著者

伊藤 将司 森本 章倫

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.45, no.3, pp.847-852, 2010-10-25

参考文献数

10

被引用文献数

2

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宇都宮市は、魅力的で持続可能な都市づくりのために、LRT導入を目指して先進的な取り組みを実施している。LRT導入においては、市民意向が重要視され、市民合意形成を図るためのわかりやすい情報を提供が重要な課題である。本研究は、わかりやすい情報提供ツールであるイメージ動画を活用した市民の意識変容を把握するとともに、その知見をもとに合意形成手法の提案を行ったものである。市民の意識変容では、イメージ動画を見る前と後での意識の違いを分析し、イメージ動画が市民の認知度や理解度を向上させ、賛否の態度形成に有効であることが分かった。また、合意形成手法では、イメージ動画を用いた情報提供を行いながら、広く説明する、深く議論する、広く深く議論し方向性を導く3つの合意形成のステップを提案した。

著者

高田 知紀 桑子 敏雄

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集 (ISSN:1348592X)

巻号頁・発行日

vol.14, pp.105-108, 2016 (Released:2017-05-31)

参考文献数

8

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本研究は,「ある土地において信仰上の重要な役割をもつ神社は,自然災害発生時においても安全性を担保しうる立地特性を有している」という仮説にもとづいて,和歌山県下の398社の神社を対象に,その自然災害リスクのポテンシャルを検証することを目的としている.GISを用いて,津波,河川氾濫,土砂災害のそれぞれのリスクと神社との立地の関係を分析した結果,和歌山の土地に深いルーツを持つイソタケル系神社,熊野系神社,王子系神社の多くは,自然災害に対してのリスク回避性が高い立地であることを明らかにした.

著者

石田 佳織 宮田 まり子 辻谷 真知子 宮本 雄太 秋田 喜代美

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.56, no.1, pp.14-23, 2021-04-25 (Released:2021-04-25)

参考文献数

35

被引用文献数

1

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保育・幼児教育施設による地域活用について質問紙調査を実施し、施設が属する市区町村の人口規模との関係から分析を行った。その結果、人口規模の大きい地域では動物園などの博物館施設を多くのが利用し、人口規模の小さい地域では田畑やあぜ道を多くの施設が利用するなど、その所在地域にある環境を活かして保育を行っていた。また人口規模に関わらず、利用場所は従来注目されてきた「公園」だけでなく、「田畑やあぜ道」「小学校」「神社や寺・教会」「森林や山」もよく利用していた。これらの場所はそれぞれ物理的環境の特性を持ち、施設もそうした特性を活かしたねらいや目標を持っていた。地域活用の課題としては、人口規模に関わらず交通量の多さや利用できる場所の少なさが問題となっていた。一方で人口の多い地域では人に関する課題、人口規模の小さい地域では目的地までの距離など場所や環境に関する課題が挙げられた。

著者

大津山 堅介 齋藤 悠介 小松崎 暢彦 石井 沙知香 松本 慎一郎 竹中 大貴 廣井 悠

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.1350-1357, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

32

被引用文献数

1

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新規コロナウイルス(COVID-19)によって引き起こされる重症急性呼吸器症候群(SARS CoV-2)は,世界規模での歴史的な脅威となっている.都市封鎖(ロックダウン)や移動制限は,コミュニティの感染を最小限に抑える効果的な戦略でる一方,数ヶ月に及ぶ経済活動の停止は地域経済にとって深刻な打撃を与える.本稿では,主要な感染拡大国での事例比較を通じ,都市封鎖の類型とその課題を特定し,防災研究と公衆衛生の共通点を見出すことを目的とする.12カ国の都市封鎖またはそれに類似する施策比較から,都市封鎖は,早期水際対策・行動管理型,強権的移動規制型,地域別対応型,モラル依存型の4つに分類された.日本では自粛要請によってモラル依存型に分類される.このタイプでは,自助,共助,公助のバランスが重要であるように,感染症においても市民のリスク認識と管理が求められる.今後の学術的課題として,感染拡大終息後の都市封鎖の定性的・定量的調査や移動制限の不均衡,すなわちテレワークや疎開ができない移動制限によって著しい不利益を被る人々のリスク低減方法の検討は喫緊の課題である.

