著者
小波蔵 純子
出版者
筑波大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2002

これまでに我々は、中性子照射量の増大に伴う半導体検出器X線感度の劣化、また検出器印加電圧の増大に拠る感度の改善等を明らかにし、これらの物理機構が、我々が提唱した「半導体検出器新感度理論」の描像とコンシステントであることを示し、2つのキー・パラメータ、即ち、「信号電荷三次元拡散長」並びに「空乏層厚」が、中性子損傷を受けた半導体感度に対しても主要な本質的パラメータであることを明らかにした。本研究では、p型半等体(p型は中性子照射に強いと考えられている)、並びにn型半導体(n型は廉価でプラズマ計測に広く用いられている)に対する中性子照射効果の差異、また今後の中性子環境下での実用性を調べるために、中性子フルエンス0.1〜100×10^<13>n/cm^2の範囲で原研FNSに於いて照射実験を実施し、半導体X線感度変化と中性子照射量の相関の系統的データ収集を行った。この一連のDT中性子照射実験による、n型、並びにp型シリコン半導体検出器の中性子照射量に対するX線感度特性の評価・比較について以下の結果が得られた。(i)JETで用いているn型X線トモグラフィ検出器の中性子照射積分量に対するX線感度変化データより、n型半導体のX線感度変化の「非線形的振舞い」、即ち「X線感度は、ある中性子照射量の範囲に於いて照射量増大に伴い一時的に増大し、その後減少する」ことが見出されたのに対し、(ii)p型では、n型と同様に照射前に対する感度劣化は見られるものの、n型の非線形的な振る舞いと異なり、「照射量増大に対し緩やかな単調劣化を示す」ことが定量的に確認された。(iii)また、今回用いたp型半導体では、10^<15>n/cm^2を超える照射に対しても、照射前に比べ80%程度の感度を保つことが明らかとなった。これらの結果は、n型に比しp型半導体の優れた耐放射線特性を示すデータと位置づけられる。
著者
藤津 揚一朗
出版者
山口大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2008

春季カタルにおける巨大乳頭は,その病態形成に重要な役割を果たしている。近年アレルギー疾患においてもMCP-1の関与が示唆されている。そこで結膜線維芽細胞におけるMCP-1受容体(CCR2)の発現を確認し,MAPKなどの細胞内シグナル伝達を介した反応をする事が分かった。さらに,MCP-1により細胞増殖がその濃度依存性に亢進し,かつ細胞外マトリックスであるフィブロネクチンやprocollagen type I C-peptide,III型コラーゲンなどの蛋白産生も濃度依存的に亢進させる事が分かった。
著者
伊藤 洋介
出版者
東北大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2008

中性子星連星系などの相対論的連星系からの重力波の直接観測には、連星の運動方程式を高精度で求めておく必要がある。本研究では、ポスト・ニュートン近似法を用いて、第1原理から導出された方程式としては世界最高精度である3.5次精度の運動方程式の導出に成功した。また、時空に特異線が存在しないという要請を課すことにより、アインシュタイン方程式と無矛盾な電磁場が存在する時空における点電荷の運動方程式を導出した。
著者
笠原 一人
出版者
京都工芸繊維大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2006

明治期に5回にわたって開催された内国勧業博覧会や大正期と昭和期のいくつかの大規模な博覧会を事例として資料を収集し、博覧会が都市の観光化に及ぼした事例を調査した。その結果、1895年に京都で開催された第4回内国勧業博覧会と平安遷都千百年紀念祭の開催時に都市の観光化が進められ、またその後の博覧会でも同様の手法が用いられたことが明らかになった。その手法は多彩で、道路整備や都市施設整備も見られるが、鉄道のネットワークの活用や観光案内書や錦絵、広告など、広義のメディアを駆使したイメージ戦略が目立つものであった。
著者
大江 瑞絵
出版者
関西学院大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2005

