著者

野田 秀三

出版者

桜美林大学

雑誌

経営政策論集 (ISSN:13474634)

巻号頁・発行日

vol.6, no.2, pp.23-45, 2007-03

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平成9年(1997)以降の我が国の会社の組織再編成に関わる動向を明らかにし、企業結合法制と法人税法上の組織再編成税制とがどのように調整されてきたかを検討している。そこでは、企業結合会計と組織再編成税制とが一致している場合もあるが、組織再編成税制(合併、分割、現物出資、事後設立、株式交換、株式移転等)において、適格要件を満たしている場合は、帳簿価額による引継ぎで課税が繰り延べられているが、その場合の適格要件について明らかにしている。組織再編成税制において、適格要件を満たしていない場合は、時価譲渡となり資産等の移転に伴い、譲渡損益が生ずる。企業結合会計基準では、会社の組織再編成において、企業結合が取得である場合は、パーチェス法により被合併会社等を時価評価して引継ぎ、企業の持分の結合である場合は持分プーリング法により帳簿価額で引継ぐことになる。企業結合に係る組織再編成が行われた場合に、企業結合会計基準による会計処理と組織再編成税制における取扱いが異なることがある。そこで、企業結合会計基準と組織再編成税制の異同点を明らかにし、実務上では調整計算が必要となることを明示した。そして、企業結合会計基準と組織再編成税制との異同点並びに、今後の検討課題を明らかにしている。

著者

小野田 哲弥

出版者

慶應義塾大学湘南藤沢学会

雑誌

Keio SFC journal (ISSN:13472828)

巻号頁・発行日

vol.6, no.1, pp.78-102, 2007-04

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研究論文:自由論題本研究は、テレビ番組視聴質調査『リサーチQ』の回答履歴データを用いた実証研究である。情報バラエティ番組をそれぞれ4つのレイヤーとライフステージへと定量的に分類し、時系列検証を行った結果、3つの代表的ライフサイクルが存在することが明らかとなった。また本研究の独自性はロングテール論を参考に、視聴率の極めて低い深夜番組も分析対象としている点にある。昨今民放キー局において頻繁に行われている「深夜番組のゴールデンタイム進出」に注目し、その成功要因を普及理論とキャズム論の観点から検討した。 This is an experimental study based on the data from Research-Q, a web survey on the quality of TV programs. First, I divided all variety / information programs into layers and quantitatively identified the life-stage of each program. Second, time-series examination was performed on these programs. Finally, the result explained that there are three program-life-cycle patterns in general. The uniqueness of this research is that it refers to The Long Tail and deals with extremely low rating programs being broadcast at midnight. In recent years, it has become popular among key commercial stations to move midnight programs to golden hour. Therefore, I focused on these cases and investigated some success factors based on the diffusion theory and The Chasm.

著者

野田 裕子 田中 道治

出版者

日本特殊教育学会

雑誌

特殊教育学研究 (ISSN:03873374)

巻号頁・発行日

vol.31, no.3, pp.37-43, 1993-11-30

被引用文献数

5

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本研究の目的は、統合保育場面での介入者による場面設定、健常幼児をtutor精神遅滞幼児をtuteeとして関わらせる意図的介入が両者の相互作用にどのような影響を与えるか。又、その結果からどのような働きかけが望ましいかを検討するものである。被験児は、統合保育を行っている保育所に在籍する精神遅滞幼児と健常幼児のペア8組であり、前自由場面、設定場面、介入場面、後自由場面の4場面で実験を行った。以下の結果が得られた。(1)場面を設定し、意図的介入を行うと相互作用の総数は増加する。(2)相互作用の長さは場面設定、意図的介入によっても変化はみられない。(3)意図的介入により、両者の関係が対等に近づいた。(4)場面設定、意図的介入によって相互作用の内容は否定的なものから肯定的なものへ変化した。結果より、健常幼児をtutor精神遅滞幼児をtuteeとして関わらせる意図的介入は効果的であると示唆された。

著者

野田 浩司

出版者

日本動物分類学会

雑誌

動物分類学会誌 (ISSN:02870223)

巻号頁・発行日

no.11, pp.13-16, 1975-10-30

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沖縄県那覇市南部に分布する豊見城層のシルト岩より,特徴的なArcoscalpellumの峰板殼化石を採集し,これを検討した。降板は表面にV宇型の特徴ある彫刻とその側面とのなす横断面は屋根型状を呈している。近似種と比較したが,本邦最初の化石種として,これをArcoscalpellum okinawanumと命名した。

