著者

高橋 武

出版者

鹿児島国際大学

雑誌

鹿児島経済大学社会学部論集 (ISSN:09140700)

巻号頁・発行日

vol.7, no.3, pp.1-26, 1988-10-15

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わが国では社会開発は,1960年代に国連が提唱したsocial developmentの訳語としてうまれた。政府は1967年の第4次経済計画にこの概念を採用して「経済社会発展計画」なる名称を使った。しかし一般の用語は,政府の担当部局「経済企画庁」の名称が示すように,今でも経済計画(economic planning)である。社会開発に関連のあるものに,国土計画がある。昨年,第4次全国総合開発計画が発表された。経済計画が5年程度の短期のタイム・スパンの展望であるのに対し,総合開発計画は10年程度の中期の展望のものである。(わが国では政府や一般の人々は5年を中期,10年を長期とみている人が多い)。この四全総に対しては,特に地方のレベルで,つまり県と市町村の当局者の間で関心が強い。ことに今次の四全総は東京への過度の集中をやめるため「多極分散型」の国土利用が提唱されていることもある。これからもわかるように,このプランニングは地域開発(regionaldevelopment)の概念に近い。今回のシンポジウムの日本語の名称「地域社会開発」という語は,この会場の外部では,「地域社会の開発」(development pf reeional society)と理解する人の方が大部分であろう。この誤解は,もしあるとすれば,1つには「社会開発」というnotionがわが国で未だ普及していないこと,いわばunderdevelopmentなどとによる。2つには,本質的に,現代の日本語の使い方,ことに文語調における用語の不明さ(ことに役所や大学で)に原因がある。私のペーパーにはsocial developmentをもって,welfareの意味を帯びた概念と考え(value-free societal developmentとは違うと考えて),国家の社会政策上のmeasures (対策)を主に採上げた。戦前の日本では,ドイツの歴史学派経済学から輸入した「社会政策」論が,労働立法や社会立法に大きく役立った。戦後は社会保障論がこの社会政策論に取って変わったとみてよい。この40年間に,医療,保健,社会福祉が,所得保障はもとよりとして,社会保障という概念の下に人権思想に支えられて発展したからである。この点では,1950年に社会保障制度審議会が首相に答申した「社会保障制度に関する勧告」が重要である。この第1次勧告と称されるものは,社会保障をもって社会保険,国家扶助(国際的には「社会扶助」と称されるもの),医療および公衆衛生(保健),社会福祉の4部門をあげたため,わが国ではこの広い社会保障概念が定着することになった。この勧告は敗戦の苦難にさいなまされていた当時の人々から深い共感をもってむかえられた。1946年の新憲法にかかげられた生存権(right to life or subsistence)は,この勧告によってその制度的な中味をあたえられたからである。戦後の40年間をぶり返ってみると,大雑把には,次のように要約できよう。第1に当初の間は社会保障とは,具体的には国家の社会扶助(生活保護法という名)を意味していた。社会保障の議論もこれに集中していた。第2に1961年に医療保険が全国民をカバーしたこと(いわゆる国民皆保険)によって,本格的な社会保障の展開が医療から始まった。この医療の先行性は,社会保障発達史の戦後パターンとして,国際的にも注目に値しよう。第3に長期給付としての年金が殆んどすべての老人生活の主たる収入源として役立つようになったのは,1973年の改正法(ことに給付額の引き上げと物価に基づく年金スライド制の導入)からである。第4に社会福祉が本格的な展開を見せ出しだのは,それよりも遅れて1980年代に入ってからとみてよい。医療と所得保障が進展したのは,何よりもその背景に経済の高度成長期(1955〜1974年)があったからである。これらの組織化の方法が社会保険というやり方であったから,その財源は拠出金(contributions)というself-financingの仕組みに相当程度まで依拠することができた。また政治的には医師会や労働組合運動が圧力集団としてそれらの改善を不断に要求したからである。毎年の政府予算の編成には,常に社会保障関係費は取引の対象になってきたし,また社会保障給付費は国民所得との対比(ratio)で常に関係者やジャーナリズムの関心の的になってきた。これらの点でぱ,社会福祉は戦略的に不利な立場に立たされるから,その発達が遅れたわけである。もっとも児童の保育については,高度成長期に婦人の労働力化が著しく進んだため,乳幼児保育のニードと必要性(necessity)のために,多くの市町村で公立または認可(authorized)保育所が生まれた。保育は有料で少額の自己負担が前提であるが,その経営には多額の公の資金,ことに国庫補助金が注入された。今日の問題は,都市近郊で無認可保育所が出現したことにある。公立または認可保育所の開館時間(保母の労働時間に左右される)と婦人労働者の通勤時間との間に調整が未だ出来上がっていないからである。また企業内の福祉施設として託児施設や保育所は,全く遅れた部門である。1980年代に入って政府の政策は,社会保障のcost cpnstraintに変わった。国家財政の赤字のため,また例えば「過剰の医療」が,もはや社会保障の「聖域化」を許さなくしたからである。ここでも財源を大きく国家資金にまつ社会福祉や,国庫補助金の多い医療保険,ことに国保がその抑制策の矢表てに立たされる。今や,政府,ことに厚生省は,老人問題を政策の頂点に押し上げている。1982年の老人保健法の制定とその後の法改正に代表されるように,医療・保健・福祉に一体的にアプローチする考え方である。このため財源の地方化と行政の地方分権化に進む方向にある。Down to Earthのためには,何よりも,3割自治(町村には1割自治さえ)という現実と,120年にわたる中央集権的な支配一従属の体制(指令の東京マチという慣行)が問題になる。そこで私のペーパーは,現地の端末の事情に少しくふれた。何よりも,わが国の人口動態は,永年の低い出産率のために,町や村では人口構成が既に逆ピラミッドの傘型の現象さえ出現した。幼児,少年,青年,壮年,老年の年齢階層間のアンバランスが問題になる。目下の関心は専ら老人問題に集中しているが,もっと広く,家族政策を考え出する必要もあろう。その点でも「ある非行少年の死」は,深い反省をわれわれに求めるものがある。"How can one individual help another to become morally virtuous?"

