著者

稲葉 佳子

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.40, pp.63-70, 2005

被引用文献数

4 1

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外国人が日本で住宅を借りようとするとき、多くの困難にぶつかる。外国人の民間賃貸住宅入居を支援するためには、 1)信頼できる保証人の確保、 2)入居後のトラブル防止、 3)トラブルに対応できる体制の整備、が重要である。近年、 1)、2)、3)に対応する支援策として、「川崎市居住支援制度」『外国人の居住安定のためのガイドライン』「かながわ外国人すまいサポートセンター」が整備された。しかしこれらにより、総ての問題が解決されたわけではない。今後は、公的な家賃保証制度の整備、不動産業者や家主への支援策の周知と普及、複合的な相談(ドメスティックバイオレンス等)に対応するための福祉など他分野との連携による取り組み、さらに、 1)、2)、3)のフルセット型で総合的に支援策を提供していくことが重要である。

著者

高橋 大輔 戸田 敏行

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:1348284X)

巻号頁・発行日

vol.44, pp.99, 2009

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県境地域づくりは自治体施策が都道府県境界で分断されることから、多様な分野の調整が必要となっている。その調整には県境地域を対象とした地域計画の立案が有効と考えられる。本研究は、三遠南信地域の事例から県境地域計画の策定プロセスと評価を明らかにすることで、県境地域計画の立案について知見を得ることを目的とする。1.三遠南信地域では「三遠南信地域連携ビジョン」が策定された。計画策定の枠組みとプロセスの分析から、多様な分野の調整が必要となる県境地域づくりは、県境を越えて多様な主体が参加できる場の形成と県境地域計画を持つことが重要である。2.計画内容の評価分析では、個別事業の差が認められるものの計画への期待度と満足度は高い傾向にある。県境地域計画は、地域の総体として地域計画の全般が描かれること、国土形成計画など広域計画への対応も含む地域計画となることが重要である。3.計画推進組織「三遠南信地域連携ビジョン推進会議」の設置が定められた。同組織が持つ機能への評価も一定になされていることが確認され、事務局の固定化により計画の推進、進捗管理のほか、地域差が認められる事業の調整が期待される。

著者

荒井 美紀 鈴木 優太 中野 恒明

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.45.3, pp.391-396, 2010-10-25 (Released:2017-01-01)

参考文献数

7

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本研究においては映画の舞台ともなった柴又帝釈天参道について街並みの現状と形成の変遷を調査し、その特徴と価値を明らかすることを目的とする。同時に現状より今後の保全整備の可能性を考察した。得られた知見は以下の通りである。1)地域住民の生活の場、帝釈天への信仰の街から映画の舞台となったことを契機に商店主等を中心として地元発意的に映画の観光地として街並みが創造されている。2)映画公開後には街並み整備事業が導入され映画の舞台としてだけでなく街並みの観光地化が目指されている。3)街並みは歴史的木造建築物が多くを占めるため、その防災対策が課題としてあり、また防火地域であるため仮に街並みが消失した際に復元は困難であることも課題としてある。

著者

野中 勝利

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.50, no.1, pp.69-80, 2015-04-25 (Released:2015-04-25)

参考文献数

107

被引用文献数

2 2

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本稿は徳島城址の公園化の背景と経過を明らかにすることが目的である。1905年に徳島県知事が日露戦争の戦捷記念事業として、徳島城址にある山頂への招魂碑の移転を提唱したことが、城址の公園化の発端である。招魂祭の式場を公園整備によって確保することが目的だった。徳島県と徳島市が協議し、徳島市が旧藩主蜂須賀家から城址を買収して公園を整備することになった。そして戦利紀念館や商品陳列館などの近代国家体制と結びついた施設を配置する公共空間が確保された。招魂碑の移転や施設整備は徳島県が事業主体になり、徳島市には整備費の補助金を拠出した。県知事は本多静六に公園の設計を依頼した。本多にとって日比谷公園に次ぐ設計だった。戦捷紀念事業としての公園の意義が自身の持論に合致することから設計を受諾した。1906年春の招魂祭の挙行に向けて、急ピッチで最小限の公園整備が進んだ。