著者

荒川 修 石川 勝規 小原 繁 小野田 和夫 福田 博之

出版者

一般社団法人 園芸学会

雑誌

園芸学研究 (ISSN:13472658)

巻号頁・発行日

vol.1, no.4, pp.259-262, 2002 (Released:2007-11-30)

参考文献数

8

被引用文献数

1 2

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ギ酸カルシウム剤によるリンゴの摘花効果について,結実に及ぼす影響と作用機作について検討した.ギ酸カルシウム剤の0.33-1%液を満開後に散布した場合,結実率の低下が認められた.ギ酸カルシウム剤は,柱頭に傷害を与え,また,花粉管の伸長を阻害することから,これらのことが結実を阻害する原因と考えられた.処理濃度に関しては,0.5%でも柱頭の傷害と花粉管の伸長阻害が認められたが,安定的な効果と実際の結実率から,1%での散布が効果的であると考えられた.

著者

野田 厚志 北須賀 輝明 田頭 茂明 中西 恒夫 福田 晃

出版者

一般社団法人電子情報通信学会

雑誌

電子情報通信学会論文誌. B, 通信 (ISSN:13444697)

巻号頁・発行日

vol.92, no.4, pp.643-655, 2009-03-25

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本論文では,無線可視領域通信(WVAC : Wireless Visible Area Communication)において通信相手の特定を支援する名前解決ミドルウェアを提案する.WVACとは,近距離無線通信デバイスを用いて,ユーザの視界内に存在する端末と,一時的にネットワークを形成し,即座に情報交換を実現する無線通信のことである.提案ミドルウェアは,従来の名前を用いることに加えて,周辺端末との相対位置を補助的に提示することで,WVAC環境における通信相手の特定を効果的に支援する.提案ミドルウェアは,(1)ミドルウェアの機能を,アプリケーションが汎用的に利用できるように,シンプルなAPIを提供する.(2)事前に設定/配置が必要な専用サーバを必要としない.(3)キャリブレーションを必要とせずに,周辺端末の相対位置情報を取得できる測位手法を採用している.また,提案ミドルウェアのプロトタイプシステムを構築し,応用プログラムの作成と基礎的な評価を行った.評価の結果から,PDA程度の処理能力で十分に提案ミドルウェアを稼動できることを示した.

著者

野田 紗池子

出版者

メディカ出版

雑誌

ナーシングビジネス (ISSN:18815766)

巻号頁・発行日

vol.3, no.3, pp.258-261, 2009-03

著者

野田 五十樹 篠田 孝祐 太田 正幸 中島 秀之

出版者

一般社団法人情報処理学会

雑誌

情報処理学会論文誌 (ISSN:18827764)

巻号頁・発行日

vol.49, no.1, pp.242-252, 2008-01-15

被引用文献数

2

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利便性の高い公共交通手段としてデマンドバスは注目されているが,現状では小規模な運行にとどまっており,採算性や運行形態の自由度の問題をかかえている.本稿ではユビキタスコンピューティング環境を応用したデマンドバスの大規模運行の可能性を探るため,シミュレーションによりデマンドバスと従来の固定路線バスの利便性と採算性の関係を解析した.その結果,次のようなことが示された.(1) デマンド数とバスの運用台数を一定の比率に保つ場合,運行規模の拡大に従いデマンドバスの利便性は固定路線バスより早く改善し,十分な利用者がいる場合,同じ採算性でも固定路線バスよりデマンドバスの利便性を良くすることができる.(2) 利用者の分布が一極集中の場合はデマンドバスが,二極集中の場合は固定路線バスの方が利便性を改善しやすい.Evaluation of usability of dial-a-ride bus systems is reported as a case study to assess utilities of ubiquitous computing. In order to avoid complicated subjective evaluations of such public traffic systems, we conducted a pair of simulations of dial-a-ride bus systems and traditional fixed-route bus systems, and compared usability of both bus systems. The result of the simulations tells the following features of dial-a-ride bus systems: (1) Usability of dial-aride systems increases faster than one of fixed-route systems when the scale of the systems increases according to the number of users. (2) When many demands occur from/to a certain point like railway stations, improvement of usability of dial-a-ride systems is better than one of fixed-route systems so that a break-even point between the two systems is reduced. On the other hand, when there are two demand centers, the fixed-route bus systems got more benefit on the usability.