著者

関 礼子

出版者

亜細亜大学経済学会

雑誌

亜細亜大学経済学紀要 (ISSN:03854604)

巻号頁・発行日

vol.29, no.2, pp.17-33, 2005-01

著者

子安 増生 木下 孝司

出版者

公益社団法人 日本心理学会

雑誌

心理学研究 (ISSN:00215236)

巻号頁・発行日

vol.68, no.1, pp.51-67, 1997-04-28 (Released:2010-07-16)

参考文献数

77

被引用文献数

8 2

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The concept “theory of mind”, first proposed by Premack and Woodruff (1978), has drastically changed our view of the mind. In the first half of this paper, the concept's history and recent developments were reviewed. Included were studies of non-human primates, normal children, and autistic children, in addition to some philosophical discussions. The “false belief” paradigm has been successful in understanding children older than 4 years and in characterizing children with high-functioning autism. But with the paradigm alone, it is difficult to explain the “mind” of most non-human primates, younger children, and a large part of autistic children. In the second half, a theoretical discussion was made to understand early developments of mind. The theory theory and competing theories of modularity, simulation, and intersubjectivity were compared concerning the observability of mind (of self and others), the basic mechanism for understanding the mind, the indispensability of theorizing the mind, and the need for metarepresentation in pretend plays.

著者

山内 聡 小林 道生 阿部 喜子

出版者

日本集団災害医学会

雑誌

日本集団災害医学会誌 (ISSN:13457047)

巻号頁・発行日

vol.15, no.2, pp.165-170, 2010-11

被引用文献数

2

著者

寺田 喜朗

出版者

大正大学宗教学会

雑誌

宗教学年報 (ISSN:09144846)

巻号頁・発行日

vol.30, pp.53-72, 2015

著者

近藤 潤三

出版者

ドイツ現代史研究会

雑誌

ゲシヒテ (ISSN:18826776)

巻号頁・発行日

no.8, pp.41-54, 2015-03

著者

Tohru Sakai Miyuki Ohhata Misaki Fujii Sayaka Oda Yasuna Kusaka Miki Matsumoto Akiko Nakamoto Tomoyo Taki Mariko Nakamoto Emi Shuto

出版者

公益社団法人日本薬学会

雑誌

Biological and Pharmaceutical Bulletin (ISSN:09186158)

巻号頁・発行日

vol.40, no.4, pp.391-395, 2017-04-01 (Released:2017-04-01)

参考文献数

27

被引用文献数

15

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Propolis is a bee product with various biological properties. C57BL/6 mice were fed a high-fat diet and treated with propolis for 14 weeks. Body weight in mice treated with 2% propolis was less than that in control mice from 3 weeks after the start of treatment until 14 weeks except for the 7th week. Mice treated with propolis showed significantly lower epididymal fat weight and subcutaneous fat weight. Infiltration of epididymal fat by macrophages and T cells was reduced in the propolis group. Supplementation of propolis increased feces weight and fat content in feces, suggesting that mechanisms of weight reduction by propolis partly include a laxative effect and inhibition of fat absorption.

