著者

早尻 正宏

出版者

林業経済学会

雑誌

林業経済研究 (ISSN:02851598)

巻号頁・発行日

vol.60, no.3, pp.13-24, 2014-11

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原子力災害からの福島県林業の再建課題を探るため,県内の森林整備の主要な担い手である森林組合に焦点を当てて,震災以降における組合経営の推移と現段階を明らかにした。調査対象は,2011年4月に政府が設定した旧避難指示区域等(警戒区域,計画的避難区域,緊急時避難準備区域)を含む12市町村を組合地区とする「被災組合」(6組合)である。調査の結果,組合地区内に避難指示区域が広がり事務所移転や組合員・役職員・作業班員の長期避難を余儀なくされた組合,主要な収益源が森林整備事業から除染等の震災関連事業に移行した組合,東京電力の損害賠償金により最終損失を免れている組合など,震災前後で「被災組合」の経営環境が大きく変容したことが明らかとなった。「被災組合」は被災地域の森林管理の担い手として復旧・復興事業に取り組み事業継続を図ってきたが,避難指示区域を抱え森林汚染が深刻な組合の本業復帰は依然困難な状況にあり,組合経営のかじ取りは一段と難しくなっていた。

著者

中川 宏治

出版者

林業経済学会

雑誌

林業経済研究 (ISSN:02851598)

巻号頁・発行日

vol.58, no.2, pp.54-59, 2012-07-01

被引用文献数

1

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2007年度から,広域自治体を単位とした学校教育における森林教育の取組が滋賀県で始まっている。この事業の推進に当たって,教員対象の研修会が毎年開催され,全学校から1名以上の教員が参加している。本研究では,事業開始から5年を経過して,教員研修および事業に対する学校現場の課題の現状や事業に対する認識を把握するために,研修参加者を対象に実施したアンケート調査の結果を整理した。その結果,事業の認識はまだまだ薄く,教員の現場からは煩雑な事務手続きなどに対する否定的意見が目立つ。しかし,教員の指導資質能力の養成に関しては,教員研修での間伐体験など体験型の学習が有効であり,やまのこ事業の体験学習への実践的な参加も指導能力を高める効果があると考えられた。滋賀県での森林教育に関する一連の取組は,学校教育で自然体験学習を導入する際の学校現場の課題解決に向けた貴重な先行事例となりうるであろう。

著者

デュンカ ノエル

出版者

林業経済学会

雑誌

林業経済研究 (ISSN:02851598)

巻号頁・発行日

no.127, pp.113-118, 1995-03

被引用文献数

1

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社会林業は今日の開発政策の中でもきわめて重要なものの一つであり,より実効のあるシステム化の追求は不可欠であると考えられる。そして,住民参加をそのシステムに組み込むことによって,内発力を引き出すことが,とりわけ必要な段階に至っている。また,これまでの社会林業プログラムの実施結果の分析が,今後のプロジェクトの成果につながるものと言える。本研究は,このような視点に立ち,フィリピンの事例を通じて,(1)これまでの社会林業政策が住民(農民)参加に与えている影響,(2)住民参加の機会や強制の程度ならびにその特性や自発性に関して社会林業を評価するものである。調査事例は異なる4つのプロジェクトを対象とし,主に聞き取りとアンケート調査によって行った。その結果,農民が社会林業プログラム自体を理解し,同意を示しているが,農民参加は全体的には低位な段階にある。しかし,地域によっては計画から実施段階に至るまで積極的な参加がみられるところもあるなど,その差異はかなり大きい。技術援助の効果を高め,社会林業プロジェクトを成功に導くためにも農民の内発的な参加率を高めるべく,その差異の要因分析が次の課題である。

著者

大浦 由美 野口 俊邦 佐藤 晶子

出版者

林業経済学会

雑誌

林業経済研究 (ISSN:02851598)

巻号頁・発行日

vol.48, no.2, pp.1-8, 2002-07-01

被引用文献数

2

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本研究では,国有林野における森林レク事業の国有林ならびに地域社会にとっての今日的意義および問題点を明らかにすることを目的として,長野県木曽谷地区を事例に,中でも典型的な利用形態である「スキー場型」国有林野利用を地元主導で進めてきた王滝村の取組みについて分析を行った。その結果,おんたけスキー場は1990年代初頭までは民宿等の発展や雇用創出など地域への経済的波及効果の面で多大な成果を上げてきた。しかし,現在ではスキー人口の頭打ちやスキー場乱立の影響で利用者は激減し,木曽谷地区でも大問題となっている。こうした状況については,1980年代後半からの国策的な民活型大規模リゾート開発の推進および自己収入確保の観点から積極的にこれに乗じてスキー場等の開発を進めた国有林の施策展開にも大きな責任がある。村は新たな展開として国有林内林道を活用したイベント等,より多面的な利用に期待している。こうした動向が,従来よりも国有林と地元との関係をむしろ強める方向に働いていることから,多面的な森林レク事業的国有林野利用は地域社会と国有林との現代的な関係の再構築という意味で今日的意義を持ち得ると言える。