平成19年度は、まず、メキシコ・ユカタン州ヤシュナ村で、ゴミ分別プロジェクトと合わせて、地域住民によるエコツーリズム産業について聞き取り調査を行った。また、文化や自然環境、遺跡を楽しむことを目的に村を訪れ、村のゲストハウスに宿泊した観光客へのアンケート票調査結果と聞き取り調査結果を分析し、村民と観光客の間で意識の差が見られること、村民がどう応えていけば良いかがわかっていないことなどが明らかになった。今後、経営の観点からもワークショップを行っていく必要がある。インドネシアでは、Micro Hydro Power (MHP)事業を展開する現地NGO IBEKAが、2004年にUN-ESCAP(国連アジア太平洋経済社会委員会)と行ったジャワ島中部のCINTA MEKAR村で現地調査を行った。IBEKAは、MHP事業を行う際、企画の段階から地元住民とワークショップを行い、住民同士が、状況や問題、事業に関する情報を共有する機会を設け、参加型開発を実践している。特に、この事例では、住民自らが話し合いを通じて、電力未供給家庭を明らかにすると同時に、電力会社へ電力を販売することによって得られる収入を組合で管理を行い、また、その使途についても意思決定を行っている。3年の間に、電力供給が進み、学校や医療施設に補助がされるようになり、村の状況も改善されつつある。聞き取り調査の結果から、当初の使途はより福祉に重きをおかれていたが、マイクロファイナンスなどの村民の経済的自立を支援する事業への配分の重要性が増していることが明らかになった。今後、村民間の過度な経済格差が生じないように配慮しつつ、経済的自立と社会福祉向上を達成していく必要がある。これらの研究から明らかになった要因をさらに分析し、地域型環境管理に参加型開発手法を取り入れたインドネシアの事例を、メキシコの事例に応用していく。
著者
中尾 龍馬
出版者
国立感染症研究所
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2010-04-01

Porphyromonas gingivalisの血球凝集素HagBが糖修飾を受け、バイオフィルム形成に関与することを明らかにした。また、P. gingivalis培養上清から外膜ヴェシクルを精製し、これを解析したところ、その構成要素には、Rgp、Kgp等の病原因子のほか、メジャー線毛、およびマイナー線毛の構成タンパクFimA、MfaIが豊富に含まれていた。外膜ヴェシクルは口腔上皮細胞に対しRgpに依存した強力な脱離活性を示した。以上より、P. gingivalisのHagBを介したバイオフィルム形成や、外膜ヴェシクルを介した組織傷害が、歯周病の病態形成に関与する可能性が示唆された。
著者
中尾 龍馬
出版者
国立感染症研究所
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2007

Porphyromonas gingivalisは主たる歯周病原性細菌であり,近年は動脈硬化や冠状動脈疾患の発症,早産の誘発などにも関与することが示されている。本疾患形成には,菌体外膜にあるLPSやある種のタンパクが関連すると考えられている。本研究では,菌体外へ放出される外膜ヴェシクル(OMV)と糖合成系経路で機能するUDP-galactose 4-epimerase(GalE)に着目し,galE変異に伴うOMV産生への影響について調べた。野生株(ATCC 33277株),galE変異株,galE相補株の培養上清に含まれるOMVの形態と量を電子顕微鏡にて経時的に観察した。培養上清中のLPSはリムラス試験法にて定量した。野生株の培養上清中のOMV量は培養開始から3日間は経時的に増加し,その後死菌由来と思われるデブリスを増した。一方,galE変異株は培養開始から3日間はほとんどOMVを産生せず,その後デブリスが増した。また,galE変異株の培養上清中のLPS量も同様に,野生株に比べて著しく減少した。しかしgalE遺伝子の相補によりOMV産生は回復しなかった。以前のP.gingivalis galE変異株の解析から,GalEはP.gingivalisの生育に影響しないこと,LPSや外膜タンパクの糖化に関与することが明らかになっている^<1.2>。一方,本研究において,galE変異株のOMV産生はほとんど失われたが,galE遺伝子を相補してもOMV産生の回復がみられなかったことから,OMV産生にはgalE以外の遺伝子が関連するものと推察された。
著者
松元 俊
出版者
財団法人労働科学研究所
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2008

