著者

加藤 浩徳 志摩 憲寿 中川 善典 中西 航

出版者

Sociotechnology Research Network

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.9, pp.70-85, 2012

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本論文は,高知県を対象として,交通システム成立の経緯を整理するとともに,その経緯と社会経済的要因や政治的要因との関係を分析するものである.同県の広域交通ネットワークの発展経緯を,古代~中世,近世,明治~戦前,戦後の4つの時代区分にしたがって整理した.その結果,高知県は,険しい四国山地と海に囲まれた地域であったため,古代から現在に至るまで,海路による広域交通ネットワークに頼らざるを得なかったこと,県領域内の閉鎖的な交通政策が広域旅客交通の発展を妨げたこと,高知県の陸路ネットワークの整備は,主に政治的要因によって実施されてきたこと,高知県の海上交通ネットワークは,一貫して関西地方との経済的結びつきのもとに発達してきたこと,四国遍路が高知県内の技術に与えた影響が大きいことなどを明らかにした.

著者

伊藤 徳彦 高野 伸栄

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.10, pp.75-85, 2013 (Released:2013-06-18)

参考文献数

10

被引用文献数

1 1

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本研究では,道路整備事業の建設工事に伴う経済効果のうち,工事関係者の事業地域での日常生活支出に着眼し,高規格幹線道路事業トンネル工事をケーススタディに経済波及効果を推計し,推計プロセスの開発を行った.その結果,工事関係者88名の域内日常生活支出は年額1,756万円,一人あたり20万円であり,ガソリン・一般食料品・生鮮食料品の購入と自動車整備が支出全体の約70%を占める傾向とわかった.経済波及効果は2,933万円で,同年度我が国の名目経済成長率が1.1%のなか,過疎化高齢化とマイナス経済成長の懸念の地域で,域内生産額16,846百万円の0.17%増分に相当するものと推計した.産業別では,製造業・農業・商業運輸・自動車整備業等に効果が及ぶとわかり,結果,推計プロセスを開発できた.

著者

村山 敏泰

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.85-90, 2003 (Released:2009-08-19)

参考文献数

12

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SPOCシステムは会話エージェントによるマルチメディア, 議論の趨勢, 情報処理・分析などを織り交ぜた会話型コンテンツの作成・提供を目指したシステムである. 会話型コンテンツの作成・提供を目指したシステムにはPOCシステム・EgoChatがありSPOCのコンセプトは基本的に両システムを継承する. POCシステム・EgoChatのコンテンツは画像と100文字程度のテキストからなるPOCカードと呼ばれるカードによって構成される。本論文では会話型コンテンツを構成するカードの要素にWebサービスを導入することによってシームレスに情報処理・分析を織り交ぜた会話型コンテンツの作成, 提供を行うSPOCシステムの提案を行う.

著者

藤武 麻衣 佐野 可寸志 土屋 哲 三本 諒

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.10, pp.65-74, 2013 (Released:2013-06-18)

参考文献数

11

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近年,持続可能な交通を目標にノーマイカーデーという短期的な交通行動転換施策が各地で行われている.本稿の目的は,新潟県長岡市におけるノーマイカーデー運動の調査結果をもとに,参加(交通手段転換)者の属性や参加に至る意識の因果構造を明らかにし,参加者を増やす方策を提案することである.まず参加者の特徴や期間中の交通行動を明らかにした.次に今後のノーマイカーデーの参加意識に対する意識要因モデルを,今後の参加意識を被説明変数として,過去の参加経験,環境保護意識,自動車の自粛意識,自動車利用の必要意識を説明変数として構築した.モデルのパラメータから,特に不参加者は過去の参加経験による影響が大きいとともに,自動車の必要性意識が強い妨げとなっていることを明らかにした.

著者

大上 泰弘 神里 彩子 城山 英明

出版者

Sociotechnology Research Network

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.132-142, 2008

被引用文献数

1

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イギリスにおける動物実験の規制では,包括的な法律に基づき国家が一元的に,動物実験を行う人,施設,実験内容を管理する.アメリカでは,分立的な法制度の下で,機関内動物実験委員会を中心とした各研究機関の自主規制を基盤としている.そして,この自主規制を監督する制度が法律とガイドラインで規定されている. これらの規制に関する比較分析を踏まえて,日本の動物実験規制のあり方に関する二つの提案を行った.一つは,日本において動物実験規制ガイドラインを作成する場合,その規制原理 (理念) を「愛護」ではなく「尊重」とすべきであるという点,もう一つは,一定の担保された実効的な自主的規制メカニズムを構築するとともに,信頼に足る研究者の資質を研究者サイド自らが養成・保証する仕組みを構築し,一般社会に示す必要があるという点である.

