著者

栗原 幸也 高橋 圭一 相澤 敦武 中村 直樹 佐伯 昌之

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.11, pp.22-00230, 2023 (Released:2023-11-20)

参考文献数

12

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送電鉄塔の代表的な経年劣化事象の一つである基礎変位について,効率的かつ定量的な健全性評価を実施するため,傾斜計を用いたヘルスモニタリング手法の開発を進めている.現在,全国数十箇所の実設備にて傾斜角の変化量をモニタリングしているが,その閾値は設計用の有限要素解析コードを用いて暫定的に定めたものである.本論文では,現行の閾値の妥当性を確認するため,実規模の試験鉄塔を用いた強制基礎変位試験を行い,基礎変位と応力部材の傾斜変化の関係を確認した.また,基礎変位とひずみの関係を調べることで,傾斜変化の閾値における安全性を確認した.さらに,傾斜変化の最適な計測位置についても検討した.

著者

浅井 信司 五艘 隆志

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.10, pp.22-00227, 2023 (Released:2023-10-20)

参考文献数

13

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本論文においては,「質の高いインフラ」の実現による我が国建設関連企業の海外進出に関する研究という研究主題の一環として,筆者本人が2019年2月より2021年12月まで代表として従事したキルギスの日系建設関連現地法人の業務において実際に経験した,現地従業員の採用事例を整理し,課題を分析し,解決策を提示することを試みた. 具体的には,2017年12月にキルギスに工事関連の会社を設立した前後から,会社設立検討,決定までの経緯,従業員の採用基準・実績や育成方法,就業規則・給与等のデータ,事業活動内容と従業員の就業実績,能力開発等の実例を示し,収集したデータを体系的に整理し,課題を抽出・分析し,今後の日系現地法人の現地従業員の採用に関する具体的な手法を提示した.

著者

馬場 美智子 岡井 有佳 小原 雅人

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.10, pp.22-00160, 2023 (Released:2023-10-20)

参考文献数

19

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木造住宅が密集し,細街路や袋小路の路地で構成される歴史的な市街地においては,大地震発生時の道路閉塞が消火活動に支障をきたし,大きな被害が発生する事が懸念される.本研究では,京都市内の上七軒通の周辺地区を対象に,無電柱化事業による防災効果を明らかにした.第一に,大地震発生時の道路閉塞による消防活動への影響と,無電柱化による防災効果を定量的に分析するための方法を構築した.次に,京都市無電柱化事業実施区間の中でも景観系事業が行われた対象地区において発生しうる大地震を想定して,無電柱化事業の消防活動への影響を実証的に分析し,無電柱化によって消火が困難となる区域が減少し防災効果があることが示された.

著者

稲垣 航大 久米山 幹太 石橋 澄子 谷口 守

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.10, pp.23-00079, 2023 (Released:2023-10-20)

参考文献数

9

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コンパクトシティを実現する上で政策に対する市民認知の重要性が指摘されている.そのような中,国土交通省の調査によるとコンパクトシティ政策に対する市民の自称認知は総じて低いことが示されている.そこで本研究では,市民のコンパクトシティ政策に対する内容を誤って認知していないか(誤認)について独自のアンケート調査を行った.分析の結果,1) 中山間地域からの撤退やタワーマンションの建設をコンパクトシティ政策だと高い割合で誤認されていること,2) 自称認知度が高いグループにおいて,むしろ誤認の割合が高くなることを明らかにした.自称認知度が高いグループは,行政に対する信頼も高いため,自治体がコンパクトシティ政策に関して提供している情報自体が誤認を招く内容になっている可能性があることに留意が必要である.

著者

田島 怜路 三輪 富生 鶴見 直樹 森川 高行

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.10, pp.23-00044, 2023 (Released:2023-10-20)

参考文献数

12

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マップマッチングとは,位置測位誤差を含むプローブカーデータから,その車両の走行経路を特定する技術である.マップマッチングはプローブカーを活用した交通状況調査の前処理に位置づけられ,マップマッチングによって得たリンク旅行時間等は,交通情報として活用されている.本研究では,過去のプローブカーデータのマップマッチングから得られたリンク旅行時間情報を活用し,以降のマッチング候補経路の探索及び選択を行う.トリップごとにマップマッチングと蓄積情報の更新を繰り返すことで,蓄積データベースやマップマッチング精度の変化を分析する.分析の結果,混合ガウスモデルの考え方を援用した複数経路への情報の蓄積によって,交通情報が効率的に蓄積できる可能性が示された.