長時間過密化した夜勤交代勤務に就く看護師の慢性疲労回復条件を明らかにするため,慢性疲労とストレス状態の実態と,背景にある休息・休養場面における活動内容を調べた。その結果,主観的な慢性疲労度は情動負担が大きいほど高くなることが示され,慢性疲労回復には休息・休養場面において「楽しさ」を伴う積極的な活動が有効であることが示唆された。
著者
山瀬 博之
出版者
独立行政法人物質・材料研究機構
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2010

フェルミ面の自発的対称性の破れは理論先行の新しい概念であるが、最近、二層系ルテニウム酸化物、銅酸化物及び鉄系高温超伝導体でその可能性が実験的に示唆された。実験的に浮上した問題点を足がかりにして、強磁性や他の電荷不安定との競合関係の包括的解析、方向対称性の破れの揺らぎによる超伝導機構の提案、ラマン散乱による直接検証に向けた理論的予言、汎関数繰り込み群によるフェルミ面の揺らぎや強磁性揺らぎの解析、スケーリング理論による相転移点近傍での一般的性質の解明とその実験的検証、フェルミ面の揺らぎによる一電子スペクトラムの非摂動論的解析を行った。
著者
伊藤 剛
出版者
独立行政法人農業生物資源研究所
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2003

昨年度得た多数の近縁ゲノム間での自然選択強度のデータを整理し、特に水平移行の有無に関して着目しながら、機能と自然選択による進化の関係を明らかにした。これまでの研究で、水平移行した遺伝子では自然選択の緩和が生じている可能性(=同義置換数に対して非同義置換数が比較的多い)が示されていた。一方で、遺伝子の機能に関する考察から、量的に偏ってより多く水平移行している遺伝子のうち、細胞表面構造に関係するタンパク質の遺伝子などでは正の自然選択が示唆された。しかし、そのほかの大量移行の例では、例えば遺伝子発現の制御に関与する遺伝子のように、分子レベルでの生命活動に大きな変化をもたらす可能性は考えられるものの、水平移行と正の自然選択の関係は必ずしも明確ではない。そこで、近縁種(株)間のオルソログにおいて、水平移行した遺伝子とそうでない内在性のものとで、フレームシフトによるタンパクコード遺伝子の読み枠の破壊があるかどうかを比較した。すると、例えば大腸菌K-12株とO157の間では、内在性遺伝子では1.0%(34/3291)でフレームシフトによる偽遺伝子化が見られたが、一方で水平移行したものでは6.9%(23/332)と明らかに水平移行での遺伝子破壊が多かった。これは、水平移行したものではむしろ大部分で自然選択が緩和されているという考え方を指示するものである。本研究により、水平遺伝子移行によって大きな生命多様性がもたらされるが、自然選択という意味では重要度の高いものは小数に限られることが明らかになった。本研究に関しては一部を論文化するとともに国内外の学会等でも発表しており、また全ての結果をデータベース化し可視化するプログラムも作成したので、誰でも容易に大量解析の全情報を活用できるようになっている。
著者
村井 勅裕
出版者
京都大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2009

23年度に生息地の破壊のために、インドネシア・スラバヤ動物園に移入されたテングザルの研究を行うために、22年4~5月にかけて回収した糞のDNA解析を行った。これは、テングザルに特徴的な重層社会を解明するために、群間・群内の血縁度を測定することを目的とした。しかし、これまでテングザルで糞からのDNA抽出が比較的困難なために、様々な保存方法で取得した糞の濃度を測ることから始めた。そのために、岐阜大学において、DNA濃度の測定を行った。その結果、糞からDNAを抽出することが困難であるといわれているテングザルでも、比較的多く抽出することが確認された。残念ながら、測定を行った後に、機関として科研費の管理ができない企業への就職が決定し、本格的な解析が継続できなくなってしまった。今後のテングザルの研究、特に野生群において、糞からのDNA抽出は絶対的に必要になると思われるので、時間があるときにこの結果をまとめていくつもりである。23年度は、スラバヤ動物園に再度訪れて、全頭捕獲を行い、血液を採取する予定だったが、動物園の園長が解任され、暫定的な園長では許可が取れず、正式な園長の就任を待っていたが、前述のように就職が決まり、行くことができなくなってしまった。この動物園は、3群の単雄複雌群と1群の全雄群が半野生状態で飼育されているので、観察が困難なテングザルの生態を研究するには非常によい場所であると考えられる。今後、この動物園での研究が行われるのを期待したい。また、スラバヤ動物園からよこはま動物園ズーラシアにテングザルがレンタルされているので、このサルも研究する予定であった。しかし、震災のために、連絡がとれず、本格的な研究を始めることができなかった。
著者
李 正連
出版者
名古屋大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2008

