著者

西上 泰子 柳沢 幸雄

出版者

社団法人 環境科学会

雑誌

環境科学会誌 (ISSN:09150048)

巻号頁・発行日

vol.8, no.2, pp.129-138, 1995

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人口増加と食肉需要の増大に伴い,牛の飼育頭数は急激に増加した。かつて牛は草や農作物残滓を食べて,牛肉や牛乳,皮革を人類に提供し,役畜として働き,その排泄物は肥料にも燃料にもなった。現在は大量の牛の飼育のために放牧地の植生が劣化し,熱帯林が草地へ転換されている。特に先進国では穀物飼育を行い,畜産排泄物は淡水資源を汚染する。これら畜産による地球環境負荷を考察した。さらに温室効果ガス(GHG)の地球規模の排出に,牛が関与する割合を計算した。 牛の飼育とGHGの関係には,GHG発生量の増加と,吸収量の減少の二つの側面がある。放出されるGHGとして,牛のルーメンから発生するメタン,呼吸によるCO<SUB>2</SUB>,飼料用穀物の生産のために発生するCO<SUB>2</SUB>などがある。他方,過放牧のために植生が減少したり,また草地を作るために森林が開拓されて,大気からのCO<SUB>2</SUB>の吸収量が減少する。また化学肥料の使用によって亜酸化窒素(N20)も空気中に放出される。これらの植生劣化まで含めて計算した結果,人為的GHG総排出量に対して,牛が関与する割合はCO<SUB>2</SUB>で25%,メタンで19%,N<SUB>2</SUB>0では不確実性を伴うものの18%となった。メタンについては比較的短い寿命のために,大気中濃度安定化のための削減必要レベルは人為メタン総排出量の10%と小さく,牛の存在がなければメタンの問題は解決し,牛の関与分は大きいと言える。他方,CO<SUB>2</SUB>とN<SUB>2</SUB>0については削減必要レベルはそれぞれ60%以上,70~80%と大きく,世界中で牛の飼育を全部削減したとしても,地球温暖化問題を解決するほどではない。

著者

江原 洋一

出版者

社団法人 環境科学会

雑誌

環境科学会誌 (ISSN:09150048)

巻号頁・発行日

vol.17, no.6, pp.503-509, 2004

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埼玉県では1981年の環境影響評価制度導入以来,事業実施段階でのアセスメントの審査実績を積んできたが,事業内容がほぼ決定されてから環境アセスメントが行われるので,環境影響を回避・低減するために選択できる措置が限定されるという課題に直面した。そこで,2000年7月から事業の計画立案段階において環境影響評価の検討を開始し,2002年3月,「埼玉県戦略的環境影響評価実施要綱」を制定した。この要綱によって計画策定者は,事業の計画立案段階において計画の社会経済的側面を考慮しつつ環境影響評価を実施することとなったが,検討過程では,複数案,ゼロ・オプション,社会経済面の評価,収集された情報に対する計画策定者の説明責任の履行等をどう規定するかが議論となった。要綱に基づいて2002年7月現在までに,「地下鉄7号線延伸(浦和美園~岩槻)計画」及び「所沢市北秋津地区土地区画整理事業」に関してSEAが実施されており,その概要を述べる。

著者

手嶋 進 原科 幸彦

出版者

社団法人 環境科学会

雑誌

環境科学会誌 (ISSN:09150048)

巻号頁・発行日

vol.34, no.3, pp.162-171, 2021-05-31 (Released:2021-05-31)

参考文献数

18

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再生可能エネルギーが主力エネルギーの一翼を担うという期待が高まる中,再エネ100%を宣言する企業も増えてきた。しかしながら,再エネ100%の理想を掲げても実際に達成した事例数はまだ限られており,達成の手法もあまり公開されていない。千葉商科大学では,まず,教員有志が再エネ100%の可能性を2014年から検討し,2017年に「自然エネルギー100%大学」に向けたプロジェクトを正式に発足させた。照明のLED化などの省エネ施策と,キャンパスから離れた場所に大学が所有する太陽光発電所の設備を増設し,キャンパス内建物屋上に太陽光発電設備を設置する創エネ施策を実施した結果,2019年1月末までの1年間でキャンパスの年間電力使用量と同量以上の電気を作るという目標を達成することができた。本稿では,再エネ100%を目指す他大学や事業者の参考となるように,再エネ100%達成という理想と経済性などの制約との間でいかにバランスをとって施策実行したかを実行当事者としての立場で報告し,一定の成果を上げることができた要因について考察する。

