1 0 0 0 OA 保健所における精神保健福祉業務の現状と課題
- 著者
- 赤澤 正人 竹島 正 立森 久照 宇田 英典 野口 正行 澁谷 いづみ
- 出版者
- 日本公衆衛生学会
- 雑誌
- 日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
- 巻号頁・発行日
- vol.61, no.1, pp.41-51, 2014 (Released:2014-02-26)
- 参考文献数
- 12
- 被引用文献数
- 2
目的 保健所における「保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要領」(以下,運営要領)の運用実態を把握し,運営要領の改訂に向けた基礎資料とすることを目的とした。方法 全国の保健所495か所を対象に,平成24年に郵送による質問紙調査を実施した。保健所を県型,中核市型,指定都市型の 3 群に分類し,独自に作成した項目の単純集計,または平均値をもとに分析した。結果 回収数は308か所(62.2%)であった。保健所の型別の回収数は,県型239か所(63.9%),中核市型48か所(67.6%),指定都市型21か所(42.0%)であった。 精神保健福祉法と障害者自立支援法の担当課が別であったのは,県型99か所(41.4%),中核市型32か所(66.7%),指定都市型 8 か所(38.1%)であった。担当業務の概ね 4 分の 3 以上が精神保健福祉業務である職員数は,県型においてより少ない傾向がみられた。組織育成のための助言指導は,精神障害者家族会に対する割合が最も高く,県型205か所(85.7%),中核市型42か所(87.6%),指定都市型14か所(66.7%)であった。精神保健のグループワークは,中核市型において半数以上の27か所(56.3%)で実施されていたが,県型では75か所(31.4%),指定都市型で 8 か所(38.1%)であった。県型保健所における市町村への協力および連携の内容では,精神保健福祉相談•訪問指導(83.5%)が最も高く,次いで精神保健福祉の課題や業務の方向性の検討(44.6%),事例検討会(42.0%)であった。また,主たる領域•対象では,対応困難事例(84.8%)が最も高く,次いで社会復帰•地域移行(59.5%),自殺対策(44.2%)であった。結論 障害者自立支援法,自殺対策基本法の成立など,近年の法制度の整備とともに,保健所の精神保健福祉業務の実施体制と業務内容に変化が起こっている可能性が示唆された。運営要領改訂に当たっては,この点を考慮する必要があると考えられた。
1 0 0 0 地域住民のライフスタイルと精神的健康度との関連
1 0 0 0 OA 食品汚染防止に関するチェックリストを基礎とした食品防御対策のためのガイドラインの検討
- 著者
- 神奈川 芳行 赤羽 学 今村 知明 長谷川 専 山口 健太郎 鬼武 一夫 髙谷 幸 山本 茂貴
- 出版者
- 日本公衆衛生学会
- 雑誌
- 日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
- 巻号頁・発行日
- vol.61, no.2, pp.100-109, 2014 (Released:2014-04-16)
- 参考文献数
- 16
目的 世界的に人為的な食品汚染についての関心が高まるに伴い,G8 では専門家会合が開催されたり,米国では多くの対策•方針案等が策定されている。しかし,日本では,食品企業の食品テロに対する認識が低く,その脆弱性が危惧されている。今回我々は,日本の食品企業に食品防御対策を普及させるためのガイドライン等を作成した。方法 すでに作成されている食品工場用チェックリストに示されている食品防御対策について,費用対効果を考慮した「推奨度」を整理した。その推奨度(費用対効果の高い対策順)を基に,「食品防御対策ガイドライン(案)」を作成し,食品工場に対して聞き取り調査を実施した。また,食品防御の観点から,食品工場用チェックリストやガイドラインと「総合衛生管理製造過程承認制度実施要領(日本版 HACCP)」を比較した。結果 推奨度を基に試作したガイドライン(案)に対する食品工場への聞き取り調査を踏まえて,「食品防御対策ガイドライン(食品製造工場向け)」とその解説を作成した。また,食品企業に普及させるために,HACCP における食品防御の観点からの留意事項を作成した。結論 食品防御対策を普及させるためには,食品事業者が使用しやすいガイドラインが有用と考えられた。
1 0 0 0 OA 養育者の育児不安および育児環境と虐待との関連 保育園における研究
- 著者
- 望月 由妃子 田中 笑子 篠原 亮次 杉澤 悠圭 冨崎 悦子 渡辺 多恵子 徳竹 健太郎 松本 美佐子 杉田 千尋 安梅 勅江
- 出版者
- 日本公衆衛生学会
- 雑誌
- 日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
- 巻号頁・発行日
- vol.61, no.6, pp.263-274, 2014 (Released:2014-08-07)