著者

松野 薫 宮林 茂幸 関岡 東生

出版者

林業経済学会

雑誌

林業経済研究 (ISSN:02851598)

巻号頁・発行日

vol.46, no.1, pp.45-50, 2000-03-10

被引用文献数

1

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本研究は,第109回日本林学会で報告した奥地山村と比較するために山村地域の中でも都市近郊に位置する神奈川県津久井町青根地区を事例に考察するものである。特に戦後の山村地域における生活と森林利用との関わりの変化に注目し,現在青根地区が抱える問題を農家の聞き取り調査をもとに分析した。その結果次のことが明らかとなった。一つは,青根地区は首都圏に近いという立地条件にあって農家の就労構造は第2種兼業が大半を占めるとともに恒常的勤務者が主体となっている。二つには,農家の農林業所得はきわめて低く,将来的に経営規模を大きく縮小する傾向にある。三つには,大きな人口減少の変化はみられないが,2〜3世代同居が比較的多く認められ「家」を相続する後継ぎを持ちながらも「農林業」の後継者はいないという現状にある。四つには,このような状況の中で,地域内における森林管理の担い手が不足し,放置される森林が目立っている。五つにはダム開発の影響で地価が高騰するとともに都市地域との交流事業やまた公園整備などが進められていることなどが明らかになった。

著者

野嵜 直

出版者

林業経済学会

雑誌

林業経済研究 (ISSN:02851598)

巻号頁・発行日

vol.47, no.3, pp.9-16, 2001-12-15

被引用文献数

1

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本稿は,1990年代の紙・パルプ産業における生産と資本系列の動態を分析し,環境問題対応や海外進出に関しても検討したものである。1990年代の紙・パルプ産業では,王子製紙や日本製紙といった大資本による各資本の系列化が事実上完了する一方で,バブル崩壊以降のデフレ調整下にあって製品価格が下落を続け,各社の収益は圧迫された。こうした状況に対して各社は,不採算部門の廃棄や,新鋭設備による増産を通じた単位コスト低減といった生産体制の再構築によって対応した。また,各社は海外植林や古紙利用といった環境問題への対応を前面に押し出している。海外植林は1990年代後半にさらに進展したが,他方,海外市場獲得を目指した直接投資は包装材料や特殊紙などの分野に限られている。

著者

三木 敦朗

出版者

林業経済学会

雑誌

林業経済研究 (ISSN:02851598)

巻号頁・発行日

vol.57, no.1, pp.12-18, 2011-03-01

参考文献数

25

被引用文献数

1

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本稿では,グローバル資本主義段階において森林・林業がどのように変容したのかを,資本と土地所有という側面から鳥瞰した。かつて林業地代論が想定した,国内の育成的林業と海外の採取的林業という競合の構図は大きく変化している。すなわち,海外においては,経済の金融化と新自由主義政策の影響の下に育成的林業が形式的に成立したのに対し,国内では,資本の要求の下に再造林費を確保しえない形での生産拡大が起こり,採取的林業範疇というべき状況にある。この逆転現象は,国内において林野所有がグローバル資本主義に適合的な形で再編成されつつあることを背景としている。また,政策面では拡大造林期との類似点もみられる。こうした変容に対して,「森林セクター」はどのような対応をとりうるかを考察した。

著者

田村 早苗 永田 信 立花 敏 大橋 邦夫

出版者

林業経済学会

雑誌

林業経済研究 (ISSN:02851598)

