著者

渡部 宇子 本間 裕大 本間 健太郎 今井 公太郎

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.52, no.3, pp.682-688, 2017-10-25 (Released:2017-10-25)

参考文献数

13

被引用文献数

1 4

---

本研究では,道路斜線制限と天空率緩和が容積率と建築物高さへと与える影響を考察することを目的とする.様々な敷地形状ならびに建物形状を考慮することによって,当該制限ならびに緩和規定が容積率と建築物高さとどのような数理的関係にあり,かつ,積極的に緩和規定を用いるべき状況を明らかにする.当該条件が明らかとなることによって,建築設計の初期段階における作業効率向上が期待できる.本研究で得られた主な知見は以下のとおりである:(i) 天空率の利用が有利に働くのは,間口の広い敷地で,このときの建物形状は細長くなる;(ii) 奥行の深い敷地では,天空率緩和の場合だけではなく,道路斜線制限で多面体を想定した場合でも許容容積率をすべて消化できる.

著者

中島 直人

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.41.3, pp.905-910, 2006-10-25 (Released:2018-06-26)

参考文献数

33

被引用文献数

13

---

本研究は、昭和初期の民間保勝運動の全容把握のための初手として、日本保勝協会の活動の背景、実態、理念を明らかにすることを目的とする。日本保勝協会は、1928年に専門家と一般大衆との中間を志向し、各地の民間保勝団体の支援を目的に設立された民間団体であった。主な事業は、権威性と通俗性の両立を目指した機関誌の発行、及び全国の保勝会との協働の場を提供することも意図した旅行会の開催であった。しかし、両事業とも、保勝から観光へという大きな潮流の影響下で、当初の方針を維持できず、保勝運動に対する先導性を失っていった。しかし、日本保勝協会が有していた保勝運動理念は当時の民間保勝運動を理解する上で重要である。国本尊重を前提とした公の理念の下という限定条件付ではあったが、民間保勝運動を単に政府の事業の下部組織とするのではなく、独立した運動として編成する構想を有していたのである。

著者

今津 海 大西 春樹

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.21, no.2, pp.98-101, 2022-09-09 (Released:2022-09-09)

参考文献数

14

---

本研究は、『「都市経営論」の学問的意義に関する基礎的研究』の第2報である。前稿では、各種先行研究を概観しながら、「都市経営論」の基本目標や特性などを導出した。本稿においては、「都市経営論」の類似概念の一つである「地域経営論」を取り上げ、その概要を整理した上で、「都市経営論」と「地域経営論」の関係性について検討することを目的としている。検討の結果として、「都市経営論」と「地域経営論」の間には多くの共通点が見出せる一方で、両論が対象としている空間的領域には大きな差異があることが示唆された。

著者

山内 彩加 土屋 一彬 大黒 俊哉

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.14, no.4, pp.338-342, 2016-03-04 (Released:2022-06-08)

参考文献数

9

---

都市部のムクドリの集団ねぐらは、糞害や騒音などの多様な社会問題を起こしており、これまでの追い払いなどの一時的・局所的な対策ではその解決に到っていない。本研究は、東京都区部のムクドリの集団塒と周辺土地利用の関係を明らかにすることで、長期的・広域的な対策のための生態学的な観点からの基礎的知見を得ることを目的とした。その結果、集団ねぐらは2ha以上の大規模緑地から200m-300m程度の範囲に存在し、実際に就塒前にそうした大規模緑地を利用していることが明らかになった。また、集団ねぐらは、開放的な場所の木立か、駅前など高層建築物に囲まれた場所のいずれかに存在する傾向がみられた。

著者

森川 稔

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.17, pp.163-168, 1982-10-25 (Released:2020-09-01)

参考文献数

4

著者

棚橋 結花 岡崎 篤行

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.19, no.3, pp.290-293, 2020-12-04 (Released:2022-06-08)

参考文献数

7

---

花街は日本の文化をソフト・ハード両面から包括的に継承している稀有な場であり、近年ではその価値が再評価されつつある。向嶋花街は芸妓数が東京の花街において最多であり、東京大空襲を逃れた昭和初期の料亭が現存している。本研究では向嶋花街を対象に関東大震災以前の1921年頃、戦前であり最盛期の1935年頃、戦後直後の1953年頃、衰退過程の1968年頃、現時点の2019年の5時点での花街建築の業種毎の分布とその変遷を明らかにする。主な結論としては、1)花街建築の集積する場所は1921年頃から変化していないこと、2)昭和後期以降に料亭の営業形態が茶屋型から料理屋型中心に変化したこと、3)向嶋花街では現在、他の東京の花街と異なり、昭和後期以降に新しく組合に加盟した料亭が多いことが挙げられる。