著者

坪原 紳二

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.50, no.2, pp.221-232, 2015-10-25 (Released:2015-10-25)

参考文献数

23

被引用文献数

1

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自転車の走行空間としてオランダの自治体は近年、街区の中を通り、あえて狭い幅員の中で自転車と車を混在させることで車の速度の抑制を図る通り、フィーツストラート(fietsstraat)の整備を急速に進めている。本稿はこのフィーツストラートについて出されている複数の設計指針と、整備事例を整理し、それらの間の共通点と相違点を明らかにすることで、日本における同通りの導入のための基礎データを提供することを目的とする。自転車・自動車交通量等のフィーツストラートの立地条件については、設計指針は一貫した方針を示しており、それに整備事例は基本的には従っていた。一方、道路設計については、特に自転車走行面の幅員等の断面構成について、設計指針間、事例間で大きな違いが見られた。またフィーツストラートの整備事例が増えるにつれて、利用者が道路空間における正しい位置取りを理解するようになる、といった傾向も確認された。

著者

下山 萌子 後藤 春彦 馬場 健誠

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.52, no.3, pp.1074-1080, 2017-10-25 (Released:2017-10-25)

参考文献数

21

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バラック飲み屋街の大部分は、近年において開発の危機や店主の引退により減少傾向にある。しかし同時に、地域資源として積極的にその価値を評価する立場も存在している。そのような中で新宿ゴールデン街は観光地化や若い世代からの出店の増加が近年進んでおり、新旧の店舗が併存し地域全体が転換期にあると言える。以上より、新宿ゴールデン街における店舗の更新実態を、地域社会を活かし共有されてきた店主間のアドバイスとともに記録し、地域の共有財として継承する必要性を再認識することは、今後地域の都市更新を考える上で重要である。本研究では、新宿ゴールデン街の更新過程において新旧の店舗の混在という点に着目し、その更新の様相を詳細に捉える。またそのために、更新過程において店主間で交わされたアドバイスの内容とその機会を把握する。より具体的には以下の3点を明らかにする。1)店舗数の増減から見た歴史的特徴(第2章),2)新旧店舗の混在とその更新の実態(第3章),3)店舗更新時における店主間のアドバイスとその継承の機会(第4章)以上より新宿ゴールデン街の更新とそれに伴う店主間のアドバイスを把握し、今後の課題について論じる。

著者

石丸 紀興

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.46, no.3, pp.295-300, 2011-10-25 (Released:2011-11-01)

参考文献数

2

被引用文献数

1 1

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本研究は、広島戦災復興計画時に復興顧問であった英連邦軍オーストラリア軍少佐のS.A.ジャビーによって提案された計画・構想から導かれる計画思想について考察するものである。抽出された計画思想の一つは被爆遺跡保存に関するものであり、さらに一つは全市ジャビープランと称する広島全市計画に関する計画思想である。そして、白島地区における土地区画整理設計である白島ジャビープランと呼ばれる計画に関するものである。もう一つは、平和記念公園コンペティションにおける設計コンセプトに関するものである。それらは、当時としては先進的であり、啓蒙的であり、たとえば原爆ドーム保存におけるように、いくつかの計画思想は当時の市民に対しては指導的な役割を果たし、また平和記念公園コンペにおけるコンセプトが入選者の丹下健三に強く批判されたように、ある計画思想は関係者に馴染まず、反発されて終わるなどの傾向が見られたことを明らかにした。

著者

北原 理雄

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.25, pp.673-678, 1990-10-25 (Released:2020-07-01)

参考文献数

10

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IN JAPAN, EVERY SCHOOL HAS ITS OWN SCHOOL SONGS. SUCH A SONG HAS A COMMON STYLE WHICH CELEBRATES ITS HOMETOWN'S HISTORY AND NATURAL FEATURES AS WELL AS ITS EDUCATIONAL SPIRIT. BECAUSE OF THIS CONVENTIONAL PATTERN, A LANDSCAPE REPRESENTED IN A SCHOOL SONG IS SUPPOSED TO REFLECT A LANDSCAPE IMAGE SHARED BY THE LOCAL RESIDENTS. THIS STUDY PICKS UP LANDSCAPE ELEMENTS CELEBRATED IN ALL SCHOOL SONGS IN THREE CITIES -TSU, YOKKAICHI AND MATSUSAKA WHICH LIE ON THE ISE COASTAL AREA OF THE MIE PREFECTURE. THEN IT ANALYZES FREQUENCIES AND DISTRIBUTIONS OF THESE ELEMENTS AND EXPLAINS LANDSCAPE STRUCTURE REPRESENTED IN THOSE SCHOOL SONGS.