著者

矢島 猶雅 有村 俊秀

出版者

社団法人 環境科学会

雑誌

環境科学会誌 (ISSN:09150048)

巻号頁・発行日

vol.30, no.2, pp.121-130, 2017

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<p>近年,自治体レベルの温室効果ガスの排出量削減政策が普及している。中でも,「地球温暖化対策などに係る計画書制度」(以下,計画書制度)が多くの都道府県で共通して導入されている。当該制度は,一定規模以上の事業所に対し温室効果ガス排出量削減のための具体的な計画と,その結果報告を定期的に義務づける。更に,計画もしくは報告の内容に対し,自治体が助言などを行う規定も付加されている場合が多い。このように,計画書制度は自治体レベルで事業所に排出量削減についてモニタリングと補助を行う枠組みである。しかし,制度の効果には疑問の声もある。各事業所の排出量削減の水準について罰則が存在していないのである。計画書制度において罰則と呼べるものは計画/報告の未提出や虚偽報告に対するものに限られる。すなわち,実際に排出量削減が実現するかは定かではない。そこで,本研究では計画書制度が削減効果を有するか否かについて検証を行う。具体的には,1990年度から2013年度の製造業部門の都道府県レベル集計データを用い,制度の有無による排出量の変化を計量分析した。その結果,計画書制度を導入した都道府県では,平均的に約8%から約10%製造業部門の従業者一人当たり排出量が削減されていることが示唆された。計画と報告,及び省エネ指導という枠組みが有効な可能性を示唆する結果である。</p>

著者

岡野 多門 森田 晃

出版者

社団法人 環境科学会

雑誌

環境科学会誌 (ISSN:09150048)

巻号頁・発行日

vol.26, no.2, pp.150-157, 2013-03-29 (Released:2014-04-15)

参考文献数

20

被引用文献数

2

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ロープや紐は重大な海浜ごみと言われているが,その量を測ることが困難であった。ここでは直径1mm から6mm 未満を紐,6mm 以上をロープと定義し,複合的な二段階法によってロープ類と他のごみ種との漂着量の比較を行った。すなわち5m より短いロープと紐および中型以下の難分解性素材ごみの堆積量を汀線方向5m 区間で測り,長いロープとペットボトルなどの漂着量を汀線方向500m 区間で測定した。これらの調査は,日本を含めた東アジア地域からごみが漂着し,ロープの漂着量をモニターする適地である鳥取県の砂浜で,堆積量は7年間に198回,漂着量は8海岸で3年間毎月測定した。ただし,長いロープは絡まりやすく,それを解くことは困難であるため,太さと長さを測り,比重を0.67g/cm3として漂着重量を算出した。ロープの年間の平均漂着重量は35.1kg/(hm・Y)で,それに対し1L 未満のペットボトルの年間平均漂着重量は4.0kg/(hm・Y)にすぎなかった。そのうち5~0.3m のロープの年間平均漂着重量は全ロープの漂着重量の半分以下の15.1kg/(hm・Y)であるが,0.5m より短いロープの堆積重量は9.92kg/hm であり,それはレジンペレット,非発泡プラスチック破片,ガラス・金属・紙パック飲料容器の各堆積重量より多かった。この事実はロープが日本海で最も重大な漂着ごみ種であることを示す。さらにロープは劣化すると極めて微細な繊維を生じ,その表面積は同じポリオレフィン素材のレジンペレットより圧倒的に大きい。ロープは日本海だけでなく,太平洋にも流出しているため,この状態を放置すると,日本海だけでなく,将来の北太平洋の生物環境や漁業や観光産業にも深刻な影響を与える恐れがある。このため日本を含めた東アジア諸国でのロープの流出防止対策の導入が緊急の課題であり,その対策の有効性を評価する方法が必要である。ここで開発したロープ類の調査法は流出防止策の実効性を評価できる方法である。