通俗教育は、従来の研究において日本の社会教育の前身としてしかいわれてこなかったが、韓国における日本の間接統治(統監政治)が行われた時期(1906~1910)に、日本から導入されており、その内実も日本のそれに類似している。1907年12月13日の学部(中央教育行政機関)組織の改編により、初めて学部学務局の事務事項に通俗教育が登場するが、それは主として公立普通学校への入学督励のための教育として機能していたとみられる。
著者
興津 征雄
出版者
神戸大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2007

ドイツ法およびフランス法との比較において,2004年の行政事件訴訟法改正により新たに導入された義務付け訴訟と既存の取消訴訟との関係を分析することにより,行政訴訟において司法権と行政権が果たすべき役割について考察し,得られた視点を元に,改正行政事件訴訟法の解釈論と,さらなる立法論を探究した。
著者
小林 道生
出版者
静岡大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2007

本研究は、わが国の保険契約法立法の審議過程における議論状況をふまえ、保険者・保険募集人の情報提供義務を保険契約法の枠組みのなかで規律していくべきか、あるいは、保険監督法における情報提供規制に委ねるべきかを主たる課題とし、前者の立法形式を採用するドイツ法との比較法研究も交えながら、保険契約者保護を図るうえでの望ましい立法や規制のあり方、関連する個々の論点について検討を行った。
著者
川畑 貴裕
出版者
東京大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2005

A=4Nの質量数をもつ軽い原子核では、N個のα粒子からなるクラスター状態がα崩壊の閾値近傍に現れることが知られている。例えば、^<12>Cでは3個のα粒子からなる3αクラスター状態の存在が知られている。近年、αクラスター模型はA=4N以外の原子核にも拡張されつつあり、^<12>Cに中性子をひとつ追加した^<13>Cには、クラスター状態をなす3個のα粒子が中性子を介して共有結合している状態が存在すると予測されている。一方、^<12>Cから陽子をひとつ取り除いた核である^<11>Bでは、3個のα粒子が空孔を共有している状態が存在する可能性がある。これらの背景を踏まえ、本研究では3α配位,3α+n配位および3α+p^<-1>配位をもつ^<12>C,^<13>Cおよび^<11>Bのクラスター状態をアルファ非弾性散乱の手法で研究し、原子核における共有結合モデルを検証することを目的とする。平成17年度に^<12>C,^<13>C,^<11>Bを標的とするアルファ非弾性散乱実験の実施したのに引き続き、平成18年度には、これらのデータ解析を行った。畳み込みポテンシャルを用いた歪曲波ボルン近似計算に基づいて多重極展開を実施し、3つの標的核における単極子遷移強度分布を決定した。さらに、決定した遷移強度分布を反対称化分子動力学計算と比較し、^<11>B,^<13>Cにおいて、3α+p^<-1>ないし3α+n配位をもっクラスター共有結合状態の候補を発見した。この結果を、ドイツ・ミュンヘンで開かれた国際クラスターワークショップの席上において報告するとともに、Physical Review C誌、および、Modern Physics Letters A誌、Journal of Physics誌上において公表した。
著者
西田 伸子 久保庭 雅恵 山本 裕美子
出版者
大阪大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2008