著者

加我 宏之 田川 圭佑 武田 重昭 増田 昇

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.48, no.3, pp.375-380, 2013-10-25 (Released:2013-10-25)

参考文献数

6

被引用文献数

1 1

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本研究では、文献とヒアリング調査から昭和初期に開発された大美野住宅地における計画特性を明らかにし、現在まで受け継がれてきた景観資源を抽出した。写真投影法を通じて、生活者が捉えた大美野らしい景観を明らかにし、現在まで受け継がれてきた景観資源の風景的価値を探った。結果、カイヅカイブキの生垣が連続した景観、大美野会館や福富稲荷神社を背景に中央ロータリーと噴水を中心に捉えた景観は、大美野を代表する景観としての価値が高い。小学校の景や曲線道路の景、趣のある大規模戸建住宅の景、庭木のサクラの景も大美野をよく知る人、最近住み始めた人とともに風景的価値が高いことが明らかとなった。

著者

内田 奈芳美 敷田 麻実

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.51, no.3, pp.994-1000, 2016-10-25 (Released:2016-10-25)

参考文献数

11

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本研究では、「官製」ジェントリフィケーションと定義したケンタッキー州パデューカ市のアーティスト・リロケーション・プログラムを研究対象としてジェントリフィケーションの実態とそのジレンマを分析するため、分析軸1:不動産価格の高騰、分析軸2:「文化的な消費地」化という二つの分析軸を設定し、実態を明らかにした。「官製」ジェントリフィケーションとして、本地域では新規住民・用途の流入、それにともなう不動産価格の上昇、アートという用途の集積という意味で仕掛けた側である行政としての目的は果たされていたが、消費地としての難しさと、アートをビジネスとして見た際の、認識の差などから、主体間での意見の違いが見られた。しかし、調査の結果、アート・コミュニティが、アート・ビジネスを地域で支えるほどまでには至らなかったとしても、集積のメリットを感じられる地域の魅力をつくりだしていると認識していることは明らかとなった。

著者

石倉 智樹

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.45, no.3, pp.565-570, 2010-10-25

参考文献数

14

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パンデミックは人類の歴史上繰り返し発生し、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらしてきた。近年でも、高病原性インフルエンザ(A/H5N1型)の流行など、世界的な感染症流行の拡大が生じている。パンデミックが生じると、都市の社会機能や経済活動の混乱が起きる。パンデミックが発生した際には、ワクチンの開発には最低でも3~6ヶ月はかかると言われている。それまでの間、感染拡大を抑制または遅延させるための有効な政策として、公共交通の停止や学校閉鎖といった人々の活動制限が考えられる。一方でこれらの政策は、経済活動の縮小を伴うものであり、行うタイミングを誤れば効果が半減するだけでなく、経済活動へ大きな損失を与える。すなわち、活動制限による適切な政策効果を得るためには、政策実施を適切なタイミングを把握することが求められる。そこで、本研究は、パンデミック時の、特に初期の段階、すなわちワクチン生産等の医療対策が整っていない段階において、公共交通の停止や地域間境界閉鎖のような水際対策などの社会経済活動制限を行うか否かの判断、および活動制限の最適な実施タイミングを導出する方法論を提案する。

著者

李 三洙 小林 重敬

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.39.3, pp.745-750, 2004-10-25 (Released:2017-08-02)