著者

山崎 史織 山岸 晶子

出版者

社団法人 環境科学会

雑誌

環境科学会誌 (ISSN:09150048)

巻号頁・発行日

vol.22, no.1, pp.19-28, 2009-01-30 (Released:2010-06-28)

参考文献数

16

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近年,里山・雑木林は管理されずに放置されているところが多いため,その林床の多くは藪の状態を呈している。市川市北国分にある小塚山公園の雑木林は1977年に植生調査されて以来,またはそれ以前から伐採や下刈りなどの管理がなされていない。この雑木林は1977年にA~Jの10地点で調査されているが,本調査ではB ,E,G,1の4地点の林分に出現する高木およびその林床に生ずる高木の稚樹や潅木等をマッピングし,樹高や胸高直径などの測定を行った。また,林床の地表30cmでの相対照度(%)を測定し,高木稚樹の分布との関係を考察した。その結果林床の相対照度は大半の場所で1%以下であったが,そのような光環境下で1977年当時にはほとんど出現していなかった常緑の低木・潅木や高木の照葉樹の稚樹が多く出現した。特に種子の供給源となる母樹の存在もあってシラカシ(Quercus myrsinaefolia)の稚樹が最も多く,次にシロダモ(Neolitsea sericea),タブノキ(Machillus thunbeygii)が多く見られた。シラカシとタブノキの稚樹では明るさに対する出現ピークに有意な差が認められ,タブノキはシラカシよりもやや明るいところに多く出現した。この雑木林はこのまま放置されれば,落葉広葉樹の雑木林からシラカシを優占種とする照葉樹林に遷移することが予想された。。

著者

中村 邦彦

出版者

社団法人 環境科学会

雑誌

環境科学会誌 (ISSN:09150048)

巻号頁・発行日

vol.5, no.1, pp.1-14, 1992-01-31 (Released:2011-10-21)

参考文献数

75

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海洋の水銀汚染とその環境に生息する細菌の相互作用を,濃厚な水銀汚染の起こった水俣湾での研究を中心に総括した。 水俣湾の底質では,塩化第二水銀や,塩化メチル水銀,塩化エチル水銀,酢酸フェニール水銀,チメロサール,パラクロロ安息香酸水銀およびフルオレセイン酢酸水銀の有機水銀化合物に耐性のある水銀耐性菌の割合やこれらの水銀化合物を分解できる水銀分解細菌の出現頻度が,水銀汚染のない対照地点に比べて、かなり高いことが明らかになった。 また,水俣湾と対照地点の底質より,Bacillus属,Pseudomonas属,Corynebacterium属の細菌をそれぞれ分離し,これらの細菌の水銀化合物に対する耐性を比較したところ,水俣湾底質中では,水銀に耐性のあるPseudomonas属の細菌ばかりでなく,一般に水銀に耐性が低いBacillus属の細菌のなかにも,水銀濃度に比例して水銀化合物に対する耐性菌が出現していることが明らかになった。特に,水俣湾の底質から分離した1428株の細菌のうち,19株(1.3%)の水銀分解細菌は,上記の全ての水銀化合物を分解したが,水銀汚染のない対照地点の3176株では,この様な分解パターンを示すものはなかった。 更に,この水俣湾のBacillus属の有機水銀分解細菌について,水銀分解遺伝子の位置を,サザンプロットハイブリダイゼーション法で検討した結果,それらの遺伝子は,細菌の染色体DNA上に位置していることが判明した。 以上のことから,水銀に汚染された海洋環境においては,多くの種類の有機水銀化合物に耐性であり,これらの水銀化合物を分解できる能力を持った細菌が,自衛的進化を遂げて,出現して来ていることが明らかになった。また,これらの水銀分解細菌が,環境中の水銀化合物を分解することにより,自然界の水銀循環に深く関与しているものと推測された。

