著者

木村 毅 松本 邦彦 澤木 昌典

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集 (ISSN:1348592X)

巻号頁・発行日

vol.12, pp.69-72, 2014 (Released:2018-03-31)

参考文献数

6

著者

原杏 希子 塩見 康博

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集 (ISSN:1348592X)

巻号頁・発行日

vol.21, pp.109-112, 2023-07-29 (Released:2023-07-22)

参考文献数

3

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近年、交通安全施設の整備や維持管理方法を見直すため、必要性の低下した信号機の撤去が検討されている。信号機の中でも、特に一灯点滅式信号機は優先的に全国で撤去が進められている。しかしながら、地域住民にとって交通事故の危険性や運転の不安を与えることにつながるため撤去に対して賛意を示すとは限らない。そこで、適切な合意形成を進めていくためには住民の撤去への賛否要因を明らかにすることが求められる。本研究では、一灯点滅式信号機の撤去に対する住民の賛否意識とその影響要因の把握を試みた。その結果、適切な情報提供や対面で説明会の開催を行うことで撤去への賛成意識を高めることが可能であることを明らかとした。

著者

蛭田 美紅 三宅 諭

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.864-871, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

9

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福島第一原子力発電所事故により原発周辺地域は帰還困難区域に指定され、今でも多くの避難者は福島県内外で避難生活を続けている。避難者と受入先市民との間にトラブルも発生しており、原発避難者の今後の生活を考える上で、避難先住民との対立関係を解消することが求められる。本研究は、いわき市小名浜地区の市民および避難者にアンケート調査を行い、対立の要因と対立解消に向けた課題を明らかにしている。トラブルが発生するのは新しい生活が始まるタイミングに多いことを明らかにした。また、避難者と市民の意識対立の要因として、不満や忌避感が負の影響を与えていることを明らかにした。さらに、避難者と避難者の近くに住む市民は積極的な交流に消極的であるのに対し、離れて暮らす市民は避難者の受入に積極的であることが明らかになった。

著者

小地沢 将之 田村 渓介

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.56, no.3, pp.657-664, 2021-10-25 (Released:2021-10-25)

参考文献数

7

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本研究は、将来的に児童遊園が適切に更新されていくための課題を整理する。児童遊園と都市公園が隣接して整備された経緯は、市当局へのヒアリングを実施したが不明だった。そこで、私たちは現地調査、文献調査、管理者へのヒアリングなどを実施した。その結果、児童遊園は児童厚生施設の園庭の役割を持っていること、ならびに自治体の乏しい財政により児童遊園が更新できていないことが明らかになった。この問題の解決のためには、児童厚生施設を含めた公共施設との一体的なリニューアルを行う必要があると私たちは結論付けた。

著者

会田 裕一 大沢 昌玄 岸井 隆幸

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.53, no.3, pp.1377-1384, 2018-10-25 (Released:2018-10-25)

参考文献数

29

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台湾は二輪車中心の私事交通が発達しており、公共交通分担率は低いレベルにある。中央政府では公共交通システムを再定義し、BRTやLRTといった公共交通システムを積極的に推進している。淡海地区では高雄に次いで二番目のLRTが建設中であるが、最初の計画から事業計画の最終承認までに21年間を要している。本研究では、新たな公共交通システムを導入するにあたりどの公共交通システムを採用すべきかの意思決定プロセスを解明すること、LRT決定後のルート選定・構造形式選定といった路線計画の検討ポイントを整理し、その経緯を明らかにすることを目的とする。淡海では、MRT、LRT、BRTの導入が比較・検討された経緯があり、最終的にLRTが選定された。その意思決定プロセスでは、(1)台湾の公共交通政策による誘導が大きな影響を及ぼしていたこと、(2)道路空間などの物理的な制約や投資対効果といった経済性などが重要なポイントであったこと、(3)建設コストのみならず、利便性や景観といったポイントの評価を重視していること、等が明らかとなった。今後、わが国の都市がLRT導入を推進する際にも一つのモデルとなる事例と考えられる。

著者

伊藤 亜美 伊藤 佑亮 森本 章倫

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.57, no.3, pp.614-621, 2022-10-25 (Released:2022-10-25)

参考文献数

23

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2050年カーボンニュートラルの実現のため,世界各国で電気自動車(EV)の普及が進められている.一方,火力発電の割合が大きい電源構成を有する日本では,EVの導入のみでは環境負荷の削減効果が十分に得られない.本研究はEVの完全普及を前提とし,EVの課題に対処可能なシェアリングや電源構成の見直しも想定した交通体系について,ライフサイクルを考慮して定量的に環境負荷を評価することを目的とする.分析では,ライドシェアの利用率を変化させ,シミュレーションを行う.その後,電源構成比率を変更し,環境負荷を算出する.その結果,2030年の削減目標値を達成するにはEVとライドシェアの組み合わせが最も適しており,さらにライドシェアの利用率の増加や電源構成の見直しに関する政策を行うことでさらなる削減効果が期待できることを明らかにした.