参考文献数

8

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本論文は最もエリアマネジメント活動の歴史が長く、また特に近年、様々な開発と地域管理を一体として意識して都市づくりを進めている地区である大丸有地区に焦点を絞って、エリアマネジメント活動の詳細な分析を行う。長期間にわたるエリアマネジメント活動の展開を明らかにするため、活動をいくつかの時期に分けて、それらの活動内容や活動を進めている主体や関連組織の展開に関する特徴を示す。さらに、エリアマネジメントの活動展開の評価とそれらの活動が抱えている現在の課題を具体的に分析することで、今後エリアマネジメントの活発な活動を通じて地域の魅力と競争力を高めるための基礎的知見を得ることを目的とする。1950年代から現在までの開発から地域管理までの幅広い範囲を対象に、文献や資料やヒアリング等を通じて分析した。本研究の内容は、開発の側面から都心関連政策の変遷と街並みに関わる地区の自主対応、エリアマネジメントの全般的な活動(開発と地域管理)の展開、地域管理の側面から活動内容と主体及び組織と組織間の関係の展開、そして、そのような活動に必要な組織の活動財源等の特徴と課題等である。

著者

嘉名 光一 藤本 和男 赤崎 弘平

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.44.3, pp.397-402, 2009-10-25 (Released:2017-01-01)

参考文献数

11

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呉公園屋台は、営業場所を道路区域から公園区域に変更し、呉市都市公園条例の適用及び、蔵本通りの屋台に関する要綱を制定することで新規屋台の営業を可能とした全国的にもめずらしい公園屋台である。2002年には新規屋台を公募し、現在はこれまでの中華そば、おでんが主流の既存屋台とイタリアン、オリジナル料理などの新規屋台が混在している。本研究では、こうした新旧混在する屋台の実態とそれにより生まれる街や通りの賑わいの効果について考察することを目的とする。

著者

加藤 宏

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.44.1, pp.20-29, 2009-04-25 (Released:2017-01-01)

参考文献数

35

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明治前半期の軍都においては、主要な軍事施設が旧城郭周辺部に設置されたが、仙台の場合は旧仙台城周辺部と市街地外縁部の榴ヶ岡に二分された。これはきわめて特異な配置である。この特異な配置に至った要因を探るため、仙台における軍事施設配置の経緯を調査し、旧仙台城周辺部と榴ヶ岡について軍事施設設置の立地条件を詳細に検討した。旧仙台城周辺部は洪水によって橋が流失して孤立する懸念があったが、榴ヶ岡は用地が狭かったため、主要な軍事施設が両者に二分して配置されたものと考えられる。仙台では主要な官衙および軍事施設を結ぶ道路が官衙道として整備されたので、市街地を挟んで東西に二分されているという特異な軍事施設の配置が仙台の交通網整備に大きな影響を与えた。

著者

松川 寿也 丸岡 陽 中出 文平 樋口 秀

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.52, no.3, pp.1108-1115, 2017-10-25 (Released:2017-10-25)

参考文献数

9

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この研究では、地方自治体の縁辺部における土地利用規制格差の下で制定された開発許可条例に着目する。本研究では、和歌山市及び甲府市の市街化調整区域とその隣接市を対象として、両市の間での市街化の動向と、土地利用施策を明らかにすることを目的とする。その結果、以下のことを明らかにした。(1)開発許可条例の制定により市街化調整区域での市街化が促進された一方で、非線引き都市計画区域側での市街化が鈍化した。(2)前述の市街化には、農振法の土地利用規制格差も影響していた。(3)非線引き都市計画区域側での市街化が鈍化しても、農振除外による市街化を確認できるが、非線引き側での土地利用規制誘導策の導入には消極的であること。

著者

野澤 千絵

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.47, no.3, pp.181-186, 2012-10-25 (Released:2012-10-25)

参考文献数

4

被引用文献数

3 1

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本研究は、近年、3411条例の区域指定を廃止した大阪府堺市と埼玉県川越市を対象に、3411条例の区域指定の全面廃止に至った要因を実証的に明らかにし、今後の人口減少社会に向けた市街化調整区域の開発許可制度に関するあり方を考察した。3411条例の区域指定廃止に至った要因は、両市ともに条例施行後、市街化区域よりも、調整区域に占める開発許可面積割合の方が高くなり、調整区域における旺盛な宅地開発が発生したこと、生活排水の水路への流入や農地の日照阻害等の営農への影響、新旧住民の軋轢の多発、急激な農地や樹林地の減少、市街化区域における開発意欲低下など、複数の要因が重なり、市民・農家・議員など多方面からの苦情の声に無視できなくなってきたことなどが明らかとなった。今後の市街化調整区域における開発許可の立地基準は、新規住宅の開発需要を、既成市街地の新陳代謝に有効に活用する観点から、「既成市街地の空洞化を促進するおそれがない開発行為」に限定する、といった視点からの再構成が必要であることなどを考察した。