著者

安藤 慎悟 Golubchenko STANISLAVA 久米山 幹太 谷口 守

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.10, pp.22-00283, 2023 (Released:2023-10-20)

参考文献数

15

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近年地域活性化施策として注目される「関係人口」を拡大していくうえで,地域と関わりのない無関与者に対して行動変容を促すことができれば,その母数の多さから担い手不足解消への期待が高まる.そこで本研究では,全国の無関与者を対象に,関係人口へとステップアップする要因を明らかにする.その後,関係人口の中でも担い手としてより期待される訪問型関係人口への意向を示す者を11の人物像に分類し,人物像別に地域と関わるための改善要素を明示した.分析の結果,1)年齢の若い人や趣味・関心分野がある人はステップアップしやすいこと,2)公務員と時間的な余裕,夫婦世帯と同行者の理解などという人物像別に求める改善要素の傾向があること,3)移動や滞在費という金銭面に関しては人物像に関わらず負担に感じていることが明らかとなった.

著者

小野 健太 澤田 守 宮下 剛 玉越 隆史

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.10, pp.22-00310, 2023 (Released:2023-10-20)

参考文献数

19

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本論文は,せん断力を受ける鋼I桁を対象として,道路橋示方書で定義される限界状態2について検討した結果を述べるものである.本研究では,まず鋼I桁のせん断載荷試験を行い,得られた荷重応答曲線上に限界状態2として扱える状態を位置づけるとともに,その状態における力学的特性を把握し,力学モデルを提示した.次に,提示した力学モデルを基本としてパラメトリック解析により得られた結果を分析することで,限界状態2として扱える状態の強度評価式を示した.提案した強度評価式は,パラメトリック解析との限定的な比較ではあるが,±6%の誤差で精度良く強度を推定しうることが確認出来た.

著者

西本 裕美 藤森 真一郎

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.8, pp.22-00209, 2023 (Released:2023-08-20)

参考文献数

14

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長期気候緩和シナリオは大規模な温室効果ガス削減策の評価などで極めて重要な役割を果たしているが,その妥当性や実現可能性についてはこれまで評価されていない.本研究は,シナリオの各指標の変化率及び変化速度の分布に着目して,歴史的推移と対比させながら評価する手法を提示し,エネルギー強度,炭素強度,電化率の3指標について,同手法を適用した.エネルギー強度は過去の経験の範囲内であったが,電化率と炭素強度は気候制約の厳しい将来シナリオで過去の経験の範囲から外れる部分が4~5割あった.

著者

福丸 大智 赤松 良久 新谷 哲也

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.8, pp.22-00234, 2023 (Released:2023-08-20)

参考文献数

19

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本研究では,中小河川における流域一貫の即時的かつ高精度な河川水位予測実現に向けて,深層学習を用いた河川水位予測モデルを構築し,入出力層に用いるデータの種類および入出力層の構造が異なる複数の計算条件で比較することによって,モデルの高度化について検討した.その結果,集水域内全地点の雨量および水位変化を入力層に用いて集水域内全地点の水位を同時予測するモデルにおいて,ハイドログラフの時系列全体の再現性を表すNash係数がほとんどの水位観測所で0.9以上,ピーク水位の誤差率は10%以下を示し,ピーク水位発生時刻の遅れも他の条件に比べて軽減した.したがって,このモデルを用いることにより,3時間先の流域全体の河川水位をより高精度に予測可能であることが示された.

著者

岩崎 英治 仲井 大樹 山本 寧音

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.8, pp.23-00035, 2023 (Released:2023-08-20)

参考文献数

12

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鋼トラス橋は,他の橋梁形式に比べて,構造冗長性は高くなく,主構部材の損傷により橋梁全体の構造安定性を損なう恐れがある.一方,鋼トラス橋は多くの骨組部材で構成されているため,腐食損傷の発生パターンは多様であり,損傷部位の力学的な合理性に基づいた定量的な健全性の診断方法は確立していない.トラス橋の斜材の断面は,鋼板のすみ肉溶接や部分溶け込み溶接により構成することが多く,溶接部に腐食減肉を生じると分離することがある.そして,腐食切れの範囲が長くなると,圧縮斜材では構成する板の局部座屈を生じる可能性がある.そこで,圧縮斜材の柱としての全体座屈と斜材を構成する板の局部座屈の連成座屈強度による健全性レベルの分類を示す.また,腐食切れ部を含んだ板の座屈強度式,および連成座屈評価式を提案する.

