著者
槇 裕輔
出版者
日本法政学会
雑誌
法政論叢 (ISSN:03865266)
巻号頁・発行日
vol.43, no.2, pp.145-155, 2007-05-15 (Released:2017-11-01)

Im Mittelpunkt des osterreichischen Bundesverfassungsrechts steht das Bundes-Verfassungsgesetz, zu den das Bundes-Verfassungsgesetz, "Gesetz vom 1. Oktober 1920, womit die Republik Osterreich als Bundesstaats einrichtet wird" (BGB1 1920/1), in den Jahren 1925 und 1929 durch zwei umfassungreiche Bundesverfassungsnovellen geandert wurde und dessen Titel das "Bundes-Verfassungsgesetz in der Fassung von 1929" ist. Eine grosse und formelle Eigenart des osterreichschen Bundesverfassungsrechts ist, daB das hat viele Rechtsquellen, die die Bundes-verfassung(B-VG) als eine Rechtsquelle des Bunderverfassungsrecht, das Bundesverfassungsgesetz(BVG), einzelne Bstimmungen eines Gesetzes als Verfassungsbestimmungen, Staatsvertrage in Verfasssunsgrang und einzelne Verfassungsbsetimmungen in Staatsvertragen sind. Zur das Verfassungsgesetz gehort das Staatsgrundgesetz vom 21. Dezember 1867, uber die allgemeinen Rechte der Staatsburger fur die im Reichsrate vertretenen Konigreiche und Lander welches in Kraft gesetzt worden ist. Und dieses Staatsgrundgesetz gilt heute noch als ein Bundesverfassungsgesetz. In dieser Abhandlung wurde ich uber die Rechtsquellen als die Eingenart der osterreichischen Bundesverfassung und eine Seite der Bundesverfassungsgeschichte betrachten.
著者
大橋 美幸
出版者
函館大学図書館
雑誌
函館大学論究 = The Review of Hakodate University (ISSN:02866137)
巻号頁・発行日
vol.49, no.1, pp.129-161, 2017-10

北海道新幹線の開業2年目に、函館市等の街頭、イベントでアンケートを行い、開 業前、開業直後と比較した(回収数3635)。 北海道新幹線の利用経験は函館4割、他の沿線5~8割、札幌15%であり、沿線だ けでなく遠方からも利用されている。目的は道内外ともに観光7割であり、開業直後 から変わっていない。 沿線への開業の影響は、経済・社会全体に「プラス」、観光客数が「増えた」と函館、 新幹線駅地元で7割に評価されており、おおむね肯定的に捉えられている。 道外からの移動は、東北8割、北関東4割が新幹線を利用しており、東北でJR利 用が移行し、北関東で飛行機からの一部乗り換えが起こっている。他方で、南関東以 南の新幹線利用はわずかであり、開業直後よりもむしろ減っている。訪問先は函館の みが8割以上であり、周遊につながっていない。周遊は開業直後よりもむしろ減って おり、開業効果を限定的なものにしている。
著者
川俣 恵利
出版者
THE JAPANESE SOCIETY FOR HORTICULTURAL SCIENCE
雑誌
園芸学会雑誌 (ISSN:00137626)
巻号頁・発行日
vol.45, no.1, pp.15-23, 1976 (Released:2007-07-05)
参考文献数
36
被引用文献数
1

当場果樹園に栽植中のナシに光化学スモッグによる被害と思われる症状が見られたので, その被害症状について環境バクロ室で発生した被害を参考にして調べた.1. ナシの徒長枝上の生育旺盛な葉にクロロシス, 褐変およびネクロシス (壊死) の症状が認められた.2. 被害を受けた葉は全クロロフィル, クロロフィルbが著しく減少した. また, 軽症葉ではデンプンが蓄積し, 被害が進行するにつれデンプンは徐々に崩壊した.3. 軽症葉ではO3吸収量は著しく増加したが, CO2放出量はやや増加した程度で, RQは健全葉より低かつた. 重症葉でもO2吸収量は増加したが, CO2放出量が減少したため, RQは健全葉の1/2程度であつた.4. 被害葉の無機成分含量は全般的に減少しており, なかでもNおよびMgは軽症でも著しく減少していた. しかし, 重症になるとP, K, Mgはあまり変化がみられなかつたのに対し, NとCaは減少が続いた.5. 被害により著しく減少したRQと全クロロフィル, クロロフィルaおよびbとの間には極めて高い正の相関がみられた. またNと全クロロフィル, Caと全クロロフィル, NとRQ, CaとRQとの間にも0.1%レベルの正の高い相関が認められた.6. 被害症状はオゾンないしPANによるものと類似しているように思われたが, 東京の光化学スモッグは亜硫酸ガスおよび粉じんが多く含まれ, 一酸化炭素や窒素酸化物が低い傾向にあり, 光化学反応のメカニズムが解明されていない現状では, 原因物質について明らかな確証を得るまでには至らなかつた.
著者
谷藤 幹子
出版者
国立研究開発法人 科学技術振興機構
雑誌
情報管理 (ISSN:00217298)
巻号頁・発行日
vol.58, no.5, pp.372-384, 2015-08-01 (Released:2015-08-01)
参考文献数
22