著者

中村 英慈 久保 有朋 岡崎 篤行

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.19, no.1, pp.39-44, 2020-06-08 (Released:2022-06-08)

参考文献数

15

---

花街は日本の文化をソフト・ハード両面から包括的に継承している稀有な場であり、近年ではその価値が再評価されつつある。赤坂花街は、明治期には多くの陸軍や政界の客が利用する等、東京都内では新橋と並び特に格式の高い花街として知られていた。本研究では赤坂花街の戦前の最盛期である1933年頃、戦後の最盛期である1955年頃、衰退が始まる直前の1965年頃、衰退過程である1988年、現時点の2019年の5時点での花街建築の業種毎の分布とその変遷を明らかにする。主な結論として、花街建築の集積する場所が1933年以来変化していないこと、昭和末期以降に料亭の営業形態が茶屋形態から料理屋形態中心に変化したこと、置屋の大半がいずれの年代においても路地沿いに分布していたことが挙げられる。

著者

近藤 紀章 松本 邦彦 石原 凌河 笹尾 和宏 竹岡 寛文 中野 優

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.20, no.4, pp.448-455, 2022-03-03 (Released:2022-06-08)

参考文献数

95

---

本論では、文献から「散歩」に関する研究の拡がりを明らかにするために、都市空間や都市デザインとの関係性の観点から95編の文献を整理した。散歩の定義や目的として、実社会の要請に応えるために「都市活動」が定着した時期が転換期といえる。また、研究の拡がりとしては、人を対象とした研究は蓄積されているものの、空間や文献を対象とした研究、時系列比較や国際比較の研究の蓄積が少ない。目的を持って歩くことが実際の都市空間に適用されることで、「いかに人を(より)歩かせるか」という計画の視点が組み込まれている。しかし、「人はなぜ無目的に歩くのか」という原論が求められた初期の方が、自由で大胆な発想が、散見された傾向がある。

著者

腰塚 武志

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.29, pp.319-324, 1994-10-25 (Released:2019-02-01)

参考文献数

8

---

CONSIDERING STOPS AT TRAFFIC SIGNALS AND TRAFFIC JAMS, WE DERIVED FORMULAE WHICH EXPLAIN THE TWO RELATIONS BETWEEN CAR TRAVEL SPEEDS AND SIGNAL DENSITIES AND BETWEEN CAR TRAVEL GAS CONSUMPTIONS AND ALSO SIGNAL DENSITIES. USING THESE FORMULAE AND THE OTHER FORMULA WHICH SHOWS THE RELATION BE-TWEEN THE LENGTH OF NETWORK AND THE NUMBER OF INTERSECTIONS, WE DISCUSSED BASIC PROPERTIES OF ROAD NETWORKS WHICH ARE DISTRIBUTED IN TWO-DIMENSIONAL SPACE AND GOT TWO KINDS OF OPTIMUM NETWORK DENSITY WHICH BRING US A MINIMUM TRAVEL TIME AND A MINIMUM TRAVEL GAS CONSUMPTION THROUGHOUT A CITY.

著者

辻 裕樹 宮下 清栄 高橋 賢一

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.34, pp.991-996, 1999-10-25 (Released:2018-03-01)

参考文献数

9

---

Light Rail Transit (LRT) System and tramways based on it in urban areas have been appreciated again. This paper analyzes comparing forms of cities that have been preserving tramway and have dismantled it. Therefore, the focuses of analysis in cities are characteristics of urbanization and compactness of urban structure. It was found that in cities preserving tramways wall, environmental-destroying urbanization rates are lower than others. Above all, compactness rates of urban structure are unexpectedly high.