- 参考文献数
- 30
目的 児童虐待件数は毎年増加しており,虐待の予防,早期発見,早期支援に関し,実態に基づく適切かつ具体的な取り組みが求められる。本研究の目的は,保育園の園長および保育士が「虐待疑い」と評価し,市と情報交換しながら見守りをしている子どもの養育者の育児不安および育児環境と虐待との関連を明らかにし,虐待の予防,早期発見・早期支援の一助とすることである。方法 A 市の全公立保育園に在園する子どもの全養育者1,801人に育児支援質問紙および育児環境指標(ICCE)への記入を依頼した。育児支援質問紙は養育者の育児困難感や不安・抑うつ傾向を,育児環境指標は子どもと環境とのかかわりの質や頻度などを測定する。専門職が「虐待疑い」と評価した子どもの養育者を「虐待群」,それ以外を「非虐待群」とした。育児困難感,不安・抑うつ傾向および育児環境と虐待との関連を検討するため,両質問紙の回答をリスク群,非リスク群の 2 群に分類し,各リスク項目の有無の独立性について,Fisher の正確検定により検定した。さらに虐待と有意に関連する要因を他の項目の影響を互いに調整した上で検討するため,「虐待」を目的変数,育児不安と養育環境で有意な関連のみられた項目を説明変数,性別と年齢を調整変数とし,多重ロジスティック回帰分析によりオッズ比を算出した。結果 多重ロジスティック回帰分析の結果,「虐待群」は「非虐待群」と比較して,育児不安では,「不安や恐怖感におそわれる」が4.9倍,育児環境では,「保育園以外に子どもの面倒をみてくれる人がいない」が4.7倍であり高い値を示した。調整変数(性別,年齢)では有意な関連はみられなかった。結論 育児困難感や不安・抑うつ傾向および育児環境と虐待との関連より,保育園等の専門職が養育者への具体的かつ活用可能な支援の方策が得られ,虐待の予防,早期発見,早期支援の一助となることが示唆された。
1 0 0 0 IR ガボン共和国におけるエボラ出血熱流行と関連する文化的要因
- 著者
- 國井 修 喜多 悦子 渋谷 健司
- 出版者
- 日本公衆衛生学会
- 雑誌
- 日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
- 巻号頁・発行日
- vol.48, no.10, pp.853-859, 2001-10-15
【目的】 1994~97年に3度のエボラ出血熱(以下EHF)流行が発生したガボン共和国において,流行状況とその対策,また背景にあると考えられる文化的要因について検討した。【方法】 1997年1月3度目のEHF流行期間中,米国およびガボンにおいて関係機関を訪問し情報を収集した。また,EHFが流行中のガボンのBooue村において,20歳以上男女計20人に対しEHFに関する知識および意識について,伝統治療士2人に対し患者の治療方法について,それぞれ訪問面接調査を実施した。【結果】 3回の流行はすべてチンパンジーやゴリラとの関連が疑われ,特に第二の流行では12人の死亡例が村の祭りのため死んだチンパンジーの皮を剥いで調理し食していた。スーダンやザイールでEHF流行を悪化させた要因である病院での汚染注射針の利用は早期に予防されていたが,家庭内における家族の患者との濃厚な接触,葬式における遺体への抱擁などの伝統的風習が本流行での重要な伝播要因となっていたと考えられる。 訪問面接調査の結果は,流行地の村でありながら3割以上はその疾病の名前さえ知らず,知っていてもそれがどのような病気でどのように伝播するかを回答できない者が多かった。住民の伝統治療士に対する信頼度は高いが,患者の両腕にナイフで傷をつけ血液を皮膚に擦りつけるなどの伝統的治療が感染伝播に寄与していることも推測された。【結論】 EHF流行の背景には文化的要因が強く関連している可能性が示唆された。今後国際的な感染症対策において,人類学・社会学など保健医療以外の分野との協力体制が重要になってくると思われる。【Objective】The Republic of Gabon experienced epidemics of Ebola hemorrhagic fever (EHF) three times between 1994 and 1997. This study aimed at exploring cultural factors related to the outbreaks.【Methods】We collected information about EHF epidemics from the Gabon Ministry of Health, district hospitals and other facilities and conducted in-depth interviews with 20 villagers and 2 traditional healers in the village where the third epidemic occurred.