著者

滿井 美江

出版者

早稲田大学法学会

雑誌

早稲田法学 (ISSN:03890546)

巻号頁・発行日

vol.84, no.2, pp.283-299, 2009

著者

青木 俊明 中居 良行

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

建設マネジメント研究論文集 (ISSN:18848311)

巻号頁・発行日

vol.11, pp.427-432, 2004

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本稿は、合意形成の効率化という観点から、社会資本整備に関する市民講座の必要性を提案するものである。まず、合意形成の現状を把握する題材の一つとして、仙台市営地下鉄東西線の市民説明会における市民発言について内容分析を行った。分析の結果、市民発言には、1) 説明責任の果たし方、2) 事業コスト、3) 行政に対する不信感の表明、が多いことが分かった。同時に、市民発言の中には社会資本整備に関する初歩的知識を有していれば回避される質問が約2割含まれていることも分かった。これを踏まえ、効率的な合意形成を図るための方策を検討した。その結果、多くの市民が社会資本整備に関する基礎知識を得ることで合意形成に要する時間コストが節約されるとともに、建設的な市民発言が増加する可能性が挙げられた。これより、社会資本整備に関する市民講座を積極的に開設すべきであることが提案された。

著者

Si-Hyuck Kang Eue-Keun Choi Kyung-Do Han So-Ryoung Lee Woo-Hyun Lim Myung-Jin Cha Youngjin Cho Il-Young Oh Seil Oh

出版者

日本循環器学会

雑誌

Circulation Journal (ISSN:13469843)

巻号頁・発行日

pp.CJ-16-1267, (Released:2017-04-12)

参考文献数

35

被引用文献数

34

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Background:Atrial fibrillation, the most common cardiac arrhythmia, is associated with an elevated thromboembolic risk, including ischemic stroke. Guidelines recommend the stratification of individual stroke risk and tailored antithrombotic therapy. This study investigated the demographics, comorbidities, and prognosis of non-valvular AF (NVAF) in Korean patients.Methods and Results:We extracted data on 10,846 patients with newly diagnosed NVAF who were naïve to oral anticoagulants from the National Health Insurance Service-National Sample Cohort. CHADS2and CHA2DS2-VASc scores were calculated for each subject using claims data. The study endpoints were ischemic stroke, thromboembolism, and mortality. Mean age was 63.7 years, and 46.8% of the patients were women. Women were older and had higher CHADS2and CHA2DS2-VASc scores. During 30,138 person-years of follow-up, ischemic stroke occurred at a rate of 2.95/100 person-years. CHADS2and CHA2DS2-VASc scores showed good performance in risk prediction. CHA2DS2-VASc score performed better at discriminating stroke risk in patients with low-risk profiles. The presence of female sex and vascular disease added little improvement in risk prediction.Conclusions:Korean NVAF patients had high risk of stroke and mortality, and had multiple comorbidities. While both CHADS2and CHA2DS2-VASc schema had good performance in risk prediction, CHA2DS2-VASc score was superior in identifying truly low-risk patients. Given that Asian ethnicity is associated with bleeding events, individualized accurate risk prediction is necessary to improve patient outcomes.

著者

宮原 牧子

出版者

筑紫女学園大学

雑誌

筑紫女学園大学・筑紫女学園大学短期大学部紀要 (ISSN:1880845X)

巻号頁・発行日

vol.9, pp.57-68, 2014

著者

桑田 勉

出版者

公益社団法人 日本油化学会

雑誌

油化学 (ISSN:18842003)

巻号頁・発行日

vol.5, no.1, pp.2-6, 1956-01-15 (Released:2009-10-09)

出版者

南江堂

著者

坪井正道 [ほか] 編集

出版者

南江堂

巻号頁・発行日

1983

著者

武内次夫 柘植新編

出版者

南江堂

巻号頁・発行日

1978

著者

野口照久[ほか]編

出版者

南江堂

巻号頁・発行日

1971

著者

阿武喜美子 長谷川栄一編

出版者

南江堂

巻号頁・発行日

1972

著者

安定同位元素研究会編

出版者

南江堂

巻号頁・発行日

1975

著者

構造活性相関懇話会編

出版者

南江堂

巻号頁・発行日

1982

出版者

南江堂

巻号頁・発行日

1953