著者

中野 卓 木内 望

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.19, no.3, pp.324-329, 2020-12-04 (Released:2022-06-08)

参考文献数

15

---

我が国では昨今、集中豪雨等の影響で河川水害が頻発しており、水害に強いまちづくりのあり方が模索されている。こうした検討の参考情報として、本稿では、本邦の水害事例が網羅的に整理された唯一の統計資料である水害統計調査のうち、26年間分の基本表データを用いて、過去の河川水害による家屋・市街地等被害の傾向を分析し、その特徴を明らかにした。分析の結果、大都市では内水被害が中心で、地方都市では外水被害が中心であること、さらに建物被害の約8割が床上50cm未満の浸水被害であり、建築的工夫で水害に対応可能な被害程度であることが明らかになった。

著者

木下 太朗

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集 (ISSN:1348592X)

巻号頁・発行日

vol.20, pp.57-60, 2022 (Released:2022-07-25)

参考文献数

13

---

本稿は、都市郊外部へのバス高速輸送システム(Bus Rapid Transit : BRT)整備にかかわる事業性調査を、京都市洛西ニュータウン地域と近隣の鉄道駅を結ぶフィーダー路線を事例として実施した。本稿では、以下の作業を通じて事業性を検証した。第1に、整備ルート・運行計画案の策定を実施した。第2に、整備ルート・運行計画案をもとに、運行経費の計測を実施した。運行経費については、初期費用とランニングコストの双方を計測した。第3に、需要予測とその予測に基づく年度間運行収入・収支の計測を実施した。検討する課題はあるものの、本稿で整備を検討したルートは、採算が取れる可能性が高いルートであることがわかった。

著者

吉田 友彦 リム ボン 安藤 元夫 三村 浩史

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.30, pp.145-150, 1995-10-25 (Released:2018-12-01)

参考文献数

7

被引用文献数

1

---

THIS PAPER AIMS TO CLARIFY CHARACTERS OF THE RESIDENTIAL AREA IN WHICH KOREAN PEOPLE HAVE DENSELY SETTLED DOWN IN JAPAN. MANY KOREANS KEEP TO LIVE IN HIGASHINARI AND IKUNO WARDS IN OSAKA CITY FROM PRE-WAR TIME. WE ANALYZED THE IMPROVEMENT PROCESS OF SOCIAL OVERHEAD CAPITAL AND FOUND THAT THE ASSOCIATION OF LAND OWNERS HAD CONSIDERABLY CONTRIBUTED TO THE IMPROVEMENT OF THE RESIDENTIAL ENVIRONMENT BY THE PRIVATE INVESTMENT. AT LAST WE CONCLUDED THAT KOREAN PEOPLE DENSELY SETTLED DOWN ESPECIALLY IN THE AREA OF THE ARABLE LAND READJUSTMENT PROGRAM EXCUTED BY THE TSURUHASHI ASSOCIATION

著者

永井 恵一 十代田 朗 津々見 崇

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.41.3, pp.935-940, 2006-10-25 (Released:2018-06-26)

参考文献数

10

---

本研究では、東京都内のキリスト教会を対象に、教会の立地の変遷と移転の要因から、教会が都市空間においてどのような位置付けにあるのかを考察することを目的とする。その結果、(1)東京都内における教会立地の変遷は、築地居留地を起点に、徐々に西進、郊外化が進んでいる。(2)教会の移転理由として大きく5種類が抽出され、戦後には、区画整理等や財政・立地の問題等、内部的問題による移転が多く見られた。特に区画整理による移転は、戦後に教会の移転が減少する中で、大きな割合をしめるようになっている。(3)教会史から移転に関する議論を抽出することにより、初期においては、教会の財政や伝道の進展の問題の原因を、教会の立地の悪さに起因するものと見なし、会員の獲得のために移転を議論する傾向がみられた。また、震災後の議論では区画整理が多く見られるとともに、教会の周辺の「環境の変化」が議論されており、移転の要因のひとつとなっていることが明らかになった。

著者

吉田 泰寛 吉川 徹

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.20, no.1, pp.50-56, 2021-06-08 (Released:2022-06-08)

参考文献数

9

---

本研究は、私鉄の駅前の広告物の色彩には沿線ごとに傾向があり、また開業年や乗降客数などの駅特性にも影響を受けるのではないかとの仮説を検証することを目的とした。このため、京王相模原線、東武東上線、小田急多摩線を対象として、色彩と駅特性の関係を、判別分析とクラスター分析によって検討した。結果として、沿線ではなく都心部からの距離によって、またターミナル駅より都心側か郊外部側かによって、色彩が大きく異なっていた。