【Results】All three epidemics were supposed to have direct or indirect relationship with great apes, the victims having cooked or eaten chimpanzees meat. Although the reuse of syringes and needles in hospitals which had worsened past EHF outbreaks in Sudan and Zaire did not contribute to the outbreak in Gabon, traditional practices as family members remaining close to the patient to nurse him/her, and hugging and touching the dead at funerals were suspected to be crucial sources of infection. Interviews with traditional healers revealed that traditional treatment methods as cutting a patient' skin with an unsterilized knife and appkling blood to the skin were risky and might have been contributory factors in the deaths of one traditionals healer and his assistant in the thir EHF outbreak. In one village where EHF had reached epidemic proportions, in-depth interviews were conducted with 2 traditional healers and 20 persons of mean age 33 (20~46) years with a sampling method of selecting every tenth household form the entrance. Even though they lived in a village suffering an EHF outbreak, only two thirds of them knew the name of the disease and about half of them could not explain what kind of thought it had been due to evil spirits; others responded the mosquitoes or patient's sweat/saliva were the cause.【Conclusions】This study showed that cultural factors might be very crucial to EHF outbreaks in developing counties. Quick intervention with health education is needed to disseminate appropriate knowledge and persuade people that traditional practices could carry a high risk of infection.
- 著者
- 大和 浩 太田 雅規 中村 正和
- 出版者
- Japanese Society of Public Health
- 雑誌
- 日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
- 巻号頁・発行日
- vol.61, no.3, pp.130-135, 2014
<b>目的</b> 飲食店の全客席の禁煙化が営業収入に与える影響を,全国で営業されている単一ブランドのチェーンレストランの 5 年間の営業収入の分析から明らかにする。<br/><b>方法</b> 1970年代より全国で259店舗を展開するファミリーレストランでは,老朽化による改装を行う際に,全客席の禁煙化(喫煙専用室あり),もしくは,喫煙席を壁と自動ドアで隔離する分煙化による受動喫煙対策を行った。2009年 2~12月度に全客席を禁煙化した59店舗と,分煙化した17店舗の営業収入の相対変化を,改装の24~13か月前,12~1 か月前,改装 1~12か月後の各12か月間で比較し,客席での喫煙の可否による影響が存在するかどうかを検討した。改装が行われておらず,従来通り,喫煙区域と禁煙区域の設定のみを行っている82店舗を比較対照とした。解析は Two-way repeated measures ANOVA を行い,多重比較検定は Scheffe 法を用いた。<br/><b>結果</b> 全客席を禁煙化した52店舗,喫煙席を壁とドアで隔離する分煙化を行った17店舗,および,未改装の82店舗の 3 群の営業収入の相対変化(2007年 1 月度比)は,12か月単位の 3 時点の推移に有意差が認められた(<i>P</i><0.0001)。改装によりすべての客席を禁煙とした店舗群の営業収入はその前後で増加したが(<i>P</i><0.001),喫煙席を残して壁と自動ドアで隔離する分煙化を行った店舗群の営業収入は有意な改善を認めなかった。<br/><b>結論</b> ファミリーレストランでは,客席を全面禁煙とすることにより営業収入が有意に増加するが,分煙化では有意な増加は認めらなかった。
