.128, 2008

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本研究では、防犯カメラを設置した駐車場及び駐輪場において、可能な限り条件を統制した上でその犯罪抑止効果と副次的効果の検証を行った。また、防犯カメラの正負の影響に着目し、防犯カメラ設置駐車場の利用者及び管理者の意識や反応について調査、分析した。結果として、両対象地において前年同期から犯罪の減少傾向が見られ、懸念された犯罪の転移現象は見られなかった。管理者等へのインタビュー調査からは、無断駐車や放置自転車の減少、ゴミのポイ捨てや落書きの減少などが確認された。110番件数については、両対象地とも大幅に減少した。犯罪だけでなく、トラブルや秩序違反行為等も減少した可能性が示唆される。利用者の意識調査からは、犯罪抑止や検挙率向上への期待によって、利用者の犯罪不安が低減され、設置に賛成する割合も高いことが分かった。一方、防犯カメラの負の側面として、プライバシーや肖像権の侵害を感じる利用者がいずれの対象地でも15%前後存在すること、そしてこの懸念は賛成態度に影響することが分かった。

著者

青戸 良宏 嘉名 光市 藤本 和男 赤? 弘平

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.42, pp.7, 2007

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最近、都市計画分野において、「際」への関心が高まってきている。この空間は、性質の異なる都市空間に関係性を構築し、空間の質を高める可能性をもつ。そこで、本研究は、大阪の代表的な都市公園と市街地の境界部に存在する「際」において、その形成過程や、空間利用、空間構成といったつながりについて分析した。<BR>その結果、靭公園の公園際は、建築物敷地と公園が直接接する空間や公園へつきあたる区画道路など、市街地と多様な関係をもつ場所が確認された。そして、その公園際は、近年、飲食店が立地する傾向もみられた。今後の都市計画および公園計画においては、建築物敷地と公園が直接接する空間を意図的に生み出すといった公園際の計画手法を採り入れる可能性がありうる。また、その実現には、相互の良好な関係を保証する管理ガイドラインといったルールの整備も必要となるが、そのためにはより多くの公園際の調査や管理運営上の課題解決等について検討を深める必要がある。

著者

雨宮 護 齊藤 知範 島田 貴仁 原田 豊

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.43, pp.7, 2008

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わが国における「子どもの防犯」は,その必要性が主張される一方で,取り組みの基盤となる実証的な知見に乏しい状況にある.そこで本研究では,兵庫県神戸市の5つの小学校を事例に,小学生の日常行動と犯罪被害の実態を把握し,さらに既存の子どもの防犯を目的とした施策の評価を試みた.2396名の児童と1875名の保護者を対象とした調査の結果,以下の3点が明らかとなった.a)児童の放課後の単独歩行行動は,児童の歩行行動全体の約四分の一を占め,時間的には下校後の外出先への行き帰りに,空間的には通学路など少数の領域に集中する傾向がある.b)児童の単独歩行の集中する時間・空間に,犯罪被害も集中する傾向がある.c)既存の防犯対策は,児童の単独歩行が集中する領域を有効にカバーできていない可能性がある.以上の結果は,既存の子どもの防犯を目的としたまちづくりに,子どもの行動特性を反映させることの必要性を示唆するものと考えられた.今後は,例えば,子どもの単独歩行の集中する領域で,具体的な場所の改善を図るなど,場所だけに特化しない取り組みが必要と考えられた.

著者

秋本 福雄

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.40, pp.48, 2005

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土地利用計画は都市計画の延長上にではなく、主として農業、林業における建設的な政策の探求から生まれた。1930年代初頭、農務省農業経済局のルイス・グレイは、大量の限界農地を転用するために、全国的な土地利用計画事業を開始し、農業経済学者らは土地を調査し、目録を作成し、分類し、最適の用途を判定した。その間、都市計画家は都市計画から地域計画、州計画へと領域を拡大したが、土地利用計画という概念は導入しなかった。この論文は、カリフォルニアの郡計画の計画家ヒュー・ポメロイが、1930年代、郡地域制を合理的に制定するために、土地利用計画の概念を導入したことを明らかにしている。その後、1940年代、都市計画では、地域制の改定、都市再開発事業のために土地利用計画を作成するようになった。