著者

藤井 達也 三橋 正枝 古川 柳蔵

出版者

社団法人 環境科学会

雑誌

環境科学会誌 (ISSN:09150048)

巻号頁・発行日

vol.33, no.6, pp.184-194, 2020-11-30 (Released:2020-11-30)

参考文献数

30

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近年,気候問題をはじめとした様々な地球環境問題が益々悪化している。地球環境問題の原因は人間活動の肥大化である。ライフスタイルを変えられるかどうかが問われており,環境配慮行動の実践を繰り返し,ライフスタイルへ定着が急がれる。ライフスタイル変革を促す環境配慮行動を評価するには,人々の多様で潜在化した無意識に生起され,社会的背景・文化的背景,環境,コミュニティなどと関連性を持って成り立っている日常的な行為を把握する必要がある。そこで,本研究では,オントロジー工学に基づき,実世界で起こる日常的な複数連なる行為をモデル化し,感情を含んだ行動の共通概念を明示化することにより,日常的な行為の変容と感情や意識との関係を評価し,推論する方法を検討することを目的とする。日本の複数の地域の小学生を対象として持続可能な暮らしの構築のための木育ワークショップを実施し,参加者へのアンケート,インタビュー及びビデオによる録画したデータに基づき分析を行った。木育ワークショップに参加した子どもの笑顔に着目し,子どもの笑顔に至るまでの行動をパターン化し,オントロジー工学に基づき行為分解木を描くことにより,笑顔に至るプロセスにおけるその人の感情の共通概念を明示化できることが示された。また,笑顔数などの客観的なデータを用いて,日常的な行為の変容と感情や意識との関係を評価することで,ある特定の行為を通した一人当たりの笑顔数が環境意識の高さや環境意識の向上度合によってどの程度になるか推論できる可能性が示唆された。

著者

立花 潤三 周 敦史 蒲原 弘継 後藤 尚弘

出版者

社団法人 環境科学会

雑誌

環境科学会誌 (ISSN:09150048)

巻号頁・発行日

vol.27, no.5, pp.277-288, 2014-09-30 (Released:2015-10-06)

参考文献数

16

被引用文献数

1

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陶磁器は少量多種のため使用後のリサイクルが進んでいない。陶磁器の産地では使用済み陶磁器を粉砕して,再生陶磁器の開発が実施されている。しかし,再生陶磁器の環境負荷低減効果,経済的効果は定量的に評価されていない。本研究では,再生陶磁器の環境・経済面の効果を明らかにするために,愛知県瀬戸市において開発された低温焼成再生陶磁器「Re 瀬ッ戸」のMFCA-LCA統合評価を行った。その結果,MFCAに関しては,資源ロスを表す負の製品コストが再生陶磁器製造では既存瀬戸焼と比較して粉砕・製土工程で20%,製造工程で1.0%低下した。また,環境影響については,粉砕・製土工程でLIME統合化指標が9.2%,製造工程で8.6%低下,全体では8.3%低下した。以上より,再生陶磁器の環境・経済面の有効性が明らかになった。

著者

李 進 原嶋 洋平 李 東根 森田 恒幸

出版者

社団法人 環境科学会

雑誌

環境科学会誌 (ISSN:09150048)

巻号頁・発行日

vol.8, no.2, pp.181-192, 1995-05-31 (Released:2010-06-28)

参考文献数

17

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環境政策の発展過程を経済発展とのかかわりのなかで解明することは,「持続可能な発展」を実現する為の政策決定の重要な基礎の一つとなる。これまで日本と韓国の環境政策全般の発展過程について,比較分析した例は見当たらない。ここでは,日本と韓国の環境政策の発展過程を比較分析して,その共通点及び相違点を明らかにした。まず,歴史的事実の検証の結果,時間差はあるものの,日本と韓国の環境政策は,共通の性質を有する事象を,概ね同じ順序で経験していることが分かった。そして,経済指標の検証による考察の結果も,この定性的な分析の結果に反するものではなかった。とりわけ,燃料の低硫黄化対策と乗用車排出ガス規制強化が,同じ発展段階で実施されていることは注目すべきである。しかしながら,日本と韓国の環境政策の発展過程には,4つの相違点があることも明らかとしている。日本の場合と違って,韓国の環境行政は,公害規制,快適性(アメニティ)の追求,地球環境保全という3つの政策課題を同時に抱えている。この相違点は,今後の韓国の環境政策を考えるうえで,とりわけ重要なものである。