- 著者
- 植村 直子 マルティネス 真喜子 畑下 博世
- 出版者
- Japanese Society of Public Health
- 雑誌
- 日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
- 巻号頁・発行日
- vol.59, no.10, pp.762-770, 2012-10-15
<b>目的</b> 在日ブラジル人妊婦が,妊娠から出産までの日常生活をどのように過ごしているのか,日本の保健医療システムの中で,どのような点に戸惑いや困難を感じているのかを調査し,在日ブラジル人妊産婦の保健医療ニーズを考察した。<br/><b>方法</b> 対象者は A 県在住で,日本語理解が不十分で,日本での出産が初めてであるブラジル人妊婦10人とした。2007年 8 月から2009年 7 月に,研究者と通訳者が対象者の妊婦健診への同行,および家庭訪問によるフィールドワークを実施した。分析は,フィールドノートより各対象者の妊娠•出産についての思いや考え,日常生活の様子,保健医療の場面での戸惑いや困りごとに関する記述からラベルを作成し,意味の共通するものをグループ化する作業を繰り返しカテゴリー化した。<br/><b>結果</b> 対象者の年齢は20歳代が 8 人,30歳代が 2 人で,在日期間は 3 年未満が 8 人,10年未満が 2 人であった。出産経験は「なし」が 8 人,「あり」が 2 人であった。労働状況は10人とも妊娠後期までに退職し,経済状況は夫の収入のみでは生活は厳しい状況であった。同居家族は「夫」が 6 人,「夫,子ども」が 2 人,「夫,親」が 2 人であった。家族の支援状況は,実際に身近に手伝ってくれる者がいるのは 6 人で,友人等の交流状況は,退職後は10人とも「なし」であった。<br/> 日常生活の様子や保健医療場面での困難では,4 つの大カテゴリー:I. 身内との支えあいは強いが,友人や近所との日常的なつきあいはあまりない,II. 過酷な仕事により,不規則な生活を送らざるを得ず,体に負担がかかっている,III. 日本での出産に関する情報が十分得られておらず,理解できていないことによる不安がある,IV. 母国と違うシステム,習慣に戸惑う,に整理された。<br/><b>結論</b> 在日ブラジル人妊婦の日常生活は孤立しがちで,不規則な生活状況であった。保健医療の場面では,日本での妊娠•出産に関する情報を十分に得られておらず,体重増加など日本とブラジルの基準の違いに戸惑っていた。こうした在日ブラジル人妊婦の生活状況を理解し,産後孤立させないことを見越した妊娠期からの関係の形成や,ブラジルの情報を踏まえた対応が求められる。また,市町村や保健所,産科•小児科医療施設,国際協会や民間支援団体,雇用者(企業)などが協力し,通訳の配置,対訳表•異文化理解のためのマニュアル普及やセミナー実施,相談日を実施するなどの支援体制づくりが望まれる。
1 0 0 0 在宅要介護高齢者を介護する家族の主観的介護負担
1 0 0 0 OA 保健所の性感染症相談・検査事業のクラミジア検査における病原体検査の意義
- 著者
- 羽鳥 徹 中村 多美子 津久井 智
- 出版者
- 日本公衆衛生学会
- 雑誌
- 日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
- 巻号頁・発行日
- vol.60, no.11, pp.691-696, 2013 (Released:2014-01-10)
- 参考文献数
- 13
目的 性器クラミジア感染症の診断は,臨床的には直接病原体の検出によるが,保健所の性感染症相談•検査では血清を用いた抗体検査が用いられることが多い。今回,保健所性感染症相談•検査来所者を対象に血清クラミジア抗体と尿中のクラミジア病原体検査結果を比較し,保健所におけるクラミジア病原体検査の有用性を検討した。方法 保健所の性感染症相談•検査に来所した匿名の120人(男性64人,女性56人)を対象に実施した血清抗体検査と strand displacement amplification(SDA)法による尿中の病原体検査を比較した。女性の病原体検査の検体は,子宮頸管擦過物と同等の感度をもつと報告されている尿を用いた。血清抗体検査は ELISA 法を用い,IgA 抗体,IgG 抗体の少なくとも一方が陽性の場合に抗体陽性と判定した。