著者

田代 和也 岩室 紳也 中條 洋 波多野 孝史 古田 昭 野田 賢治郎 川島 淳

出版者

社団法人日本泌尿器科学会

雑誌

日本泌尿器科學會雜誌 (ISSN:00215287)

巻号頁・発行日

vol.88, no.3, pp.434-438, 1997-03-20

被引用文献数

3

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(目的と背景)ESWL後に残石なしとなった症例の上部尿路結石の再発率を知るため検討を行った。(対象と方法)対象は1989年7月から1994年12月までにESWLを施行し,残石なしとなった単一部位結石で6ヵ月以上経過観察しえた395例であった。再発確認は原則KUB,時に超音波断層で行った。検討項目は全体の再発率および性別,患側,結石の数,部位,大きさ,結石既往症の有無,基礎疾患の有無,水腎症の有無に関して検討した。また,同時に対側再発率についても検討した。再発期間は残石なしとなった日から起算し再発が確認された日までの実測非再発率で算定した。(結果)全体の同側非再発率は1年96.5%,3年78.8%,5年65.3%であった。対側の非再発率は1年98.1%,3年92.5%,5年87.2%であった。因子別5年非再発率は結石の数で単発71.1%,多発31.6%(p<0.01),既往例別てばなしが77.1%,ありが35.7%(p<0.01),基礎疾患別でなしが67.7%,ありが35.7%(p<0.01)で統計学的有意差を認めた。しかし,性別,患側,部位,大きさ,水腎症の有無は同側再発に影響を認めなかった。(結論)上部尿路結石のESWL後の同側再発では結石の数,既往例,基礎疾患のあるものが危険因子と考えられた。また,ESWLは従来の開放性手術に比べ再発率を増加させる可能性が危惧された。

著者

小野田 恭久 今村 昌子

出版者

日本農薬学会

雑誌

日本農薬学会誌 (ISSN:03851559)

巻号頁・発行日

vol.5, no.1, pp.101-105, 1980-02-20

被引用文献数

2

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茶浸出液中の残留農薬分析操作に, 塩基性酢酸鉛による除タンニン操作を加え, 各農薬の抽出法を検討し, 以下のような結果を得た.1) 茶浸出液と抽出溶媒間のエマルジョンの生成が抑制され, 分離が良好となり, 脱水操作も短時間に行なうことができ, 告示法にくらべ高回収率を得ることができた.また, このとき大部分の色素類も同時に除去され, ガスクロマトグラム上の夾雑ピークの数も減少するなど, 茶浸出液中の残留農薬分析において, 塩基性酢酸鉛による除タンニン操作はきわめて有効な手段であった.2) メソミルの抽出溶媒は酢酸エチルがよく, 告示法の操作を省略できた.3) 告示法では, DMTP, イソキサチオン, PAP, ホサロン, TPNで抽出精製法がすべて異なっているが, 本試験の結果, 同一溶媒による同時抽出が可能となり, 操作の省略や抽出溶媒の種類を少なくすることができるなど, 分析試料の調整法が簡便となった.

著者

野田 千平

出版者

金城学院大学

雑誌

金城学院大学論集. 国文学編 (ISSN:04538862)

巻号頁・発行日

vol.21, pp.1-46, 1979-01-20

著者

野田 英雄

出版者

日本地域学会

雑誌

地域学研究 (ISSN:02876256)

巻号頁・発行日

vol.35, no.3, pp.511-523, 2005 (Released:2007-06-01)

参考文献数

12

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Protection of intellectual property rights is an important global economic issue. This paper examines the relationship between protection of intellectual property rights and economic growth in the framework of an endogenous growth model with product innovation determined by profit maximizing innovators. In this paper, we focus on the role of patent protection in long-term economic growth.In general, conventional literatures of R&D based models of economic growth adopt a common hypothesis regarding patent systems : that patents are infinitely lived ; however, in reality this hypothesis is evidently not verified. This paper modifies the model of Jones (Journal of Political Economy, 1995, vol. 103, no. 4) and shows how the implications of the model vary in a framework of finite patent length. Our theoretical investigation shows that the implications from our model differ greatly from those of the Jones model. For example, even though the duplication parameter is sufficiently large, a decentralized economy can generate overinvestment in R&D. On the other hand, if the parameter of duplication is small, then a decentralized economy suggests underinvestment in R&D, for all parameter values of knowledge externalities.JEL classification : O30, O34, O41