研究活動報告(Research and Activity Reports)同志社大学大学院総合政策科学研究科では、イタリアで発祥した「スローフード運動」関係者・関係機関との交流を2006年より行ってきた。これは本研究科のソーシャル・イノベーション研究コース(以後、SI研究コース)開設にあたり、「いのちと農と食」の問題を重要かつ優先すべき社会的課題としてとらえ、その解決のための取り組みの思想的バックボーンとしてスローフードの理念に大いに共感したことによる。2007年6月には本研究科と「食科学大学(Università degli Studi di Scienze Gastronomiche:以後UNISGと表記)」が学術交流協定を締結し、そしてUNISGの海外研修旅行(Stage)の訪問先に日本・京都が選ばれ、本研究科が2007年6月、2008年6月の2回、研修プログラムを提供した。本稿ではその経緯と成果について報告する。
論説(article)本稿は、日本プロ野球における保留制度の法的効力について契約法、独占禁止法および労働法理の観点から検討を加え、ポスティング制度の法的妥当性について明らかにするものである。このポスティング制度は1998年に日米両リーグの合意によって導入されたのであるが、ここでは、その経緯を明らかにしたうえで、同制度を巡る問題について、日米双方の法的論点を整理し、解説している。ところで、日本プロ野球選手会は2004年に史上初めてのストライキを実施し、NPBに対する交渉力を獲得してきた。そうした選手会の交渉力の向上が海外移籍制限にいかなる影響を与えるかを検証している。This article will explore the following regarding the Posting System, which was introduced as a result of an agreement between Nippon Professional Baseball and Major League Baseball : (1) The validity of the NPB's Reserve System (2) The background and reasons for the introduction of the Posting System (3) The history of the Posting System since its inception (4) The legal characteristics of the Posting System (5) The validity of the Posting System from the perspectives of both Japanese and U.S. law (6) The degree of involvement of the Players' Association, which gained greater bargaining leverage after its first strike in 2004, in key decision-making processes that continue to shape the Posting System