著者

田畑 智博 縄井 あゆみ 大野 朋子

出版者

社団法人 環境科学会

雑誌

環境科学会誌 (ISSN:09150048)

巻号頁・発行日

vol.32, no.5, pp.164-168, 2019-09-30 (Released:2019-09-30)

参考文献数

12

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本研究では,2015年4月に発生したゴルカ地震(ネパール地震)から3年半後における復旧状況を調査したので報告する。筆者らは,2018年11月に現地に赴き,カトマンズ渓谷のカトマンズ及び周辺都市部の調査を行った。カトマンズ市内は建物被害が少なく復興が早かったものの,カトマンズ市外の都市では今なお多くの場所で住宅再建が続いていた。世界遺産であっても,寺院の再建が進行中であったり,崩壊したまま放置されている建物もみられた。住居建物の建築資材を調査した結果,都市部における殆どの建物は,焼成レンガ・日干しレンガとRC造の柱・梁で構成されていた。ネパールでは,家族が複数世代で居住し,その都度住居の上階を増築する行為を行っていることがわかった。このような建築行為が,地震による被害を増幅させたと予想される。

著者

冨塚 明

出版者

SOCIETY OF ENVIRONMENTAL SCIENCE, JAPAN

雑誌

環境科学会誌 (ISSN:09150048)

巻号頁・発行日

vol.26, no.4, pp.374-387, 2013-07-31 (Released:2014-08-13)

参考文献数

25

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現在,北半球の二酸化炭素濃度は南半球と比較して約3ppmv 高くなっている。産業革命以降,この差がどのようにして生じてきたのか,炭素循環のボックスモデルを用いて検討した。南北大気間の交換係数を0.93/年としたとき,マウナロア及び南極点での測定値に近い値が得られることがわかった。この交換係数値は濃度の実測値や他のモデルでの算出結果にほぼ一致した。また現在の南北の濃度差は主に北半球に強く偏在(約95%)している化石燃料からの二酸化炭素発生量によるものであることが明らかとなった。仮に南半球での放出割合がもっと多ければ濃度差は現在よりも小さいものとなったであろう。一方,これまでの森林伐採などによる二酸化炭素放出量,海洋や森林への二酸化炭素取り込み量の南北での差は現在の大気濃度差に影響を与えるほど大きなものではなかった。さらに海洋と森林への小さな取り込みの差も実際にはお互い相殺しているものと思われる。

著者

森田 紘圭 大西 暁生 田畑 智博

出版者

社団法人 環境科学会

雑誌

環境科学会誌 (ISSN:09150048)

巻号頁・発行日

vol.32, no.4, pp.113-124, 2019-07-31 (Released:2019-07-31)

参考文献数

17

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東日本大震災における災害廃棄物の多量発生を契機に,現在,各地域の自治体では,積極的に災害廃棄物処理計画の策定を進めており,それに伴い災害時の広域的な処理体制構築や準備が進められているところである。一方,個々の被災現場におけるがれき処理においては,高齢化による自助努力の難しさやボランティアの不足などの課題があり,十分に対策が進んでいない。本研究は,災害時における廃棄物処理,特に初動期における被災家屋におけるがれき処理段階を取り上げ,地域の世帯特性に応じた対応可能性について基礎的分析を行うものである。具体的には,多摩川水系のうち東京都・神奈川県の洪水想定区域内に居住する住民400人を対象に,水害発生時における災害廃棄物処理への対応に関するアンケート調査を実施することで,世帯特性に応じたがれき処理への対応可能性や支援希望などを把握し,その結果を用いて地域ごとの各世帯における災害廃棄物処理への対応可能性や地域コミュニティや行政に対する支援ニーズの分析を行う。分析の結果,1)初動期の被災家屋のがれき処理においては住民が行政・ボランティアなどに希望する支援として清掃・運搬を行うための機材調達や運搬などの支援ニーズが高いこと,2)60歳以上を中心として構成される世帯では自分や家族のみによるがれき処理が困難であること,3)60歳未満を含む世帯であっても夫婦のみの世帯は支援を依頼する主体が少ない傾向があること,などが明らかとなった。また,多摩川水系で支援の必要性を確認すると,対象地域において比較的高齢化が進んでおり外部支援が必要となることが明らかとなった。