著者

中島 直人

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.43, pp.29, 2008

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高山英華は「都市計画学のパイオニア」の一人である。しかし、高山の学術的な業績はこれまでに明確な評価を受けてこなかった。そこで、本稿では、高山の主要な学術的貢献とされ、高山自身が「私が戦前から考えておりましたものを体系したもの」と位置づけていた「都市計画の方法について」に着目し、その形成過程、すなわち高山の戦前からの都市計画の学術的探究の軌跡を明らかにすることを目的とした。その結果、高山は当初は住宅地計画の研究、特に標準住宅から近隣住区までの幅の広さで研究を展開し、その後、戦時中の東京改造計画の立案において、人口密度計画、土地利用計画という手法を発展させ、戦後は大都市構成の研究を続行し、「密度」、「配置」、「動き」の3つの構成、分析手段などを提示するに到った。そうした探究の集成が「都市計画の方法について」であり、ここに都市計画学の一つの原点を見出した。

著者

宮川 雅至

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.41, pp.127, 2006

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本研究では高速道路インターチェンジ(IC)の設置間隔を時間圏域を用いて評価する.高速道路が一直線に延び,一般道路上は直線距離で移動できるような単純なモデルを構築し,IC間隔と目的地および最寄りICまでの時間圏域との関係を把握する.そして,時間圏域の性質として,IC間隔の短縮によって目的地までの時間圏域は最寄りICまでの時間圏域に比べてより顕著に拡大することを明らかにする.次に,スマートICの導入によって時間圏域がどのように拡大するのかを観察する.スマートICとはETC専用のインターチェンジであり,導入に向けた社会実験が2004年から実施されている.そして,スマートICの導入効果は,IC間隔が長く一般道路の走行速度が低い地域で大きいことを示す.また,モデルから求めた時間圏域の面積で実際のスマートICの利用台数をある程度説明できることを確認する.

著者

高橋 大輔 戸田 敏行

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.44, pp.99, 2009

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県境地域づくりは自治体施策が都道府県境界で分断されることから、多様な分野の調整が必要となっている。その調整には県境地域を対象とした地域計画の立案が有効と考えられる。本研究は、三遠南信地域の事例から県境地域計画の策定プロセスと評価を明らかにすることで、県境地域計画の立案について知見を得ることを目的とする。1.三遠南信地域では「三遠南信地域連携ビジョン」が策定された。計画策定の枠組みとプロセスの分析から、多様な分野の調整が必要となる県境地域づくりは、県境を越えて多様な主体が参加できる場の形成と県境地域計画を持つことが重要である。2.計画内容の評価分析では、個別事業の差が認められるものの計画への期待度と満足度は高い傾向にある。県境地域計画は、地域の総体として地域計画の全般が描かれること、国土形成計画など広域計画への対応も含む地域計画となることが重要である。3.計画推進組織「三遠南信地域連携ビジョン推進会議」の設置が定められた。同組織が持つ機能への評価も一定になされていることが確認され、事務局の固定化により計画の推進、進捗管理のほか、地域差が認められる事業の調整が期待される。

著者

飯田 晶子 大澤 啓志 石川 幹子

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 = Papers on city planning (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.46, no.3, pp.319-324, 2011-10-25

参考文献数

20

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本研究では、南洋群島の旧日本委任統治領、パラオ共和国バベルダオブ島の3つの流域で行われた農地開拓とボーキサイト採掘を事例に、開拓の実態と現代への影響を分析した。農地開拓では、島内に4つの指定開拓村が設置され、1940年には合計1671人が2255町歩の土地に暮らし、主にパイナップルやキャッサバが栽培された。一方で、日本人が撤退した後65年を経た現代においても、当時の森林伐採と土地収奪的な営農による植生への影響、および、移入種Falcataria moluccanaによる固有種への影響が見られる。ボーキサイト採掘地は、島内2カ所に合計106ha設置され、島の一大産業であった。開拓面積は小さいものの、表土を剥がしとったために、採掘当時は多量の土砂が流出し、湿地と沿岸域に堆積した。また、パラオ人集落でも、土砂の埋立てと集落移転、インフラ設備の再利用、産業遺産の観光化など、少なからず日本の影響が見られる。開拓はいずれも水系を軸として流域を単位に進められており、開拓の影響は沿岸の生態系やパラオ人集落など、流域内の自然や社会に対して広域、かつ長期にわたる影響を与えている。