著者

小峯 秀雄 王 海龍 龍原 毅 園田 真帆 村田 航大

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.7, pp.23-00059, 2023 (Released:2023-07-20)

参考文献数

4

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高レベル放射性廃棄物地層処分事業(以下,HLW処分事業)の社会的認知は低く,事業推進に対する国民の理解が得られにくい.HLW処分事業は,巨大な地下施設建設が主体であり,土木工学が寄与できる国家的プロジェクトである.そこで本研究は,土木工学の観点から,学生を対象としたブレインストーミングを実施し,HLW処分事業に関して若者が知的興味を持つ事項や疑問点を抽出した.そして,それらを参照しながらHLW処分事業の認知と地層処分の技術的成立性の理解に資する教育教材の作成を行った.また,市民や次世代へ伝承するための科学コミュニケーターの育成と対話方法の在り方を探求した.これらの成果を高校生を対象に試行的に実践し,HLW処分事業に対する認知の効果が認められた.

著者

安保 秀範 大澤 高浩 葛 平蘭 高橋 章 山岸 勝俊 櫻澤 裕紀

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.7, pp.22-00257, 2023 (Released:2023-07-20)

参考文献数

26

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近年,人工衛星SARデータの活用については社会インフラ設備の維持管理などへの研究が進んでいるものの,恒久散乱点が得られやすいロックフィルダムにおいても,PSInSAR解析による恒久散乱点の変位の計測精度が十分に検証されているとは言い難い.本論文では,既に安定期にあるもののここ数年でも年間最大1cm程度変位しており,外部変形量を連続計測しているロックフィルダムを対象に,Sentinel-1 SARデータを活用したPSInSAR解析を実施し,測量値と解析結果を比較することにより,人工衛星SARデータから把握できる変位の精度を検証するとともに,ロックフィルダムの保守管理への適用性について考察した.ロックフィルダム外部変形の測量値と解析結果の比較により,PSInSAR解析によりmmオーダーの高い精度で計測できることが検証され,保守管理に人工衛星SARデータが活用できる可能性があることを示した.

著者

國井 大輔 喜多 秀行

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.7, pp.22-00211, 2023 (Released:2023-07-20)

参考文献数

18

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過疎地域における生活の足を確保するため,コミュニティバスからタクシーや自家用車を活用した互助的な個別輸送サービスへの転換を図る自治体が増加しているが,もともと人口が少ない過疎地域においては,個別輸送サービスの採算性と利便性を同時に確保することは容易でなく,自治体からの公的支出は年々増加し,現状のままでは立ち行かなくなりつつある状況も見受けられる.本研究では,それらの課題を解決すべく,先に提案したタクシーとボランティア輸送を一体的に運営する公共交通サービスの仕組み「準交通空白地有償運送(仮称)」の社会実装にむけて,法制度上・運用上の課題を洗い出すとともに,課題解決のための対応策を提案した.

著者

杉本 悠真 山口 隆司

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.6, pp.22-00329, 2023 (Released:2023-06-20)

参考文献数

15

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橋梁の主桁接合部に非突出型高力ボルトエンドプレート接合を適用する場合,接合部強度と剛性向上の観点から水平リブの設置が必要となる.しかし,桁断面や水平リブ諸元が接合部強度と剛性の向上に寄与するメカニズムは明らかにできているとは言い難い.本研究は主桁断面,水平リブ板厚を変化させたパラメトリック解析を実施し,これらのパラメータが接合部の強度と剛性に与える影響について検討している.解析の結果,水平リブを考慮した桁の断面二次モーメント,下フランジ板厚およびエンドプレート板厚が,接合部剛性に特に影響を与えることがわかった.また,フランジ断面積が小さく,ウェブ断面積が大きい桁で接合部強度が大きくなる傾向があることを明らかにした.最後に,主部材剛性を確保するための水平リブ板厚の算出法を提案した.

著者

酒井 高良 涌井 優尚 赤松 隆

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.4, pp.22-00341, 2023 (Released:2023-04-20)

参考文献数

30

被引用文献数

1

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本研究では,超大規模離散空間におけるFujita-Ogawa (FO)モデルの効率的数値解法を提案する.具体的にはまず,FOモデルにおける主体の確定的選択行動をランダム効用理論(ロジット・モデル)に基づき一般化した確率的FOモデルを提示する.続いて,この確率的FOモデルの等価最適化問題を導出し,さらにその問題が,企業の立地分布を決定するマスター問題と,家計の居住地・勤務地分布を決定するサブ問題とに階層分解できることを明らかにする.ここで,サブ問題はエントロピー正則化付きの最適輸送問題,マスター問題は制約条件付き非凸計画問題の数理構造を持つ.これらの数理構造を活かし,サブ問題に対してはバランシング法を,マスター問題に対しては加速勾配法を適用する階層的最適化アルゴリズムを構築する.