著者

田熊 保彦 加藤 茂 小島 紀徳

出版者

社団法人 環境科学会

雑誌

環境科学会誌 (ISSN:09150048)

巻号頁・発行日

vol.18, no.2, pp.85-92, 2005

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1970年頃まで使用されていた強力な毒性を有する有機リン系農薬は使用を禁止されたが,一部の農家などで未使用のまま保持され続けている。本研究ではパラチオン等の有機リン系農薬5種類をアルカリにより分解した。2種については室温でも十分速い分解速度が得られた。他の3種類については反応速度論的検討を行った結果,有機リン系農薬とアルカリとの反応は,それぞれに対して一次の二次反応であることがわかった。二次反応速度定数を決定し,さらにその温度依存性を定式化した。これにより,おのおのの農薬を十分分解するための条件を定量的に与えることができた。また,分子構造の違いが反応性に大きな影響を与えていることが確認できた。さらに,分解により生成した物質についてGC-MSを用いて定性分析を行ったところ,いずれも毒性が認められない分解生成物であった。以上のことから,アルカリによる分解は有機リン系農薬の無害化に有効な手段の一つであるといえる。

著者

近藤 敏仁 北島 信行

出版者

社団法人 環境科学会

雑誌

環境科学会誌 (ISSN:09150048)

巻号頁・発行日

vol.20, no.5, pp.399-407, 2007-09-28 (Released:2011-10-21)

参考文献数

28

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土壌汚染対策法の施行(平成15年2月)をきっかけとして土壌汚染の調査事例件数が大きく増加し,これに伴って環境基準超過事例の件数も年々増えてきている。多様化する汚染サイトの諸条件にあわせて,浄化手法の選択肢も多岐にわたることが望ましい。我々は,低コスト・低環境負荷型の土壌汚染浄化の1手法として,ファイトレメディエーションに注目し,技術開発と実汚染サイトへの適用に取り組んでいる。重金属による汚染土壌には,汚染物質を植物に吸収,蓄積させて,蓄積させた後の植物体を収穫することにより土壌を浄化するファイトエクストラクションが有効である。 平成18年11月に発表された環境省の調査結果によると,ヒ素はわが国において基準超過件数が鉛についで多い元素である(累積)。また自然由来の汚染事例が多く報告されており,ファイトレメディエーションの適用が期待される汚染物質である。 2001年にイノモトソウ科のシダ植物であるモエジマシダについて,ヒ素を吸収・蓄積する能力があることが報告された。筆者らは,室内試験実サイトでの栽培試験により,モエジマシダがヒ素浄化用の植物として有望であるものと判断した。 モエジマシダの持つヒ素汚染除去能力は極めて高いものであるが,実汚染サイトにおける浄化効率は土壌条件,とりわけ汚染土壌に含まれるヒ素の化学形態に大きく左右されると考えられることから,トリータビリティ試験の検討も進めている。 本報告では,モエジマシダを用いたヒ素汚染土壌のファイトレメディエーションに対する筆者らの取り組みを紹介し,今後の展望を述べる。

著者

金本 良嗣 中村 良平 矢澤 則彦

出版者

社団法人 環境科学会

雑誌

環境科学会誌 (ISSN:09150048)