著者

日野 祐滋 瀬田 史彦 木下 瑞夫 岸井 隆幸

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.41, pp.77, 2006

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欧州に起源を有する区画整理制度は、我が国で発展し、全国各地で様々な都市問題の解決手法として活用されてきている。さらに今日では、急速な都市化に悩むアジア諸国の中にも区画整理を活用している国が現れている。タイ政府は、1992年の閣議での承認に基づき、政府として区画整理の導入に向けて本格的に取り組むことを正式に決定した。以来、日本政府は区画整理の技術協力を続けてきたが、その結果2004年には、タイ国の区画整理法が成立した。 本研究では、タイにおける区画整理法の草案作成から国会での修正可決までの過程をたどりつつ、日本とタイにおける区画整理の相違点について比較・分析し、その背景にある社会的、制度的な相違点との関係を明らかにするとともに、今後、タイにおいて区画整理を推進していくための課題についても分析した。さらに、タイへの区画整理制度の移転を事例として、区画整理制度の移転に関する特徴と課題について考察した

著者

新保 奈穂美 Naomi SHIMPO

出版者

日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 = Reports of the City Planning Institute of Japan (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.16, pp.375-377, 2018-02

著者

新保 奈穂美 太田 尚孝 Naomi SHIMPO Naotaka OTA

出版者

日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 = Reports of the City Planning Institute of Japan (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.18, pp.394-397, 2020-02

著者

新保 奈穂美 Naomi SHIMPO

出版者

日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 = Reports of the City Planning Institute of Japan (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.19, pp.338-340, 2020-11

著者

飯田 マリ 大澤 義明 小林 隆史

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 = Papers on city planning (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.46, no.3, pp.385-390, 2011-10-25

参考文献数

10

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世界の観光地で活躍している2階建てオープンバスは、屋根がなく、視点が高い場所に位置する特徴から、歩行や自動車とは異なった景色を楽しむことができる。本研究では、様々な都市で適用できるように、数理的モデルを用いて、2階建てオープンバスからの景観評価を次の二つの観点を用いて行った:(1)街並み全体を「面」で眺め、その構成要素を徒歩の場合と比較することで、どれだけ「非日常的な景色」が見られるか。(2)東京スカイツリーなど街並みの中の「点」に注目し、バス移動に伴い変化する視線方向を分析することで、首振りによる「視対象の見やすさ」がどう変化するか。主要な分析結果は以下の2つである:(1)高い視点場を持つ2階建てオープンバスは走行車線を工夫することで、効果的な非日常的な景色を演出できる。(2)進行方向の決まっているシークエンス景観であることから、カーブでの首振りが観光スポットへの注目の妨げになる。以上より、複数車線を持つ、カーブの少ない観光都市は2階建てオープンバスの導入に適しているといえる。

著者

秋元 洋輔 小林 正美

出版者

日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 = Papers on city planning (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.46, no.3, pp.175-180, 2011-10-25

参考文献数

13

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大阪港の色彩景観は、陸上の港湾施設や大規模構造物、海上を往来する船舶やコンテナなど、その大部分が塗装の色によって構成される。工業塗料の色彩は無数であり、港で使用できる色彩の許容範囲も広く、そこに非日常的な都市空間像が追い求められると、周辺景観から逸脱した色彩群が出現し、混沌とした景観を生み出すことにつながる。水運の歴史と共に育まれてきた港の景観には、その場所に残り続けてきた色彩が存在するはずである。本研究では、場所の拠り所となる色彩を求めて、まず港湾景観の歴史を辿り、かつてそこにあった地域の色彩を収集した。また行政や民間会社にヒアリングを行い、現在の景観を構成する要素の塗色を調べ、船舶業界と倉庫業界で引き継がれてきた色彩決定の仕方や考えを聞き取り、これまで大阪市で検討されてきた、公共上屋の色彩計画の策定資料を収集して分析した。さらに、大阪市港湾局で行われた、天保山客船ターミナルの外装塗り直し工事の塗色選定に関わり、港湾施設の色彩改修を実践した。

著者

川西 光子 中岡 義介

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 第38回学術研究論文発表会 (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

pp.154, 2003 (Released:2003-12-11)

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本稿は、ルシオ・コスタのコンペ当選案にみるブラジリアの都市計画のコンセプトを明らかにするために、近代都市計画理論がいかに当選案に使われているかの検証の意味も込めて、当選案の解説内容とル・コルビュジェの『ユルバニズム』との照合をおこなったものである。その結果、当選案の解説から191のキーセンテンスが抽出され、六つのカテゴリーに分けられ、≪基礎的な考え方≫の88%、≪全体の骨格≫の92%、≪機能構成≫の82%、≪技術・方式≫の56%、≪デザイン≫の87%、≪その他≫の89%が『ユルバニズム』と符合した。さらに、その符合する程度を三段階にわけると、≪基礎的な考え方≫では「全く同一」が最も多くなった。よって、ブラジリアの都市計画には『ユルバニズム』に示された都市計画の原理が随所にみられることが明らかとなった。