著者

涌井 優尚 酒井 高良 赤松 隆

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.4, pp.22-00301, 2023 (Released:2023-04-20)

参考文献数

20

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本研究では,一起点多終点ネットワークにおける経路選択DUE配分の効率的解法を開発した.具体的には,まず待ち行列にpoint queueを仮定したうえで,DUE配分を線形相補性問題として定式化した.そしてこの問題と等価な最適化問題に対し,大規模問題に適用可能な効率的アルゴリズムを提案した.数値実験を通して提案解法は,既存研究における数値計算例を大幅に上回る規模の巨大ネットワークに対しても,素朴な解法の100倍から1000倍程度以上の計算効率を誇り,かつきわめて高精度な均衡解が計算できることが示された.

著者

五三 裕太 福島 秀哉

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.3, pp.22-00025, 2023 (Released:2023-03-20)

参考文献数

37

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本稿は,河川管理と地域再生の連携推進に向けた計画概念「河川文化アプローチ」の実践課題に対応するため,日本の「かわまちづくり」施策における河川管理施設の計画検討プロセスの特徴を明らかにすることを目的とし,河川利用推進を図る護岸改修が計画された肱川かわまちづくり第1期計画での整備内容の議論の特徴を分析した.研究の結果,肱川かわまちづくりの関係者の特徴を示し,協議会・ワークショップを通じた整備内容の検討経緯と各関係者の意見の関係を明らかにした.以上から,日本の「かわまちづくり」における計画検討初期段階での河川利用の状況に詳しい主体の参画,および地域住民の河川に対する関心が高いタイミングでの計画検討の展開の重要性を示し,「河川文化アプローチ」の実践展開で留意すべき関係者の特徴と地域特性を指摘した.

著者

宮里 心一 深田 宰史 田中 泰司 花岡 大伸 伊藤 始 鈴木 啓悟 杉谷 真司 宇津 徳浩 井林 康 津田 誠

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.2, pp.F5-0089, 2023 (Released:2023-02-20)

参考文献数

56

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市町村は多くのインフラを管理しているが,そのメンテナンスに苦労している.特に北陸地方のコンクリート構造物では,塩害やASRによる劣化が生じやすく,早急な対応が望まれる.このような背景を踏まえて本稿では,地元の大学・高専教員が連携して,市町村が管理する道路橋を対象にした,メンテナンスの合理化に向けた支援について論ずる.はじめに,新潟県上越地区・富山県・石川県・福井県の41市町に対してヒアリング調査を実施し,課題とニーズを抽出した.次に,これらを改善すべく,コンクリート橋に対する点検・診断・措置の手順案を策定し,また技術展示会を開催し,さらに実橋を用いた補修効果の評価に取り掛かった.以上により,市町村の実情を起点とした,官学連携による道路橋の維持管理の合理化に向けた実績とその評価を整理した.

著者

池田 隆太郎 柴田 久

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.2, pp.22-00089, 2023 (Released:2023-02-20)

参考文献数

15

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本研究では,大分県津久見川における河川激甚災害対策特別緊急事業を事例として,基本構想から現場施工までに至る事業プロセスを詳述するとともに景観配慮の実現方策について考察した.その結果,1) 事業早期段階における整備・管理主体間の地域の実情を踏まえた目標設定と共有の場づくり,2) 管理者による景観設計方針を引継ぐシステムとともに監修業務にあたれる人的体制,3) 都市との一体的整備を念頭におきながら自由度の高い交付金を激特事業の工期に重ね合わせて取得・活用する工夫が,激特事業等の災害対策事業における景観配慮を実現させる有効な戦略として挙げられた.

著者

⼤⽯ 裕介 広上 新 新出 孝政 ⽥上 直樹 古村 孝志 今村 ⽂彦

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.24, pp.23-24001, 2023 (Released:2023-12-04)

参考文献数

11

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津波避難時の車使用は原則禁止されているが,東日本大震災では車避難により助かった事例もあり検討課題となっている.本研究では車避難があった場合の被災状況予測と,減災に向けた交通制御の検討を,リアルタイムの交通状況を起点に行う手法を検討した.本手法では,商用車プローブデータと道路監視カメラからの断面交通量データにより交通状況をリアルタイムにシミュレーションする.再現された交通状況を初期値とした避難車両の動きの予測を,津波浸水予測と組合せることで,車両の被災地点と台数を算出する.名古屋市臨海部への想定南海トラフ巨大地震による津波に本手法を適用し,車避難台数の増加に対する被災台数の加速度的な増加傾向を確認し,湾岸部からの交通流を優先させる信号制御や津波浸水域外からの車避難抑制による減災効果を確認した.