著者

佐藤 遼 片山 健介 大西 隆

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.42.3, pp.859-864, 2007-10-25 (Released:2017-02-01)

参考文献数

6

被引用文献数

2

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本論文は、日本の地域間所得格差構造について既往の研究よりも細かい地域単位で分析を行い、地域圏の内側の格差について実態を解明したものである。まず、市区町村単位の平均所得のデータを用いて1980年から2005年までの6時点で各地域圏内の所得格差をタイル尺度により測定した結果、近年特に大都市圏内での所得格差拡大が著しく、それが日本全体の格差拡大にも大きな影響を与えていることが明らかになった。次にそれを引き起こした地域構造的な要因について首都圏を例に分析した結果、人口の増加量が多い市区町村で平均所得も増加している傾向が確認できた。これは1990年頃の地域間格差の拡大時には見られない新しい現象であった。人口の転入超過量とその年齢構成によってクラスター分析を行った結果、特に都心回帰現象に伴う都心部への人口流入量が大きく、郊外部や地方部からの人口を吸収していた。また、地域によって流入している人口の所得階層に差があり、結果として地域間で所得階層による居住地の分化が進み、小さいスケールでの地域間所得格差が拡大していることが明らかになった。

著者

松井 大輔 岡井 有佳

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.49, no.3, pp.501-506, 2014-10-25 (Released:2014-10-25)

参考文献数

9

被引用文献数

3

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良好な景観や居住環境を維持・保全するため、近年、パチンコ店の立地に反対する住民運動が発生している。本研究は、阪神間の都市を対象に、特に芦屋市を中心として、自治体条例に基づくパチンコ店の立地規制の枠組と内容を明らかにし、他の市町村におけるパチンコ店の立地規制の検討に示唆を得ることを目的とする。パチンコ店は、特定の用途地域を禁止区域に指定することと、特定施設から一定距離内の範囲を禁止区域に指定することによって規制されており、それらは風営法、建築基準法・都市計画法による規制のほか、自主条例によって定められている。芦屋市においては、さらに地区計画を用いることによって市全域でパチンコ店を規制していることが明らかとなった。パチンコ店の立地が望ましくない地域においては、これらを組み合わせることによって、パチンコ店を事前に規制することが望まれる。

著者

窪田 亜矢

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.39.3, pp.607-612, 2004-10-25 (Released:2017-08-02)

参考文献数

20

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2002年ホームレス自立支援法が成立した。自治体に実施計画が義務づけられるなか、東京都では自立構築システムのもとで緊急一時保護センターや自立支援センターなどが設けられた。センターの立地やデザイン、内容についてはまだお問題はあるし、ここまでの施策は就労を前提としていることがしばしば指摘されてきた。しかし民間借り上げ住宅も検討され、多様な選択肢が用意され初めている。新宿区では NPOや自治体のみならず地域住民や路上生活者自身が加わる検討協議会も立ち上げられた。事態は進展しつつある。今後は、予防まで含めた総合的な取り組みを進めること、路上生活者自身の主体的な取り組みの支援、居住の権利に基づきながら問題を政治化していくことが必要だ。

著者

乾 康代

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.50, no.3, pp.968-973, 2015-10-25 (Released:2015-11-05)

参考文献数

17

被引用文献数

2

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本研究は,わが国の原子力開発黎明期の原子炉の立地規制と周辺開発規制の枠組みがつくられた経緯と背後の事情を検討した。主な結果は,1)わが国の原子炉立地審査指針は,アメリカの立地基準をほぼ引き写して作成され,周辺開発規制は不要という考えも継承した。2)わが国初の原子炉受け入れ自治体となった茨城県は,国の「原子力センター」構想を率先することを表明,東海村を工業地帯化することを開発目標とした。3)その結果,地元の茨城県でも,原子力委員会が提案した原子炉周辺のグリーンベルトと人口抑制区域の設定を受け付けず,県が策定した原子力施設地帯整備基本計画では,わずかな公園と緑地が設定されるにとどまった。4)東海村では原発の周辺開発がすすむとともに,東海村につづくその後の全国の原発立地地域にも周辺の開発規制なしの原発立地が定着した。