著者

大上 泰弘 神里 彩子 城山 英明

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.132-142, 2008 (Released:2009-07-15)

参考文献数

19

被引用文献数

1

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イギリスにおける動物実験の規制では,包括的な法律に基づき国家が一元的に,動物実験を行う人,施設,実験内容を管理する.アメリカでは,分立的な法制度の下で,機関内動物実験委員会を中心とした各研究機関の自主規制を基盤としている.そして,この自主規制を監督する制度が法律とガイドラインで規定されている. これらの規制に関する比較分析を踏まえて,日本の動物実験規制のあり方に関する二つの提案を行った.一つは,日本において動物実験規制ガイドラインを作成する場合,その規制原理 (理念) を「愛護」ではなく「尊重」とすべきであるという点,もう一つは,一定の担保された実効的な自主的規制メカニズムを構築するとともに,信頼に足る研究者の資質を研究者サイド自らが養成・保証する仕組みを構築し,一般社会に示す必要があるという点である.

著者

杉原 太郎 藤波 努 高塚 亮三

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.54-65, 2010

被引用文献数

1 7

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本稿では,認知症高齢者をどのようにしてカメラシステムで支えるかという切り口で行った3軒のグループホームに対するアクションリサーチ,その中でもシステム開発および導入にまつわる問題ついて述べる.調査はインタビューにより行い,情報は介護者から収集した.調査結果から,カメラシステムは介護者の肉体的・精神的負担感を低減させ,提供する介護作業の最適化に寄与したことが明らかとなった.さらに,認知症を原因とする問題に対処するためには周囲の環境から支えることが重要であること,システムの開発・導入に当たっては,周囲の人々が抱く抵抗感に配慮する必要があること,「家」のメタファを損なうことの無いようなシステム作り・導入が求められることを示した.

著者

尾暮 拓也 高松 悠 古田 一雄

出版者

Sociotechnology Research Network

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.389-398, 2004

被引用文献数

1 2

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原子力の是非について社会的に合意形成するためには社会全体によるリスク理解の醸成が必要である. 技術的な知識あるいは問題意識を技術者コミュニティと市民コミュニティで共有するためにはインターネットにおいてはディレクトリ型検索サイトの整備などが急務であると考えられるが, ここで用いられるオントロジーは十分に吟味されて設計されなければならない. 本研究ではまず市民コミュニティのオントロジーをテキストマイニングの概念マップ作成技術を応用して分析し, 原子力工学科カリキュラムから推定される技術者コミュニティのオントロジーと比較して両者の違いを明らかにする. 次にこれらの違いを踏まえて技術的な知識あるいは問題意識の共有のためのオントロジー設計方法について提案する.

著者

内田 由紀子 竹村 幸祐 吉川 左紀子

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.8, pp.194-203, 2011

被引用文献数

1 1

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日本の農村社会において技術指導ならびに関係者間のコーディネート業務を行っている普及指導員の役割について検討した.近畿の普及指導員が回答した調査から,関連機関や農業者同士の連携など,コーディネートに関わる普及活動が地域の問題を改善している可能性が示唆された.また,コーディネートに関わる感情経験ならびに普及指導員の間の知識・技術伝達についても検討したところ,地域住民同士の信頼関係が業務内で普及指導員の感じるポジティブ感情を高めること,さらには対人的スキルのある普及指導員が評価され,そうした先輩の存在が普及活動にポジティブな効果をもたらすことが明らかにされた.日本の農村社会において,人をつなぐ役割の効果と,普及指導員の持つスキルについての考察を行った.