著者

徳永 達己

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.48, no.3, pp.621-626, 2013-10-25 (Released:2013-10-25)

参考文献数

7

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Labour Based Technology (LBT:労働力を主体とする施工技術)は、労働力が豊富で、インフラ整備が必要とされる農村などの地方において適用されている施工法である。特にインフラ整備のみならず、コミュニティ開発の側面からも有効な施工方法であることから、主に開発途上国において関心を集めている。しかし、これら既往研究ではプロジェクト管理者の立場から見た実施運用、および地域住民によるインフラ整備に対する需要の観点からLBTの適用可能性について深く検証した考察はない。本研究は、LBTのより効果的な導入を図るため、地方道路管理者および地域住民を対象として潜在的なLBTの需要を検証するとともにLBTを導入するうえで最も適切な時期(季節)について特定するものである。

著者

久保 夏樹 村山 顕人 真鍋 陸太郎

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.976-983, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

22

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本研究は、米国ポートランド発祥のエコディストリクト認証制度を対象に、既成市街地において持続可能なまちづくりを展開する際に重視される点を明らかにすることを目的とする。地区スケールの持続性評価ツールの中で、エコディストリクト認証制度はパフォーマンス基準と市民参加を組み合わせて進化したプロセスベースツールとして分類された。エコディストリクトの枠組み開発の過程では、開発当初の環境面が重視されたサステナビリティ戦略から、地区の公正性やレジリエンスに視野が広がり、計画プロセスにおいて地区のリーダーシップが重要な要素として取り入れられた。エコディストリクトの枠組みと指標は地域の特性に合わせた目標設定が可能であり、枠組み自体が、地域で議論する際のコミュニケーションツールや教育ツールとして機能している。また、エコディストリクトが適用された15事例の分析より、枠組みは既存地区の再生における活用、コミュニティ再生における活用、開発プロセスにおける活用の3つの活用がみられた。

著者

佐藤 将 後藤 寛

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.54, no.3, pp.1570-1575, 2019-10-25 (Released:2019-11-06)

参考文献数

14

被引用文献数

2 3

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本研究では共働き世帯比率の高い世帯の集積エリアにおいて居住形態と送迎および通勤行動がどのような特徴が見られるのかを検証してきた。以下では低い集積エリアとの差異や都区部および郊外部で明確に見られた特徴を中心に考察する。居住形態から共働き世帯比率の高い集積エリアの特徴として都区部では駅前マンション居住、郊外部では徒歩圏内における戸建居住がメインであった。両者の特徴として利便性重視の居住地選択選好は共働き世帯が担っているといえるが、都区部では利便性重視だけでなく、価格面も考慮した居住地選択を行っていること、郊外部では利便性以上に依然として良好な住宅環境を重視した居住地選択を行っていることが明らかとなった。送迎および通勤行動からは都区部および郊外部どちらも自転車利用がメインな保育所環境を有するエリアにおいて共働き世帯比率の高い集積エリアがあることがわかった。またフルタイム勤務が可能でかつ短時間で通勤可能な制約のもと勤務形態を行う世帯が多く、このことは限られた条件下で子育てと仕事を両立していることが伺える。

著者

岡村 祐 中島 直人

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.41.3, pp.941-946, 2006-10-25 (Released:2018-06-26)