巻号頁・発行日

vol.2, no.4, pp.251-266, 1989-10-31 (Released:2010-06-28)

参考文献数

20

被引用文献数

7

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ヘドニック・アプローチは,環境条件の違いがどのように地価あるいは住宅価格の違いに反映されているかを観察し,それをもとに環境の価値の推定を行う。本稿の主目的は,実際にヘドニック・アプローチを用いて環境の価値を測定しようとする人々のための手引として役立つことである。したがって,この手法に関する最近の研究を紹介するとともに,この手法を用いる際の具体的な手順や結果の解釈の仕方などについても解説する。また,誤まった適用を避けるためには手法の理論的基礎の正確な理解が必須であるので,ヘドニック・アプローチの理論的基礎を解説し,実際に適用する場合にどのようなバイアスが生じやすいか,それらに対する対策はどうすべきなのかなどの問題も議論する。

著者

浦野 真弥 浦野 紘平

出版者

社団法人 環境科学会

雑誌

環境科学会誌 (ISSN:09150048)

巻号頁・発行日

vol.28, no.5, pp.383-391, 2015-09-30 (Released:2016-08-01)

参考文献数

38

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PCB含有安定器の処理が進んでいない原因等を検討するため,まず,届出数の経年変化情報を収集し,都道府県別の人口と届出数との関係を指数関数で近似し,7道県が周辺の他県に比べて届出数が推算値より特に少なく,九州・沖縄地区は全体に届出数が推算値より少ないこと等を明らかにした。その上で,中間貯蔵・環境安全事業(株)が示している安定器処理計画と処理費用を解析し,1個あたりの処理費が8.4万円程度となること,都道府県ごとの処理経費を推算し,全数処理には5,000億円以上の経費を要すること,さらに,東京都内の安定器保管数情報から,数億円から数十億円の処理経費を要する保管者が多いことなどを示した。また,(独)環境再生保全機構の公開情報等から,中小企業補助制度の継続が困難になる可能性が高いことを明らかにした。これらから,社会負担が極めて大きいために期限内の処理が難しくなり,長期保管による漏洩・紛失や不適正処理の増加が懸念されることを明らかにした。さらに,国が安全性を確保できる安定器の解体方法を示して型式によらない解体の認定制度を導入するか,低濃度PCB廃棄物の焼却無害化処理施設において,認定(許可)されたPCB処理量の範囲内での安定器の処理を認めることで,処理経費を1/20~1/3程度まで低減可能であることを示した。

著者

立花 潤三 迫田 章義 門脇 亙 山田 強 玉井 博康 稲永 忍 鈴木 基之

出版者

社団法人 環境科学会

雑誌

環境科学会誌 (ISSN:09150048)

巻号頁・発行日

vol.24, no.2, pp.123-133, 2011

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低炭素社会に向けた厳しい目標の達成には産業部門,民生部門等すべての部門における低炭素化の努力が不可欠であり,我が国の燃料消費の約15%を占めるとされる食料生産・輸送も当然にその対象に挙げられる。本研究ではまず,鳥取県において現在生産されている食料によって鳥取県民全員の栄養素を賄えるか(県内食料自給自足)の検討を行った。その結果マンガン,パントテン酸が少量不足する以外,他の19種類の栄養素に関しては県内産食料で賄え,一部栄養素に関しては供給過多であることが分かった。次に,県内食料自給自足の条件下において,移入だけを行わない場合は現状の生産・輸送エネルギーの約1割,生産量を一律1割削減した場合は約2割,現在県内生産量が2000[t/year]を超える食料品のみを生産することを条件とした場合には約3割,そして最もエネルギーが小さくなる食料生産を選択した場合には約5割のエネルギーを削減する事ができることが推算された。

著者

北條 祥子 吉野 博 角田 和彦 佐藤 洋

出版者

社団法人 環境科学会

雑誌

環境科学会誌 (ISSN:09150048)

巻号頁・発行日

vol.14, no.5, pp.451-463, 2001-09-26 (Released:2011-10-21)