著者

濱田 志穂 柳下 正治

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.8, pp.170-181, 2011 (Released:2011-11-04)

参考文献数

14

被引用文献数

1 1 1

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筆者らは,参加型会議手法を応用し,我が国におけるEST(持続可能な交通)論議の本格化を目指した「ESTステークホルダー会議」を実践してきた.ステークホルダーによる熟議を通じて,「ESTの観点から『交通と土地利用』についての政策形成上の論点・障壁を明確化する」ことをねらいとして実施した. 会議の結果,熟議を経て一定の結果をまとめることはできたが,ステークホルダーの主導(参加者イニシアティブ)によって論点を抽出し,一致点や不一致点等の意見構造まで明確化できたかどうかについては,十分な参加者評価を得るに至らなかった.しかしながら実践を通じ,科学的知識の共有に基づくステークホルダー間の熟議に関して,貴重な実証データと具体的課題を抽出することができた.

著者

木村 浩 古田 一雄

出版者

Sociotechnology Research Network

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.307-316, 2003

被引用文献数

5 4

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本研究の目的は,人々が原子力政策の賛否を判断する際に,居住地域や原子力に関する知識量によって,その判断に寄与する要因がどのように異なるのかを明らかにすることである.その目的のために,まず,消費地域3個所と電源地域2個所において原子力に関する社会調査を実施し,その収集データに因子分析を用いて,原子力に関する4つの認知要因を見出した.この結果を基に4つの認知要因尺度を作成し,相関分析の手法を用いて認知要因と原子力政策に対する賛否の判断との間にどのような相関関係が存在するのかを回答者の居住地域や知識量に着目して比較分析を行った.その結果,居住地域によって賛否の判断と大きな相関を持つ認知要因が異なり,その違いは知識量によって埋められていないことが示された.

著者

柳下 正治 石川 雅紀 廣瀬 幸雄 杉浦 淳吉 西村 一彦 涌田 幸宏 岡山 朋子 水野 洋子 前田 洋枝 松野 正太郎

出版者

Sociotechnology Research Network

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.49-58, 2004

被引用文献数

1 1

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本稿では, 科学技術振興機構の社会技術研究プログラム「循環型社会」において採択された「市民参加による循環型社会の創生に関する研究 (2002~05年) 」として2002~03年度に実施した「ステークホルダー会議」を報告し, その結果の評価を試みる. 本研究では, 市民参加プロセスとして参加型会議「ハイブリッド型会議」を採用した. ハイブリッド型会議はステークホルダー会議と市民パネル会議から構成される. ステークホルダー会議では, 名古屋のごみ減量化取組に係わった多くのセクターの代表者の参加の下, 目指すべき循環型社会を考えるための多様な論点を検討し, それを評価軸に用いて名古屋のごみ減量化取組の評価を行うとともに, 更に名古屋が目指すべき循環型社会を具体的に検討するための要件を抽出した.

著者

土屋 智子 谷口 武俊 小杉 素子 小野寺 節雄 竹村 和久 帯刀 治 中村 博文 米澤 理加 盛岡 通

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.16-25, 2009 (Released:2010-05-14)

参考文献数

20

被引用文献数

3 2

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温暖化対策としての原子力の重要性が高まる中で, 信頼回復の切り札のひとつと考えられているのがリスクコミュニケーションの実施であるが, 原子力分野でこれを意図した活動が幅広く行なわれているとはいえない. 本稿では, 東海村を実験地として行われたリスクコミュニケーション活動の設計意図と実施内容を示すとともに, リスクコミュニケーションに対する住民と原子力事業者の評価を分析し, 原子力技術利用に伴うリスクに対する住民の視点を明らかにする. また, これらの住民の視点がどのように原子力施設の安全に関与するかを示し, リスクコミュニケーションにおける課題を論じる.

著者

鈴木 達治郎 城山 英明 武井 摂夫

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.4, pp.161-168, 2006 (Released:2008-02-29)

参考文献数

3

被引用文献数

3 2

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安全規制に対する社会的信頼の確保を目的として,安全規制体制に一定の「独立性」を付与する試みが行われる.独立性は,様々な文脈における政治的独立性と技術的独立性に分けて理解することができる.本研究では,米国における原子力規制委員会における独立性の制度設計とその運用を分析し,我が国における原子力安全規制体制と比較することを通して,社会的信頼を確保するためには政治的独立性だけではなく技術的独立性が重要であるという示唆を得た.