オープンアクセスという新たな論文配信を転機として,日本政府は,日本発学術誌の国際発信力強化を支援し,同時に日本発論文のオープンアクセス化を後押ししている。学協会,図書館,大学・研究機関は,この政府方針を受けて何らかのオープンアクセス化に取り組み,何らかの方法でその成果を示す期待の中に置かれている。本稿では,投稿者負担金(APC)を含めオープンアクセスジャーナルの今後の課題や可能性を視野に,物質・材料研究機構(NIMS)が支援する材料科学分野でのゴールドオープンアクセスジャーナル『Science and Technology of Advanced Materials(STAM)』誌を例に,前稿からの5年の歩みに学ぶ安定的運営と発展するための出版条件を考察する。
著者
尾尻 博也
出版者
耳鼻咽喉科展望会
雑誌
耳鼻咽喉科展望 (ISSN:03869687)
巻号頁・発行日
vol.52, no.6, pp.468-470, 2009 (Released:2010-12-15)
参考文献数
4
著者
湯川 文彦
出版者
教育史学会
雑誌
日本の教育史学 (ISSN:03868982)
巻号頁・発行日
vol.58, pp.6-18, 2015

This paper examines the essential qualities of educational policy during the early Meiji Period,focusing on the relation between education and the reform of Civil Government. Previous studies of Meiji educational system and policy regard Education System Order of 1872 as the starting point of modern educational policy, and assessed the Order itself as a product of intellectualism and literal translation of Western knowledge, and therefore undifferentiated, unrealistic, and/or arbitrary in nature. However, these studies did not consider the real intent and actions of officials involved in determining educational policy, particularly those of Oki Takato, who was the primary educational policymaker of the early Meiji period. Through an analysis of Oki Takato's intent and actions, this study provides context for early Meiji educational policy, Education System Order of 1872, and educational policy. The results are as follows:<br/>1) Oki recognized the importance of education for all people, through Civil Government in TokyoPrefecture. He determined the order of importance for various matters of Civil Government, andcarried them out, step by step, in a practical manner. He was appointed to the Ministry of CivilGovernment (Minbusho) by the Meiji government, and considered how to encourage all people to understand the benefits of learning, and insisted that it was very important to establish elementary schools, to provide learning opportunities for girls, as well as opportunities for learning business methods throughout Japan.<br/>2) For Oki, the first Minister of Education, Education System Order of 1872 was nothing more than a first step. After it was promulgated, he immediately suggested that it should be revised, based on local government officials' input, and re-emphasized that the top priority was the establishment of elementary schools.
著者
Muhammad Ayyaz Ul Haq Muhammad Rashid Ian C. Gilchrist Olivier Bertrand Chun Shing Kwok Chun Wai Wong Hossam M. Mansour Yasser Baghdaddy James Nolan Maarten A.H. van Leeuwen Mamas A. Mamas
出版者
The Japanese Circulation Society
雑誌
Circulation Journal (ISSN:13469843)
巻号頁・発行日
pp.CJ-18-0389, (Released:2018-09-22)
参考文献数
43
被引用文献数
13

Background: We systematically reviewed the available literature on limb dysfunction after transradial access (TRA) or transfemoral access (TFA) cardiac catheterization. Methods and Results: MEDLINE and EMBASE were searched for studies evaluating any transradial or transfemoral procedures and limb function outcomes. Data were extracted and results were narratively synthesized with similar treatment arms. The TRA group included 15 studies with 3,616 participants and of these 3 reported nerve damage with a combined incidence of 0.16% and 4 reported sensory loss, tingling and numbness with a pooled incidence of 1.61%. Pain after TRA was the most common form of limb dysfunction (7.77%) reported in 3 studies. The incidence of hand dysfunction defined as disability, grip strength change, power loss or neuropathy was low at 0.49%. Although radial artery occlusion (RAO) was not a primary endpoint for this review, it was observed in 3.57% of the participants in a total of 8 studies included. The TFA group included 4 studies with 15,903,894 participants; the rates of peripheral neuropathy were 0.004%, sensory neuropathy caused by local groin injury and retroperitoneal hematomas were 0.04% and 0.17%, respectively, and motor deficit caused by femoral and obturator nerve damage was 0.13%. Conclusions: Limb dysfunction post cardiac catheterization is rare, but patients may have nonspecific sensory and motor complaints that resolve over a period of time.
著者
科学技術政策研究所
出版者
科学技術政策研究所
巻号頁・発行日
2012-06-14 (Released:2012-08-09)