歯周病メインテナンスのために通院している患者のうち、当該研究への同意および協力の得られた者を対象に調査および分析を行った。現在喫煙者を除外して分析したところ、歯周病メインテナンスの向上には、内服薬の有無、喫煙履歴が強く関与していることが明らかとなった。内服薬服用者は、非服用者と比較して歯周病進行部位数が統計的に有意に多かった。また、内服薬非服用者を抽出してさらに分析したところ、元喫煙者は、非喫煙者と比較して歯周病進行部位数が統計的に有意に多かった。
著者
後藤田 貴子
出版者
徳島大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2007

本研究はシンナーを吸引する人における肝障害について検討することである.トルエン序在下で培養したヒト肝癌細胞で障害が認められ,トルエンを吸入させたラットの肝臓でも障害が認められた.また,ラットのトルエン吸入群で肝線維化が認められ,肝線維化に影響を及ぼす因子も増加していた,よって,トルエンが直接,肝細胞の障害を引き起こし,さらに,トルエン吸入により肝線維化に影響を及ぼす因子が活性化することにより,肝」臓に線維化をもたらす可能性が示唆された.
著者
山口 寛二 伊藤 義人
出版者
京都府立医科大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2008

肝臓に高発現するDGAT2を抑制することで肝脂肪化は改善されたが線維化は悪化することとなった。一時的な肝脂肪化は、遊離脂肪酸の毒性からの回避を目的に肝保護的に働いていると考えられた。
著者
岡本 正明
出版者
京都大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2004

本研究は、分権化後のインドネシアの地方政治の構造と動態を、公共事業の立案、実施過程に焦点を当てて実証的に明らかにすることを目的とするものであった。最終年度に当たる今年度は、継続的な調査および口頭・論文発表を行った。当初は、ゴロンタロ州とバンカ・ビリトゥン州の二州において調査を行う予定であった。しかし、2006年にはゴロンタロ州に加えて、継続調査中のバンテン州でも州知事の直接選挙がインドネシア政治史上初めて行われたことから、ゴロンタロ州とバンテン州に調査の力点を置いた。ゴロンタロ州では、「企業家州知事」として社会的に知名度を上げた現職のファデル・ムハマドが州知事選史上最高の得票率80.2%で圧勝した。その背景には、「トウモロコシ100万トン計画」をぶちあげ、中央の関係省庁から巧みに予算ぶんどりに成功したこと、そして、その成功をすべて自分の功績に帰すかのような宣伝工作を行ったことなどがあげられる。そういう意味で、ゴロンタロ州においては、中央省庁の公共事業が現職州知事の政治権力基盤の確立につながった。中央省庁の公共事業が首長の政治権力基盤確立につながるという点ではスハルト権威主義体制時代と類似性がある。しかし、根本的に違うのは、彼は中央からの予算ぶんどりを広く住民にアピールするポピュリスト的手段を取ることで政治権力基盤の安定を実現したことである。一方のバンテン州でも現職が僅差で勝利を収めたが、それは州の予算を徹底的に分捕ったからであった。選挙運動資金の7割ともいわれる額を州の予算から充当したのである。州の公共事業配分は基本的に現職州知事勝利を導くために行われたともいえる状況が起きたのである。この二つの州を比較するだけでも、公共事業の持つ意味は政治的に大きいが性格が異なることが明瞭となった。本年度は、この成果を国際会議での発表(一回)、論文(一本)、編著本(一冊)で公表した。
著者
宮地 弘一郎 松島 昭廣
出版者
金沢大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2008

本研究の目的は,NIRSによる脳機能マッピングを活用した,重度脳障害児(重障児)の刺激応答性の即時評価システムを開発することであった.NIRSと心拍モニタリングを用いたアプローチは,重障児の生活刺激に対する応答性の評価に有用であることが示された.さらに,NIRS,脳波,心拍の多面的アプローチによって,定位反応系活動の発達を詳細に評価できる可能性が示され,今後の重障児の発達支援においての活用が期待された.