著者

広兼 靖也 雨宮 護

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.22, no.2, pp.268-274, 2023-09-07 (Released:2023-09-07)

参考文献数

16

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本報告ではつくば市として大きな変化が発生していた2010年から2020年における社会の変化を捉えるために,社会地区分析を用いて,その結果からつくば市の変容の様子を記述した.分析の結果,①研究学園地区,TX沿線開発地区,周辺開発地区という区分に対応した社会地区が形成される一方で,この10年間で社会地区が多様化したこと,②特にTX沿線開発地区において大きな社会変化があったこと,③国家公務員宿舎廃止後の社会変化は,社会地区を変えるほどのものではなかったこと,④市南部で,他県に通勤する層やサービス職の増加があったことが明らかになった.

著者

渡部 大輔

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.45.3, pp.631-636, 2010-10-25 (Released:2017-01-01)

参考文献数

23

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本研究では、古代において国府と京を結んでいた七道駅路を中心として、古代物流ネットワークの形態解析と物流システムの移動利便性として移動距離や日数、運賃との関係について分析した。七道駅路ネットワークを構築した上で、本路・支路によって結ばれている国府の隣接グラフを構築した。そして、最小木と重複しない隣接グラフの辺は、地方と京をなるべく短い距離で結ぶように、放射・縦断方向に長い辺が構築されていることが明らかになった。七道駅路を用いた物流システムについて、運賃は距離と線形に比例する関係が見られ、往復日数の方が距離よりも運賃と比例関係が強いことが明らかになった。海上輸送は、陸上輸送と比べて、所要日数が少なく、運賃も大幅に低いことが明らかになった。このように、地形の起伏や広大な河川、海上輸送を含むかどうかが、移動に大きく影響していることが明らかになった。現在価値への換算すると、現代のトラック運賃と比べて、遠距離に行くほど差が広がっていることが明らかになった。このように、古代の物流においては、現代より日数、費用ともに大きくコストをかけて運ばれていたことが定量的に明らかになった。

著者

塚本 満朗 髙木 朗義

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

日本都市計画学会中部支部研究発表会論文集 (ISSN:24357316)

巻号頁・発行日

vol.33, pp.63-64, 2022 (Released:2022-10-03)

参考文献数

3

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近年の豪雨災害時における人的被害の状況に対して災害の危険性認知が十分でないことが指摘されている.このような現状の改善に向け様々な視点や方法により分析をする必要がある.本研究では,先に塚本・髙木が統計分析に代わる手法として構築した6,7種類の避難場所を予測する住民避難選択行動モデルを従来の住民避難行動分析に倣って改変し,避難と非避難の2分類を予測するモデルを用いた.そのうえで,平成30年から令和3年に発生した豪雨災害時の避難行動に対するアンケート調査データを対象に,XAIという技術を用いて住民避難行動において避難の決定に影響をもたらす要因を抽出した.結果から,災害による被害を身近に経験していることや避難の経験があること,災害の危険性に対する意識が既に高いことが避難行動に影響を与えている一般的な要因の中でも影響が強いこと,本研究の結果と同じデータを用いた統計分析の結果が概ね一致することが明らかとなった.

著者

圓道寺 ゆみ 宮脇 勝

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.49, no.1, pp.33-40, 2014-04-25 (Released:2014-04-25)

参考文献数

10

被引用文献数

3 1

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日本の河川敷地は、河川法で制限されているが、2011年の通知(国土交通事務次官通知第135号)で、占用主体として民間事業者も認められるようになった。そこで本論文は、この河川敷地占用許可準則の改正を用いた全国の取り組み(7市13事例)を把握した後、東京都、大阪市、広島市の運営組織の比較を行った。中でも、大阪市の官民一体事業に焦点を当て、関係者へのヒヤリングを通じ、河川敷地の占用と利用状況を具体的に明らかにしている。結論で、1)水都大阪の事例から、河川敷地のハード整備のアイデアを公募する仕組みと、北浜テラスで河床の整備と管理面に関して、民間で運営していることがわかった。2)現地調査から、河川敷地の連続性が活用状況に影響を与えていること、遊歩道の有無、出入り口、イベントの実施により利用状況が大きく異なること、利用を促進するためのイベントの実施、建築や護岸の形式の連続性も重要であることがわかった。

著者

中谷 裕一郎 小浦 久子 木谷 弘司

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.1417-1422, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