参考文献数

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児童の呼吸器・アレルギー疾患と生活環境との関係を検討するため,宮城県内20の小学校に在籍する1,401名を対象にアンケート調査を行い,その結果を地域で比較した。地域分類は自動車排ガスの影響,耕作地における農薬散布の影響,およびそれらの複合影響をみるために,1)都市市街地,2)都市郊外地域,3)耕作地に囲まれた市街地,3)耕作地域の4つに分類した。その結果,呼吸器・アレルギー疾患の有症率には宮城県内でも地域差が認められた。全体的には,都市市街地>都市郊外地>耕作地に囲まれた市街地>耕作地の順に有症率が高い傾向があった。ことに,何らかのアレルギー疾患(現在)と花粉症様症状ではカイ二乗検定(比率の差の検定)で有意差が認められた。自動車排ガス汚染と農薬の複合影響があると思われる「耕作地に囲まれた市街地」の児童が喘息様症状,花粉症,百日咳およびアトピーの既往率が他地域より高く,複合影響の可能性が示唆された。一方,児童の生活環境にも次のような地域差が認められた。a)個人特性:耕作地域は他地域と比べて,一人っ子や長子の割合が有意に低く,アレルギー歴の保有率が低い。b)大気環境:二酸化窒素(NO2),二酸化硫黄(SO2),浮遊粒子状物質(SPM)濃度は都市市街地が最も高く,耕作地が最も低い。光化学オキシダント(OX)濃度は逆に耕作地が最も高い。c)室内環境関連要因:最も大きな地域差を示した。すなわち,都市市街地は耕作地域と比べ,鉄筋集合住宅の割合,3年以内に新築またはリフォームした家庭の割合,母親の喫煙率,小鳥や室内犬等の室内ペットの割合,カーペット使用の割合,壁材がビニールクロスの割合が有意に高く,部屋が狭い。上記のような児童の生活環境の差,ことに室内環境の差が,呼吸器・アレルギー疾患の有症率の差に反映していると思われる。

著者

ペッ ペンシャイ 中島 典之 古米 弘明

出版者

SOCIETY OF ENVIRONMENTAL SCIENCE, JAPAN

雑誌

環境科学会誌 (ISSN:09150048)

巻号頁・発行日

vol.15, no.6, pp.433-442, 2002

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水環境への道路側溝堆積物の雨天時流出は,重要なPAHs汚染経路の一つであり,その流出を制御するためには,堆積物中のPAHsの起源解析や各起源の寄与率を知ることが重要となる。そこで,本研究では,自動車排出物(ディーゼル車およびガソリン車),タイヤおよび舗装材を,道路側溝堆積物中の主たるPAHs起源として取り上げ,入手した試料の分析値(22データ)と文献値(64データ)計86データを対象に,16成分のPAH組成比(プロファイル)をもとに,クラスター解析によって6グループに類型化した。タイヤ全8試料は,単一のグループ(S1)として明確に他の起源試料と区別され,平均値としてPyreneが43.5%, Benzo (ghi) peryleneが18.9%となり,両者を多く含有する点が特徴であった。舗装材は,2つのグループ(20%以上を占めるPAHs成分がないS2とPhenanthrene, Pyrene, Fluorantheneの合計が全体の75%以上に達するS3)に別れて類型化された。S2とS3のほとんどは,舗装材と粒子状のディーゼル車排出物試料により構成されていた。ガソリン車排出物はS4~S6の3つのグループに別れて類型化され,Naphthaleneを多く含む点において明確に他の3グループと異なっていた。 都内の側溝堆積物4試料のPAHプロファイルを対象に,重回帰分析によって類型化された各起源グループ(S1~S6)の寄与率を求めた。環七通りの2試料はともに起源グループS1の寄与が大きく,50%以上を占め,S2と合計すると80%を超えた。一方,桜田通りでは起源グループS2の寄与率が全体の75%以上を占めた。起源グループS1とS2に含まれる起源試料から判断して,環七通りではタイヤ,桜田通りでは舗装材またはディーゼル排出物に由来するPAHsが側溝に多く存在している可能性が示唆された。