著者
林 玲子
出版者
国立保健医療科学院
雑誌
保健医療科学 (ISSN:13476459)
巻号頁・発行日
vol.62, pp.449-458, 2013-10

ミレニアム開発目標(MDGs)は2015年に期限を迎えるが,一定の結果を出している.次なるポスト2015年開発目標は現在策定が進行中であるが,リオ地球環境サミット(1992年),カイロ国際人口開発会議(ICPD:1994年),北京女性会議(1995年)といった複数の開発分野を統合した形となるようである.古代から明瞭な分野が確立されていた医学と違い,人口学は近代の民主主義思想とともに欧米で18世紀より発展した新しい領域である.さらに人口学が国際的な広がりを持つようになったのは世界人口会議が開催され始めた1920年代からである.当初は学術的な要素が強かった人口問題は,1970年代から人口爆発として地球規模問題に発展し,さらに1990年代ICPDの頃より「開発」という文字が入り,国際協力という実践の場に組み入れられるようになった.またICPDを契機に「人口問題」は,女性の健康,リプロダクティブ・ヘルスに重点が置かれるようになり,保健と人口は,特に開発という観点から密接な関係を有するようになる.ICPDは当初からセクシュアル・リプロダクティブ・ライツ,つまり中絶,同性愛の是非について議論があった.イスラム諸国,アフリカ諸国のみならず,アメリカやロシアといった国が政権交代により大きく態度を変えるため,ICPDの存在自体を揺るがしており,20年経った今でも状況は変わっていない.日本は第二次世界大戦後の優生保護法の制定,1970年代の日本人口会議などを通じた人口抑制政策を通して,人口爆発への対応は見事に結果を出した.その後1980年代から1990年代にかけて,世界のトップドナーの地位を得ながら人口分野における国際貢献を行っていたが,ODA予算削減にあわせ,近年はより戦略的かつ「スマート」な取り組みが模索されている.今後の人口分野の新しい切り口として,普遍的な人口登録,人口高齢化,人口移動などが挙げられるが,人間開発における基本インフラというべき,出生・死亡などに関する人口データをきちんと収集・分析し,評価に活用するためのインフラを構築・維持していくことがポスト2015年開発目標の基礎として認識されるべきである.
著者
林 玲子
出版者
社会経済史学会
雑誌
社會經濟史學 (ISSN:00380113)
巻号頁・発行日
vol.28, no.3, pp.276-293, 353, 1963-02-15

The growth of the merchant gild in Edo (tonya-nakama), which changed in character with the development of commodity-production, can be divided into four periods: l) the period from meireki and kanbum to Kyoho when the merchant gild became established; 2) the period from horeki to tenmei when its monopolistic control became strongest; 3) the period from kansei to bunka and bunsei when it formed a close ties with the political power of the Bakufu in order to protect its control over the market from the encroachment of the newly-risen outsiders; 4) the period after tempo when the Bakufu adapted itself to new situation which resulted from the decline of Tokugawa feudalism. Taking the first period, especially from genroku to kyoho when tonyanakama in Edo became powerfull as a merchant gild, this article examines the nature of the so-called tokumi-donya (especially that of the torimachigumi and uchimisegumi which were its central powers) from the viewpoint of its business functions and relations with the Bakufu government.
著者
増田 研 波佐間 逸博 宮地 歌織 山本 秀樹 野村 亜由美 宮本 真二 田川 玄 田宮 奈菜子 佐藤 廉也 野口 真理子 林 玲子
出版者
長崎大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2013-04-01

本研究課題は日本のアフリカ研究者による初めての高齢者研究であり、かつ、人類学と公衆衛生学・保健学を組み合わせた方法論を採用したため、期間を通じてそのアプローチのあり方について模索を続けた。成果として書籍(編著)を公刊したほか、日本アフリカ学会におけるフォーラムの開催、日本アフリカ学会の学術誌『アフリカ研究』に特集を組んだことがあげられる。検討を通じて、都市部貧困層高齢者の課題、アフリカにおける高齢者イメージの解体、生業基盤によるケアのあり方の違いといった探求課題を整理できたことも成果である。
著者
中山 憲司 中島 美知子 浦口 弘子 山崎 由香 林 三起子 林 玲子 市原 侃 久保 亜希子 加藤 芳伸
出版者
北海道立衛生研究所
巻号頁・発行日
2002-11-29

道央圏の岩見沢・小樽・北広島市3市で実施された3歳児検診時の尿検査検体を用いたウィルソン病(WND)のパイロットスクリーニングに関して報告した。本スクリーニングでは、尿中セルロプラスミン(Cp)濃度を指標とした。平成13年6月27日から平成14年1月18日までに、968名がWNDスクリーニング検査を受診し、受診率は90.4%に達し、WNDスクリーニングの高いニーズが明らかとなった。再検査数は68名、再検率は7.02%となった。要再検査検体では、正常と判定された群と比較し、有意な(p<0.001)Cp濃度の低下が認められた。再検査対象者のうち、12名について再々検査を実施した。現在までに、6名に対して精密検査受診勧奨を行った。2名が精密検査を受診し、1名について病因遺伝子の解析を実施した。
著者
稲葉 継雄 松原 孝俊 金 〓実 田中 光晴 新城 道彦 入江 友佳子 小林 玲子 花井 みわ 槻木 瑞生 天野 尚樹 三田 牧 アンドリュー ホール
出版者
九州大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2008

基本的に朝鮮・台湾・南洋など各地域研究の形で進行してきた植民地教育研究の枠組みを変え、研究協力体制を簡便に構築できるネットワークを形成することが目的である。いわゆる「外地」と呼ばれた地域の実地調査を進め、コリアン・ディアスポラを巡る問題を教育史を通して糾明し、さらに、各地域の研究者が一同に会する研究会を開催したり、世界韓国学研究コンソーシアム(UCLA、SOAS、ソウル大学校、北京大学、ハーバード大学、オーストラリア国立大学などで組織)を活用することで研究のネットワーク化を進めた。