巻号頁・発行日

vol.44, no.1, pp.93-98, 1998-03-20

参考文献数

2

被引用文献数

4

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1955〜95年の「国勢調査」産業別就業者数のデータを用いてコウホート分析を行なった。全産業と建設業はほぼ同様なコウホート分布を示し,農林漁業と全産業とは全く異なる分布形態を示した。55年以降の農林漁業における労働の中心的世代は1930〜40年生まれコウホートで,全産業に比べて高齢化が顕著である。また,世代交替が行われていないことも全産業との大きな相違であった。年令階層別に見ると,15〜19歳の純参入は急激に減少した。また,75〜80年と90〜95年にかけての2つの期間で50歳以下の幅広い年代で参入の超過が見られた。しかし,そのコウホート比は非常に小さく,この年齢層の参入超過が構造化するには至っていない。林業就業者の減少は55〜65年に集中していた。前半は25〜29歳を中心に退出が大きく,後半は広範な年齢層に広がった。高度成長期,まず若い人達が他産業から求められ,その後さらに多くの労働力が求められた様子が観察できた。将来的に広範な年齢層で減少が続けば林業就業者は1万2千人と推計される。しかし,中年層以下の参入超過が構造化すれば3万人と推計された。

著者

牧野 倫美

出版者

林業経済学会

雑誌

林業経済研究 (ISSN:02851598)

巻号頁・発行日

no.109, pp.37-41, 1986-03

著者

林 雅秀 岡 裕泰 田中 亘

出版者

林業経済学会

雑誌

林業経済研究 (ISSN:02851598)

巻号頁・発行日

vol.57, no.2, pp.9-20, 2011

参考文献数

37

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森林所有者は経済学的な要因のみならず,社会関係の影響を受けて意思決定を行っていると考えられる。本稿は社会関係が森林所有者の行動に関与することを取引費用経済学の立場から理論的に示した上で,森林所有者と事業体との間の社会関係と森林所有者どうしの社会関係が森林所有者による保育と伐採という意思決定に及ぼす影響についての仮説を構築した。仮説の妥当性を秋田県および岩手県の森林組合員を対象とした郵送調査データに基づいて検討した。その結果,とくに森林所有者どうしの社会関係が森林所有者の意思決定に及ぼす影響が大きいことが明らかになった。その背後には,森林所有者どうしの社会関係は,事業体についての評判を流通させ,社会的不確実性を低減させる効果をもつというメカニズムが存在すると考えられた。

著者

佐藤 宣子

出版者

林業経済学会

雑誌

林業経済研究 (ISSN:02851598)

巻号頁・発行日

vol.44, no.1, pp.3-10, 1998-03-20

被引用文献数

5

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林家の林業生産活動が活発な宮崎県耳川流域において,90年代における林家の存在形態を集落,山林保有規模,家族形態別に分析を行った。「いえ」が直系家族を維持し,世代継承がスムーズに行われている集落では,小規模林家層の自営性は低下しているものの,集落全体として林業・森林管理の担い手が確保され,中規模林家で世代交代を契機に新たな複合作物の導入や素材生産の低コスト化といった積極的な経営対応がみられた。また,30歳代の男性後継者や40,50歳代の女性(姑世代)達が,直接都市住民と結びつくような市場経済に対抗的な行動を90年代になって様々な形態で行っている。一方,土木・建設等の不安定兼業化が進み,「いえ」の存続が困難化している集落では,皆伐後の再造林放棄や挙家離村による不在村化の進行,高齢化による林道維持の困難化など,林家だけでは森林管理を担いきれない事態が広がっている。こうした中で,地域組織とりわけ地方自治体の役割が増しており,林家経営の安定化策や直系家族(特に若嫁世代)の定住条件の向上等の山村対策,及び森林の公的管理政策の両面が重要となっている。

著者

葉山 アツコ

出版者

林業経済学会

雑誌

林業経済研究 (ISSN:02851598)

巻号頁・発行日

no.129, pp.81-86, 1996-03

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伝統的焼畑耕作は森林休閑方式とも呼ばれ,短期作付と長期休閑を組み合わせて森林生態系に調和する形で営まれる農業である。フィリピン,ミンドロ島のハヌノオ・マンヤン族の焼畑農業は,1950年代初めの研究によると陸稲=根栽型,多種の栽培作物に特徴づけられる。当時の平均的な焼畑利用サイクルは12年で,2年の作付期間と10年の休閑期間が置かれていた。焼畑利用植生は成熟二次林であった。現在,休閑期間は4年に短縮され,焼畑利用サイクルは平均6年になっている。利用植生は草本類と木本類が混在する初期段階の二次林である。貨幣経済の浸透は'50年代初めに比べて高くなったが,依然として自給経済の比重は大きい。休閑期間の短縮によって土地利用頻度の集約化が起こったが,それをもたらした要因は,政府認可の大規模放牧地造成によってハヌノオ・マンヤン族の生活領域が囲い込まれたことであり,その結果,土地人口比率が増加したことである。現在の技術水準は'50年代初めと同じであり,土地生産性は労働投入を集約化することによって維持されている。低地社会での労働市場の狭さも相まって,現行の農業システムの継続は,長期的には森林劣化を強める方向に進むであろう。