科学技術に対する国民の意識の変化を探るため、2009 年11 月から2012 年2 月にかけてインター ネット調査を毎月月末に、面接調査を2011 年7 月および12 月に実施した。 調査では、科学技術に対する関心や期待などの国民意識を把握するための質問を中心にインター ネット調査を実施していたが、2011 年4 月以降は、東日本大震災後に、国民の科学技術に対する意 識がどのように変化したかを探るための問いを加えて、インターネットおよび面接調査を実施した。 この報告書では、科学技術に対する国民の意識の変化について、インターネット調査の結果から月 単位の短期的に見た意識の変化を、面接調査では過去に内閣府が実施した世論調査等の結果と比 較することで、数年単位の中・長期的に見た意識の変化を報告している。
著者
福田 博美
雑誌
文化学園大学・文化学園大学短期大学部紀要 (ISSN:24325848)
巻号頁・発行日
vol.49, pp.9-16, 2018-01-31

近世初期、男女共に対丈であった小袖は、男物が対丈のままであったのに対し、女物の丈は長くなった。そのために女物では着丈より長い分を腰のあたりで引き揚げ、腰紐で締めて丁度良い丈に調整する「おはしょり」が形成された。その過程に関して日本服装史では言及されていない。そのため、本稿で画像・文献資料より辿ることを目的とした。また、和服裁縫書から用語の初出にも着目した。その結果、江戸時代、室内で裾が引摺られた小袖は、外出の際、たくし上げたり、褄を取って着装された。しかし、片手が塞がる不便さから、「抱帯」「しごき帯」と称された細紐で前身頃をはしょった。明治時代、着付けの段階で「腰帯」と「下締」が締められ、「おはしょり」と称される着装法が完成した。その姿は「腹の辺にカンガルーといふ獣の如く、無益の袋を作るは真に抱腹なり」と揶揄され、大きな袋状の「おはしょり姿」は不評であったが、昭和時代に入り、体形に合わせた着付けが進み、「おはしょり」はその利便性に加えて着装美が求められた中で定着化した。また、和服裁縫書では1957 年に「お端折」の用語が明らかとなったが、1900 年刊「流行」の「ハシヨル」の言葉が初出と捉える。
著者
関 昭雄 大西 俊彦 叶野 豊 岩月 恒信
出版者
JAEA
雑誌
PNC-TN8420 88-008
巻号頁・発行日
pp.1-31, 1988-07

放射性物質等によって汚染された場所で作業を実施する場合,汚染物の再浮遊による空気汚染が放射線管理上問題となる。このため,再浮遊係数を予測あるいは測定,評価することは,放射線管理上極めて重要である。 本報告書は,今後の放射線管理における空気汚染の事前評価を目的として,動力炉・核燃料開発事業団東海事業所再処理工場,日本原子力研究所東海,大洗研究所等の各種放射線作業で測定されたデータを基に求めた再浮遊係数についての調査結果をまとめたものである。 その結果,再浮遊係数の平均的な範囲として,機器の除染,補修作業時は10-5sim10-7cm 1であり,また,プルトニウム等を取扱う作業は,10-6sim10-7cm 1であった。 今回の調査は,必ずしも同一条件下ではないが,その値はおよそ10-5sim10-7cm 1の範囲であることがわかった。 また,付録の"種々の表面からのプルトニウムの再浮遊係数を決定するためのいくつかの実験"のレポートは,放射線管理上有用かつ詳細なデータが報告されており,参考となる点が多々あり,併せて課員の資質向上を図ることを目的に全訳し添付している。 著者所属: 日本原子力研究開発機構(JAEA)
著者
小野 有五
出版者
日本第四紀学会
雑誌
第四紀研究 (ISSN:04182642)
巻号頁・発行日
vol.55, no.3, pp.71-91, 2016-06-01 (Released:2016-08-03)
参考文献数
114

1990年,日本のなかでもっとも生存が脅かされている絶滅危機種,シマフクロウとの出会いを契機に,第四紀学の純粋な科学者であった研究者が研究者=活動者に変化していった過程を述べ,政策決定など社会との関係において科学者を区分したPielkeの四類型に基づいてそれを分析した.その結果,政策決定には関わろうとしない“純粋な科学者”や“科学の仲介者”から,自らをステイクホルダーとして政策決定に参与しようとする“論点主張者”,さらには“複数の政策の誠実な周旋者”に筆者自身の立ち位置が変化していったことが,千歳川放水路問題,二酸化炭素濃度の増加問題,高レベル放射性廃棄物の地層処分問題,原発問題の4つの環境問題において明らかとなった.原発問題については,特にその安全性に直接関わる活断層研究との関連を調べた結果,日本第四紀学会の複数の会員が,原発を規制する政府の委員会において,原発周辺の活断層の評価だけでなく,活断層の定義にも決定的な役割を演じていたことが明らかになった.このような事実は,とりわけ,2011年3月11日の福島第一原発の過酷事故以来,現在の日本社会における日本第四紀学会の重要性と責任の大きさを強く示唆している.日本第四紀学会は,3.11以前からの長年にわたる学会員と活断層評価との関わりについても明らかにするとともに,原発の安全性に関わる活断層やそのほかの自然のハザードについて,広くまた掘り下げた議論を行い,社会に対して日本第四紀学会としての“意見の束”を届けるべきであろう.