著者

赤坂 信

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.39.3, pp.199-204, 2004-10-25 (Released:2017-08-02)

参考文献数

17

被引用文献数

1

---

史蹟名勝天然紀念物保存法時代から 2004年現在の文化財保護法で指定された名勝は 326件、そのうち 169件が戦前の 1922-1937年の 16年間に集中している。こうした状況の社会的背景や名勝保護をめぐる議論を整理し、考察する。急増する名勝の指定件数に対してその対象の保存・維持に手がまわらない状況があり、保存・維持を具体的に実現させるためのプログラムを早急に用意するべきだという提言や史蹟名勝天然紀念物保存法の役割はもはや終わったとする解体論まで登場した。名勝指定が大正末期から昭和初期にかけて集中し、しかも名勝の「公園、庭園」のカテゴリーが戦前に4割以上(現在までの総指定件数の)がすでに指定されていたことは特筆に値するが、また逆に名勝の意味するところが「公園、庭園」のカテゴリーに重点的に担わされてきたことを示すものである。ランドスケープの保護に法的根拠を集中的に与えていた時代に何を「名勝」としていたかが歴然としてくる。そこに名勝保護と公園事業が関連づけられる背景がある。

著者

副島 脩平 岩崎 義一 山口 行一

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.1027-1032, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

7

---

日本は少子高齢化が急速に進展し、第二次世界大戦後初めて、かつてないほどの人口減少を経験しました。 また、空家の増加に伴う住環境の悪化は、都市問題として注目されています。 本研究では、特に、空き家や低未利用地が密集市街地を対象にしている。 土地区画整理事業の導入に伴う住環境の変化の分析をおこなった。 公共施設の整備が防災や景観に影響を与えることがわかりました。 このことから、密集市街地における区画整理事業の有効性が示されたものと考えられます。

著者

渡邊 さかえ 永井 護 宮川 勝支

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.22, pp.55-60, 1987

---

<p>In Japan most scenic town has many historic resources but recent increases of car traffics do damage to them. Especially in a temple town, the from approach to it is atrophied and ruined by many car traffics. We make clear the traffic function of it and changes of land uses along it through some empirical investigations in order to indicate such a actual circumstances and make some considerations on the preservation of it.</p>

著者

萩原 和

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.17, no.3, pp.317-323, 2018-12-07 (Released:2022-06-08)

参考文献数

6

---

本研究では、自治体主導で継続実施している地域人材育成プログラムの受講者および卒業生の特性を把握するとともに、その違いを生じさせた要因を分析する中で、今後のプログラムづくりの基礎的データを得ることを目的とした。具体的は、対象者に対してアンケート調査を実施し、そこで得られたデータを階層クラスター分析によって、4つの所属クラスターに分類した。次いで、提供カリキュラムの時期(全8期分は、大きく3つのタームに分類)と所属クラスターとの連関を分析した。この結果、同プログラムのコンテンツは、3つのタームごとに大きく異なることが示された。加えて、卒業生・受講生の地域活動に対する振舞いや反応は、タームによって異なることも示唆された。

著者

野尻 彰 大沢 昌玄 岸井 隆幸

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.44.3, pp.151-156, 2009-10-25 (Released:2017-01-01)

参考文献数

9

---

鉄道廃止に伴い発生した線路跡地は、細長い特殊な形状であるため、一般にその有効活用は困難なことが多い。しかしながら近年、低炭素社会を目指す観点から過度の自動車交通を抑制し、公共交通への転換を促進する上でも、線路跡地を再度見直し、公共交通の一部として再活用する検討も必要であると考えられる。また駅跡地も跡地といったマイナス的なイメージで捉えるのではなく、まち再生及び活性化の種地として再活用することが必要である。そこで本研究は、鉄道廃止によって発生した線路跡地を確認するとともに、線路跡地と駅跡地の土地利用転換の状況をアンケート調査し、その活用実態を把握することを目的とする。その結果、線路跡地は道路として再活用されているものが多かった。その一方で3件に過ぎないが線路跡地を公共交通の一部として再活用した事例も抽出され、現在も活用されている富山地方鉄道射水線跡のバス専用道路について、再活用に至った経緯と運用状況を確認した。駅跡地は、公益施設として整備されたものが一番多かった。それ以外には、駅跡地を新たなまちの拠点として道の駅や観光拠点に再整備し、賑わいを取り戻している事例が抽出された。