参考文献数

22

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我が国の国会議事堂は永田町の高台に位置し、遠くは桜田門外から正面の広幅員直線道路を介したヴィスタが形成されている。このヴィスタは、お雇い外国人ベックマンによって1886(明治19)年によって初めて見出されたものである。それ以後、1936(昭和11)年の議事堂という眺望対象の出現を経て、1964(昭和39)年の正面道路の整備をもって完成に至る。そこで、本研究はこの約80年間にわたるヴィスタの構想と形成の過程、そして構想・計画図に描かれたヴィスタの具体的デザインを明らかにすることを目的とする。その結果、以下のことが明らかになった。1)ヴィスタの構想と形成の過程は4つの時代に区分される。2)その背景には、国会議事堂の建設という一つの揺るぎない軸と、明治期や東京五輪直前期にみられる首都東京としての顔づくり、または震災や戦災からの復興都市づくりというものが存在した。3)現在のヴィスタに較べて、道路の概形や視点場としての広場など、はるかに壮大で華麗なヴィスタが構想されていた。

著者

玉置 啓二

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.39.3, pp.853-858, 2004-10-25 (Released:2017-08-02)

参考文献数

39

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本稿は『ユルバニスム』へと結実するル・コルビュジエの探求の足跡を、「ルネサンス・デ・シテ」の活動において主導的な役割を果した米国の都市計画家ジョージ・ビー・フォードとの関連から考察するものである。そのため、まず昀初にフォードの経歴と業績を概観し、その都市計画の特質を明らかにする。次に、その特質がル・コルビュジエによってどのように評価され、どのように「現代都市」の制作に反映されたのかを検証する。結論は以下の通りである。1)「現代都市」の対角線街路はランスの再建プランにおけるフォードの意図を忠実に反映している。2)「現代都市」の摩天楼はフォードから学んだ「ゾーニング条例」の基本理念を反映したものではないかという可能性を指摘できる。3)「現代都市」の空港はフォードが提示した敷地の問題に対する解答ではないかという可能性を指摘できる。

著者

王 穎楠 野村 理恵 森 傑

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.47, no.3, pp.1015-1020, 2012

被引用文献数

1

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2005年10月の中国共産党16期5中全会で採択された第11次5ヶ年計画(2006~2010年)において、「社会主義新農村建設」(以下、「新農村建設」)という政策が重要な歴史的任務と位置付けられ、中国の都市と農村間の経済格差解消に関わる一連の政策措置が提出された。これらは、農業の近代化、農民の収入増を目指すとともに、集落の生活環境の総合整備事業も具体的に位置づけられている。新たな小都市の建設や、集落移転も導入されており、中国各地で大規模な農村集落の整備事業が起こっている。本研究は、2005年より「社会主義新農村建設」政策のもと全国各地で大規模な農村集落の再整備が相次いでいる中国において、整備中の「尚庄新村」を事例として、現行の新農村建設の政策と具体的な実践のモデルを解明し、「新農村建設」における集落再整備の手法と特徴を明らかにすることを目的とする。

著者

村本 浩一 藤井 さやか 有田 智一 大村 謙二郎

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.42.3, pp.727-732, 2007-10-25 (Released:2017-02-01)

参考文献数

11

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本研究では日立製作所の企業城下町である日立市を事例として、社有施設の整備プロセスを明らかにするとともに、近年進展している社有地の利用転換の実態と今後のあり方についての示唆を得ることを目的としている。戦後からの企業所有の社宅・寮などを中心とした土地・建物ストックの形成過程とその用途転用の実態の調査及び日立ライフへのインタビュー等を実施し、以下の点が明らかになった。1)日立製作所は大規模な社有地を既成市街地内に所有し、90年代から旧社宅地を中心に用途転用を進めており、これが日立市の市街地構造に与える影響は大きい。2)日立製作所では社有施設を事業所単位で保有してきたが、それらの用途転用は実質的に系列会社の日立ライフが担当し、これまでは住宅・商業用途の立地バランスをある程度考慮した用途転用がなされてきた。3)しかし、今後は日立製作所本社レベルで社有施設の再編方針が検討される方向にあり、必ずしも日立市の都市構造に配慮した再利用がなされるとは限らない恐れがあり、行政と企業の協力による土地利用転換方針の検討が現状では不十分である。

著者

森 朋子 黒瀬 武史 西村 幸夫

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.1304-1309, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