著者

安村 直樹 山本 博一

出版者

林業経済学会

雑誌

林業経済研究 (ISSN:02851598)

巻号頁・発行日

vol.47, no.1, pp.47-52, 2001-03-15

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近年社会問題となっているスギ花粉症(以下花粉症)に関わって,市民の森林・林業に対する認識,特に人工林に対する認識を把握するためにアンケート調査を行った。アンケート調査からは,花粉症有病者を中心として,人工林を花粉少品種,特に他の樹種へ転換することを強く望んでいることがわかった。今後花粉症有病率の増加傾向が変わらないとすれば,人工林に対する花粉症由来の意見や認識はますます強くなっていくものと思われる。育成に長期を要する森林は長期的な視点からその取り扱い方を決定しなければならないが森林における花粉症対策もその例外ではない。まず早急な転換によって生じる問題点についての情報を提示し市民の理解を得ることが必要である。そして森林の取り扱いについて市民の理解を確実にするためには針葉樹人工林の効率性を市民に十分に認識してもらった上で,長期的な視点から人工林の持つ効率性と広葉樹天然林の持つ多様性との調和について改めて社会的な議論を巻き起こしていくことが必要である。

著者

鶴見 武道

出版者

林業経済学会

雑誌

林業経済研究 (ISSN:02851598)

巻号頁・発行日

vol.54, no.3, pp.19-28, 2008-11-01

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龍山村森林組合は,昭和53年に林業新規就業者の確保に乗り出し,研修体制を整備してきた。本論文では,平成10年度までに参入した林業新規就業者83人を対象に聞き取り調査を実施し,出身地と現住地および現在の職業等を把握した。これらデータから,出身地-現就業地-現職業の組み合わせで新規就業者を分類し,それぞれの特徴を分析した。その結果,龍山村森林組合在職者は指導班加入者の3分の1程度にとどまるが,林業への転出者を合わせた林業定着率は6割弱に達している。林業定着率は近隣地域で高く,その他地域,龍山村の順である。ただ,龍山村出身の非林業就業者も,役場等地域社会経済の枢要部分に転職し,地域コミュニティへの影響は大きい。その他地域では,在職率が低いものの林業定着率は標準的で,強い転出傾向がみられる。この要因として,専門知識と技術を活かして自己実現を図ろうとする欲求が強いことが推測される。また,林業転出先が出身地であるケースが多く,指導班での研修成果を地元の森林組合や林業経営に活かした結果も反映されている。

著者

栗山 浩一 北畠 能房 大島 康行

出版者

林業経済学会

雑誌

林業経済研究 (ISSN:02851598)

巻号頁・発行日

vol.45, no.1, pp.45-50, 1999-03-20

参考文献数

8

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屋久島は樹齢数千年に及ぶ「屋久スギ」と多様な動植物が生息することから,世界遺産として登録されている。だが,登録地域は屋久島の一部に過ぎず,屋久島が世界遺産に登録されたことから訪問者が急増し,観光利用による生態系への影響が懸念されている。そこで本研究では,屋久島の生物多様性を将来まで残すことで得られる価値を評価し,屋久島の保護と利用のあり方を検討する。評価手法は,生態系価値を評価できる手法として注目されているCVM(仮想評価法)を用いた。CVMはアンケート調査により回答者の支払意志額をたずねることで環境価値を評価するため,アンケートのときにバイアスが生じる危険性があることが知られている。そこで,本研究では,4回のパイロットサーベイを行なった上で,全国規模の訪問面接アンケートを実施し,パイロットとファイナルサーベイの評価結果の比較を行なった。その結果,支払意志額(中央値)についてはパイロットサーベイとファイナルサーベイの評価結果は比較的接近しており,評価額の安定性という観点からは環境政策に適用しうる信頼性を持っていることが確認された。

著者

石崎 涼子

出版者

林業経済学会

雑誌

林業経済研究 (ISSN:02851598)