結果 血清抗体陽性率は24.2%(男性14.1%,女性35.7%),SDA 法陽性率は7.5%(男性3.1%,女性12.5%)で,両検査の一致率は81.7%で,κ 統計量は0.35(95%CI:0.10–0.59)であった。SDA 法陽性者 9 人のうち IgA 陽性は 1 人,IgG 陽性は 6 人,両者ともに陽性 1 人で,1 人は抗体陰性であった。SDA 法陰性者111人のうち IgA 陽性は 8 人,IgG 陽性は 5 人,両者ともに陽性は 8 人であり,IgA 抗体とクラミジア病原体の有無に関連は認められなかった。クラミジア感染の既往歴のある者はない者に比較して抗体陽性率が高かったが(P<0.01),病原体陽性率に差はなかった。結論 保健所の性感染症相談•検査のクラミジア検査は,検体採取が容易な血清抗体検査が利用されることが多いが,病原体検査を積極的に導入するべきであることが示された。
1 0 0 0 OA イングランドの小児緩和ケアに関する法政策・統計データ・資金体制・提供される医療の現状
- 著者
- 田中 美穂 児玉 聡 藤田 みさお 赤林 朗
- 出版者
- 日本公衆衛生学会
- 雑誌
- 日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
- 巻号頁・発行日
- vol.60, no.8, pp.462-470, 2013 (Released:2013-10-11)
- 参考文献数
- 53
目的 イングランドの小児緩和ケアの実態を法政策•統計データ•資金体制•提供される医療の四つに分類して整理することである。方法 保健省(Department of Health, DH)アーカイブ,総合学術文献データベース Web of Knowledge,医学系文献データベース PubMed,医中誌を使ってイングランドの小児緩和ケアに関する文献を調査した。そのうえで,調査で得られた文献の引用•参照文献などから,関連資料を抽出するハンドサーチ調査を実施した。調査の枠組みとして,「1. 政策の状況」,「2. 小児緩和ケアに関するデータ」,「3. 資金と持続可能性」,「4. 提供される医療サービス」を用いた。結果 イングランドでは,1. がん対策を起源に児童法•国の医療計画•財政的裏付けによって政策を構築していること,2. 国の統計調査により緩和ケアが必要な子どもの数を約 1 万8,000人と推定していること,3. ホスピスや宝くじ基金など政府助成以外の経済基盤と保健省や教育省による政府助成の経済基盤との両方に支えられており,小児ホスピスの運営費における政府助成の割合が15%であったこと,4. 6 人の小児緩和ケア顧問医や192の小児訪問看護チーム,41か所の小児ホスピスなどによる地域ネットワークが構築されている現状が確認された。イングランドにおける小児緩和ケアの課題として,保健省やプライマリケアトラスト(Primary Care Trust, PCT)など各行政組織や公益事業体の政策評価が十分ではないこと,病院死が在宅死の 3 倍以上あること,財源が 3 年間の期限付き基金や政府の予算計上も 3 か年に限定していること,推定で 1 万8,000人のニーズがあるのに対して,小児緩和ケア顧問医が 6 人に過ぎないことなどが指摘された。結論 イングランドでは全国的な利用実態の把握が行われていないため,サービスを利用する子どもやその家族を対象に,全国的な小児緩和ケアの利用実態調査を実施する必要がある。また,現状では詳細な政策分析が行われていないため,政策を講じる行政部局や公益事業体ごとに,政策を講じる目的や,政策を実施したことによる効果とデメリットを明らかにした国家戦略を作成する必要がある。
1 0 0 0 住民の8020達成のための市町村「歯の健康づくり得点」の作成
1 0 0 0 歯科医師の感染予防対策とエイズに関する知識と態度
1 0 0 0 家族介護者の介護に対する肯定的側面と継続意向に関する検討
- 著者
- 杉沢 秀博
- 出版者
- 日本公衆衛生学会
- 雑誌
- 日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
- 巻号頁・発行日
- vol.39, no.1, pp.p23-32, 1992-01
- 被引用文献数
- 15
- 著者
- 佐藤 真一
- 出版者
- 日本公衆衛生学会
- 雑誌
- 日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
- 巻号頁・発行日
- vol.37, no.7, pp.p498-508, 1990-07
- 被引用文献数
- 7
1 0 0 0 児童福祉(精薄児)施設における食行動の実態(資料)
1 0 0 0 インフルエンザ予防接種の効果について--見かけの効果の検出
- 著者
- 丹後 俊郎
- 出版者
- 日本公衆衛生学会
- 雑誌
- 日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
- 巻号頁・発行日
- vol.37, no.12, pp.p967-978, 1990-12
- 被引用文献数
- 2