12

被引用文献数

1

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丹下健三が、当時のウ・タント国連事務総長から直々に釈迦生誕の地ルンビニの荒廃を聞き、この「聖地を永久に残すためのプラン」を依頼されたのは1969年であった。半世紀前に描かれたプランが、今もなお実現に向けて工事が進む一方で、近年では約17km東に位置するバイラワ空港の国際空港化工事が進み、周辺では幹線道路の拡幅と、大規模工場やホテル建設が進む。丹下プランの内部でも、当時描かれていない大規模ホールの建設や、各国から寄贈された仏像の建立等、統制のない変化が著しい状況にある。本稿は、国際連合が事業化を模索した初動期を対象に、丹下プラン完成までの一連の事業化プロセスから、具体的に明示された空間計画に着目して丹下プランの位置付けを明らかにし、そこから丹下プランの全体枠組みに対する計画意図を捉えることを目的とする。

著者

長野 基 饗庭 伸

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.42.3, pp.235-240, 2007-10-25 (Released:2017-02-01)

参考文献数

9

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本研究では東京都内49市区を対象に地方議会と都市計画の関係を都計審への議員参加の実態分析から明らかにする。計量的分析から議会と都計審の人的な重複は自治体によって実態が異なっており、議会と都計審参加議員の政治構造は必ずしも重複しているわけではないことが示される。そして事例調査からは法定都市計画や関係諸政策で首長部局側と議会とは都計審の場以外に常任委員会と会派別勉強会、あるいは個別接触による情報提供というフォーマル・インフォーマル両方のルートを通じて調整が行われるという実態が明らかにされる。都計審を中心とする都市計画過程への議会関与の是非は古くからの論点だが、議会を代表した議員が都計審に参加し、常任委員会や本会議での議論と調整をしながら、議会の意思を都市計画に反映する、とした場合には以上の諸問題を踏まえて都計審への議会からの代表性を実質化するあり方を工夫することが課題となろう。

著者

北岡 勝江 宮脇 勝

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.43.2, pp.1-10, 2008-10-25 (Released:2017-01-01)

参考文献数

12

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本論文は、東京で最も寺院が多い地域である台東区を取り上げ、歴史的な寺町の景観を創り出した土地利用特性を分析している。寺史文献資料と88枚の歴史的な地図、3枚の火災保険地図、道路登記名簿に基づき、道路、街区および寺院を地図上にデーターベース化して、その歴史性を詳細に比較分析した。その結果、1)震災や戦災の影響が少ない谷中地区には、江戸時代からのものが集中して残っている。台東区全体で、わずかであるが2%の街区と道路と寺院が、江戸時代のものとして谷中地区に現存している。2)関東大震災の後、区画整理事業により台東区全体の71%の街区が新設され、細分化された。3)寺院は、台東区内に起立した全550寺院のうち、73%が台東区内に現存し、全体の半数近い253寺院(46%)が江戸時代から残っている。4) 地区別の特性を取り上げ、谷中地区と浅草地区の違いを図とデータで示す等、歴史的特性を明らかにしている。

著者

長瀬 恵一郎 松本 昌二

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.27, pp.493-498, 1992-10-25 (Released:2019-12-01)

参考文献数

4

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IN ORDER TO GRASP THE ATTITUDE OF INHABITANTS TOWARD THE URBAN STRUCTURE OF A LOCAL CITY,THE IMAGE MAPS WERE COLLECTED BY QUESTIONNAIRE. THE ANALYSIS OF THE OBTAINED IMAGE MAPS REVEALED THAT THE RIVER CHANGED THE COGNITIVE DISTANCE OF INHABITANTS AND THE RAILWAY DID THE COGNITIVE DIRECTION. IT WAS CONFIRMED THAT THE IMAGE MAP METHOD COULD ANALYZE THE COGNITIVE STRUCTURE OF URBAN SPACE SUCH AS A DIVIDING EFFECT.