巻号頁・発行日

vol.50, no.1, pp.27-38, 2004-03-01

被引用文献数

3

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本稿では,独自の施策を展開する先駆的自治体の代表例として注目されてきた神奈川県と,「改革派」とされる知事により積極的な県政改革が進められるなかで独自の構想に基づく施策を導入した三重県を事例として取りあげ,都道府県が独自に展開する森林整備施策と森林管理の現状を明らかにすることで,施策形成主体としての都道府県の特質を検討した。その結果,両県による施策は積極的な独自性を有しているが独自の枠組を築いたがゆえに抱えた問題も生じている点,施策形成にあたっては大規模な施策の費用を負担しうる対象が強く意識されており,その対象との関係が両県の施策形成を特徴づけている点,三重県においては地域や事業体の主体的な取組を重視した地域による森林管理の仕組みが模索されている点などが明らかになった。都道府県による施策は,一方で県民間の合意や国の支援を求めながら制度設計や施策決定を行い,他方では地域や事業体等との関係のうえに森林整備や管理のあり方を模索している。都道府県による施策形成は,様々な課題を抱えつつも,両者を繋ぐ仕組みを主体的に模索するものとして注目できる。

著者

岡田 久仁子 岡田 秀二

出版者

林業経済学会

雑誌

林業経済研究 (ISSN:02851598)

巻号頁・発行日

vol.52, no.2, pp.23-30, 2006-07-01

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地域住民の生活や伝統的文化の保全を図りつつ森林の多面的機能の発揮を実現するためには,地域の実情に合った弾力的政策実施システムをつくるか,地域の要求を踏まえた政策策定のルートを用意することが必要である。本論文では,こうした性格をもつ政策調整装置を「政策的中間組織」と名づけ,その具体例をイギリスのニューフォレスト地区に求め,歴史的分析を加えた。伝統的組織であるヴァーダラーズは,入会権者と森林管理者の間に立って,政策実施を時代の要請や地域の実情に合わせながら,森林へのニーズと住民生活を持続あるものとし,また,ニューフォレスト委員会(New Forest Committee)は,地域のみならず国内外の政策をも受け止める役割を担い,利害関係者の意見を反映した管理計画の作成-実施-チェックシステムを実現している。

著者

瀧澤 嘉男

出版者

林業経済学会

雑誌

林業経済研究 (ISSN:02851598)

巻号頁・発行日

vol.43, no.2, pp.77-82, 1997-10-01

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リゾート開発問題は大きな社会問題となっているにも関わらず,その問題の複雑さ故に原因の解明及び解決策の提示には到っていない。本論文は,自然保護団体や計画地に隣接する村が反対運動を行い開発問題として注目された長野市飯綱高原の京急ゴルフ場計画を研究の対象地とし,問題に対して住民を中心とする合意が形成できなかった原因を,地元地区である北郷区の意思決定過程を明らかにすることにより考察した。考察の結果,地元地区が開発による活性化を望む場合,外部からもたらされた計画に賛成するしかないという意思決定過程をたどるのは,代替案の比較検討がないというところから生まれる構造的なものであるということ,また,問題が住民同士の相互理解を深ある事により解決を求めるものとならなかったのは,歴史的にも,制度的にも民主主義が未成熟であるということが原因であることを指摘した。

著者

羅 攀柱 篠原 武夫

出版者

林業経済学会

雑誌

林業経済研究 (ISSN:02851598)

巻号頁・発行日

vol.50, no.3, pp.1-10, 2004-11-01

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中国南方集体林区における林業各戸請負制の実行は山林経営管理の混乱を招き,森林資源を破壊することとなった。そのため,造林資金が不足し,立地条件も劣る地域では,大面積の荒山を対象とする森林の造成,保育及び保護管理が益々困難となった、,この問題を解決する1つの方策として湖南省では,工程封山育林林業株式合作制度が地方政府の主導下で作られ,一定の広がりを見せている。この制度は,株式制度を活用したものであり,自由加入の原則に則って同・地域内の農民を組織し,郷,村行政の下で,林業各戸請負制によって各農家に請負わせている山林を林場に出資させ,複数の山を一団とした林場単位で封山育林を実行する。そして山林,資金,労働力等の生産要素を株に換算し,株に応じて利益を配分する。森林が育成途上にある工程封山育林株式合作制度は,地方政府及び自治組織の資金助成の下で,零細性を克服した林業経営を実現し,森林造成を推進すると同時に,森林の乱伐を減らす等森林資源の保護を可能にしている。しかし,経営資金の不足,制度の不備等のため,自立的経営を実現している林場は殆どない,工程封山育林林業株式合作制度は注目される制度であるが,現状では改善すべき点も多い。