著者

竹内 啓

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.1-11, 2004-10-29 (Released:2007-12-21)

参考文献数

3

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リスク管理の問題と社会技術の観点から考えるとき, 「不運」にも「確率の小さい」災厄が生じてしまったときの「事後処理」の問題も重要である. それは「不運」である限り, 完全に「合理的な」解決は存在しない. それは「不運の納得できる分配」と考えることに帰着し, 「責任」や「賠償」の問題もその程度から考えられる. そこでは社会的倫理観や, 関係者の関与の性格等を詳しく評価することが必要であるが, 結局「感情問題」を避けることはできない.同時に「不幸」な事件から, 有益な「教訓」を引き出すことも大切であり, そのためにも「感情問題」を含め適切な「事後処理」の方法が確立されなければならない.

著者

鷲田 祐一 三石 祥子 堀井 秀之

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.1-15, 2009 (Released:2010-05-14)

参考文献数

10

被引用文献数

7 6

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本研究では, 8つの代表的な科学技術研究開発領域と, 「スキャニング」手法を用いて作成された近未来における社会変化シナリオとの「交差点」で発生する多様な社会技術問題を議論することを目的とした. 各専門領域における有識者が「スキャニング」データベースを用いて, 生活者視点での社会変化シナリオを構築することで, 他の技術普及予測があまり取り扱わない外部性要素をうまく取り込むことができた.

著者

田邉 朋行 稲村 智昌

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.26-41, 2009 (Released:2010-05-14)

参考文献数

16

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原子力施設に対するテロ懸念の高まりや, 再処理施設の本格稼働等プルトニウム平和利用の着実な推進の確保等を背景に, 我が国では, 原子力開発利用分野における秘密情報管理の重要性が高まりつつある. 本稿では, 2001年の9・11同時多発テロ以降その内容を強化してきた, 米国の商業用原子力発電施設における秘密情報管理の先行導入事案を, 法制面及び実務対応面の両面から調査・分析し, その特色を抽出するとともに, 同分析を通じて, 我が国における詳細制度設計や実務対応のあり方についての示唆を得た.

著者

堀田 昌英 榎戸 輝揚 岩橋 伸卓

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.67-76, 2003 (Released:2009-08-19)

参考文献数

16

被引用文献数

4 4

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本論文は多元主義的アプローチに基づいた政策論議の構造化手法を提案する. 議論の論理的及び言語学的構造を視覚的に表すことで議論の支援を行うシステムはこれまでも社会問題に適用されてきた. しかし議論支援システムを複雑な社会問題の理解に役立てるためには, 互いに対立する事実認識や価値観を抽出し, それらが同時に説得的であり得るような議論を既存の情報から再構築することが必要になる. 本研究で提案する手法は, 多数の議論や情報資源の中から特に複雑でかつ注目に値する一連の議論を抽出するための指針を与えるものである. 本手法は情報システムとして実用化され, 公共的な議論の支援に適用された. 本論文では事例研究の結果と社会技術システム論への含意について述べる.

著者

身崎 成紀

出版者

Sociotechnology Research Network

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.313-320, 2004

被引用文献数

1

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リコール隠し, 危険情報の隠匿等, 昨今製品出荷後に製造業者が危険を認知したにもかかわらず, 放置あるいは迅速に対応しなかったことによって消費者の人身事故につながる, といった事例が散見される. 現在, 様々な製品分野でリコールに関する法制度が運用されているが, 各種製品分野の制度の横断的比較や他国における取り組みとの国際比較を通して, 現状の制度の整備・改善方策の示唆を得ることができる. 具体的には, 製造業者が管理する製品の危険情報の公表等による製品事故の再発防止, リコール法制度の見直し・整備, あるいは製造業者から行政・消費者に対する情報開示・報告制度の新設などを検討する必要がある.

著者

藤井 聡 吉川 肇子 竹村 和久

出版者

Sociotechnology Research Network

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.399-405, 2004

被引用文献数

1 2

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本論文では、東電シュラウド問題が発覚する以前と以後の首都圏に住む成人男女の意識調査の結果を報告した前報 (藤井・吉川・竹村, 2003) に続き、1年後に再度調査した結果を含めて分析し、この3時点での人びとの意識の変化を検討する. 分析の結果, 事件直後において原子力発電のリスクに対する危険意識や恐怖感が上昇し, その一方で, 原子力発電の安全管理に対する信頼が低下していること, そして, 1年の経過に伴って僅かな信頼の回復が見られたものの, 依然として低下した信頼は低下したままの水準を保っていることが明らかにされた.