著者

齋藤 亮 後藤 春彦 佐久間 康富 上原 佑貴

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.39.3, pp.259-264, 2004-10-25 (Released:2017-08-02)

参考文献数

11

被引用文献数

1

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本論文は青森県弘前市における看板建築を対象にする。看板建築においてファサードの境界と、住宅と商店の境界部分に着目し、そこで、住み手がどのような意識で改築をおこなったのかを明らかにする。その結果、以下の3つが明らかになった。ファサードに対する意識が変化したこと。住宅と商店の境界変化は商業的要因が大きく関係する。2境界の変化は同時期に起きている。

著者

青木 嵩 角野 幸博

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.54, no.3, pp.1176-1183, 2019-10-25 (Released:2019-11-06)

参考文献数

7

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郊外戸建住宅地は,画一的な開発と類似した居住者の同時期の流入により,高齢化および人口減少が進行してきた.一方で近年一部の郊外住宅地では近隣からの二次取得層の転入や子育て世帯の流入など,新しい世帯が少なからず流入しており,世代交代の兆しも見え始めているが,若い世代の生活行動の実態と地域内の施設やサービスとの乖離が示唆される.本稿の目的は,それら人口減少・高齢化が進む郊外戸建住宅地の中・若年層居住者に着目し,今後の郊外戸建住宅地を担う彼らの購買および外食行動における行動実態を明らかにしていくことである.そして特に如何なる居住者がそうした行動をとりやすいかを統計的に分析し,郊外戸建住宅地再編の一助とする. 本稿では,主に2017年に緑が丘で実施した“緑が丘町・志染町青山地区のまちづくりに関するアンケート”の結果を用いる.アンケート回答者の内,中・若年者を便宜上①若年層:20歳~34歳,②中間層:35歳~49歳,③プレリタイア層:50歳~64歳の3区分に分類し,階層型クラスター分析とアソシエーションルール分析を用いてそれらの類型化および特徴の抽出を行った.

著者

薮田 仁一郎 服部 千之 柳谷 勝

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.4, pp.51-57, 1969-10-25 (Released:2020-11-01)

著者

宮川 智子 中山 徹

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.35, pp.253-258, 2000-10-25 (Released:2018-02-01)

参考文献数

7

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This paper aims to investigated twenty-eight cases of treatment and redevelopment of contaminated land such as brownfield site from the view of care for the public consultation, and decision-making meetings are practiced by local governments, and care for the public is clearly seen as one of the core element in the approach of treating and redeveloping contaminated land. The presence of residential groups and environmental groups is found to be effective to promote public participation. Especially, residential groups have promoted for the participation to the meeting, which is the most direct and active form of public participation. Citizen participation is found to be promoted by environmental groups and Groundwork Trust.

著者

横澤 直人 関本 義秀

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.54, no.3, pp.1475-1482, 2019-10-25 (Released:2019-11-06)

参考文献数

18

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我が国では1990年代以降,国際化の進展や本格的な少子・高齢化社会の到来を背景に,都市計画分野において分権化が進められてきた.各種の権限移譲に伴い,地方自治体が地域の実情に即した柔軟な計画策定が可能になった半面,市町村間での計画の不整合や競合が課題となってきた.従来の研究では,主として実証的な立場から都市計画策定段階における広域調整の必要性が示されてきたが,実際に広域調整を行うための支援手法は開発されてこなかった.本研究では,都市計画マスタープラン及び立地適正化計画を念頭に置いて,都市計画の方針及び立地規制の厳格さの調整問題を対象として,市民の立地行動と計画の影響を考慮した将来土地利用予測シミュレーションを構築し,広域調整の影響評価手法を開発した.シミュレーションを富山県内の市町村に対して適用し,検証実験や現地でのヒアリング調査,実際の事例との比較などを通じて手法の妥当性を確認するとともに,広域調整の影響に関する新たな知見を獲得することが出来た.今後は,シミュレーションの高度化や他の広域調整問題への対応,ユーザビリティ改善などを図ることが望まれる.