著者

西成 典久

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.40, pp.41, 2005

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本論文では、都市計画思想としての"広場"に着目する。1969年新宿西口広場は人々が集まり互いに交歓し、社会にむけて情報発信する場となった。これは、計画側にとって予期しえない出来事であった。警察が西口広場を西口通路と名称変更することで、結果的に人々の行為を規制した。これら一連の出来事が当時の新聞紙面を賑わした。これら西口広場での人々の行為や議論を分析することで、当時の都市における"広場"について以下3つの側面が浮き彫りとなった。1)「西口広場」という名称を「西口通路」と変更することは、西口駅前は通行のための空間である、という単一機能を明示し管理することであった。名称変更がかえって、機能を明確に捉えきれないという"広場"の側面を照射したことになる。2)公園との対比において、"広場"は不特定多数の人々が離合集散する(交通の結節点)という側面が照射された。当時はそれが駅前にあって公園にはない性質であることが浮き彫りとなった。3)日比谷公園での集会の失敗を通じて、"広場"が施設化され管理された既成の空間ではなく、集まった人々の自発的な行為によってはじめて意味を持つという側面が浮き彫りとなった。

著者

吉村 輝彦

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 = Papers on city planning (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.46, no.3, pp.1033-1038, 2011-10-25

参考文献数

2

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近年、まちづくりを進めていく上で、地域の中で、自分たちで意思決定を行い、自分たちで実行できるシステムを作っていくことの重要性が認識されてきている。行政中心の上意下達に基づく「統治(カバメント)」から「共治(ガバナンス)」を目指した多様な主体の重層的な連携、協働と共創によるまちづくりへの展開では、まちづくりの主体やマネジメントの仕組みが転換していく。ここでは、より対話と交流を基盤にしたまちづくりの展開のあり方が問われている。そんな中で、名古屋市の地域委員会制度による地域予算を決めていく取り組みは、対話や熟議に基づくまちづくりの展開やガバナンスの観点から注目される。地域委員会は、地域課題を解決するために、投票で選ばれた委員を中心に公開の場で話し合い、市の予算(税金)の一部の使途(配分)を決める「新しい住民自治の仕組み」として創設された。本研究では、地域委員会制度の実施プロセスの実態を踏まえ、地域委員会という場が、対話や熟議に基づくまちづくりを展開していく上で、どのような意義や課題があるのかについて考察する。

著者

満田 真史 樋口 秀 中出 文平 松川 寿也

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.44, pp.93, 2009

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本研究は、地方都市の中心市街地で急増する平面駐車場について、駐車場問題の普遍性を明らかにすると共に、今後の駐車場マネジメントに向けた知見を得ることを目的とする。まず、シェイプアップマイタウン計画策定20市を対象に、中心部(1970年DID)内の平面駐車場の実態を把握した。次に、その計画内容ならびに自治体の認識と対応を検討した。さらに、20市と同様に、新法による中心市街地活性化基本計画認定53市の駐車場に対する認識と対応策を把握した。その結果、駐車場について詳細な情報を把握している都市は殆ど存在せず、対応策についても時間貸し駐車場に重点が置かれていることが明らかになった。また、現段階で駐車場施策の効果は小さいことが把握できた。

著者

山本 克也

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.43, pp.115, 2008

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本研究は、路面電車芝生軌道の多面的な整備効果を実証的に明らかにし、今後の他都市における芝生軌道整備検討の参考に供することを目的とする。本研究は、鹿児島市において整備された延長約2.8_km_のわが国初の本格的な芝生軌道を事例として、その整備効果を多面的に把握することを試みたものである。その結果、軌道面の温度測定によりヒートアイランド現象緩和の効果が、また、騒音レベルの測定により沿線騒音を大きく低減させる効果があることが確認された。さらに、市電利用者や沿線住民等へのアンケート調査により、景観やまちの魅力の向上に寄与していると評価されていることが明らかとなった。近年、まちづくりの中で路面電車を改めて評価する機運が高まり、路面電車の有効活用や高度化への取り組みが増加しているところであるが、本研究により、そのメニューのひとつとして芝生軌道整備が有効であることが実証されたといえる。