15

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本研究は、金沢における重要文化的景観の価値を継承するための景観保全に求められた都市の高さ問題への対応を検証することにより、市街地更新を前提とする都市の文化的景観の保全について考察した。近世城下町の計画理念が表現されている天守を見通すヴィスタの景観演出は、金沢の重要文化的景観の価値と特定されるものであり、この価値の保全とは城跡から旧城下を眺める眺望を保全することである。そのために城の正面に位置する地区における高さの抑制が課題となった。シミュレーションにより、地形条件も踏まえ、城跡からみたときに建物が石垣の高さを超えないようにするための指標となる高さを検証した。合わせて、地区ごとの建築実態および景観不調和の実態を把握し、シミュレーションにより求められた20m高度を指標とし、地区の状況に応じて高度地区のダウンゾーニングが実施された。この取り組みは、価値の考え方にもとづく計画基準の設定のあり方を示したもので、継続的に変化することで持続的となる都市の文化的景観の動態的保全手法の一つを画定したといえる。

著者

國吉 真哉 池田 孝之

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.26, pp.175-180, 1991-10-25 (Released:2020-05-01)

参考文献数

7

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THE EXISTANCE OF THE U.S. BASE AREAS PREVENTS SMOOTH CONSTRUCTION OF THE INFRASTRUCTURE IN OKINAWA. OTHERWISE, THE BASE AREAS IN ( OR NEAR ) THE CITY ARE RETURNED EVRY YEAR. THESE AREAS ARE GOING TO AFFECT LAND USE OF THE CITY AFTER THIS. THE PURPOSE OF THIS STUDY IS TO FIND THE PROBLEMS OF PLANNING OF THE LAND USE BY COMPARING THE PRESENT CONDITION OF LAND USE TO THE PLANNING OF DIVERSION IN THE U.S. BASE AREAS AFTER REVERSION TO OKINAWA.

著者

岡村 祐 北沢 猛 西村 幸夫

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.40.3, pp.823-828, 2005-10-25 (Released:2017-07-01)

参考文献数

10

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本研究は、都市におけるいくつかの空間要素が空間的に密接な関係性を持つことによって、それら総体としての価値が新たに生まれるという都市空間遺産に着目し、その一例として、神社境内地とその境外における参道(=境外参道)の組み合わせによる空間を取り上げる。東京都心部においては、現在境外参道は 20事例に留まり、また、現状の物的側面に関する分析や歴史的な空間の変容及びその背景の探求から、痕跡空間、サイン空間、そしてアプローチ空間という空間の特性が明らかになった。

著者

服部 圭郎

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.50, no.3, pp.816-823, 2015-10-25 (Released:2015-11-05)

参考文献数

26

被引用文献数

2

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日日本の人口は減少している。多くの都市も人口が減少し、その結果、人口縮小というこれまで経験しなかった課題に対応せざるを得なくなっている。しかし、旧東ドイツの都市では、このような課題を既に経験している。そして、その問題に対応する一つの手法が撤去(全面的減築)であった。本論文では、この撤去を旧東ドイツでは都市計画的にどのように位置づけたのか。その政策的意図と、実際の撤去の進捗過程を、ブランデンブルグ州の社会主義時代につくられた計画工業都市アイゼンヒュッテンシュタットを事例として整理し、その政策に伴う課題および成果をまとめた。その結果、アイゼンヒュッテンシュタット市の減築の都市計画目標、そしてそのための減築建物の選定プロセスを整理し、さらにはそのプロセスに伴った生じた課題を抽出した。そして、現段階での都市計画的成果をまとめた。撤去という手法は、将来において残すものを選択するという都市計画的判断であり、短期的には痛みを伴っても、長期的に都市を「消滅」させないための英断であることが本調査から理解できた。

著者

泉山 塁威 川尻 雄貴 橘 奏絵 染矢 嵩文 深津 壮 長谷川 千紘 小原 拓磨

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画報告集 (ISSN:24364460)

巻号頁・発行日

vol.22, no.1, pp.139-145, 2023-06-09 (Released:2023-06-09)

参考文献数

19

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本研究の目的は、「駐車場法特例制度」に関連する3つの制度を導入している各自治体の主体、目的、整備手段の適用状況を整理し、「駐車場法特例制度」の特徴や課題を明らかにすることである。ヒアリング調査をもとに、3つの制度それぞれの策定プロセス、計画・運用の主体、策定の目的、整備手段などを整理し、各制度の特徴や課題を明らかにします。その上で、3つのシステムを比較し、Walkable Citiesのための今後の駐車場集約化を提案する。

著者

吉田 智美 阿部 大輔

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集 (ISSN:1348592X)

巻号頁・発行日

vol.14, pp.17-20, 2016 (Released:2017-05-31)

参考文献数

9

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都市には空間を物理的に分断するものが多く存在する。それは都市空間(もしくは都市空間を構成する要素)が隣接する周辺の地域と、ある存在によって切り離されることであると解釈できる。その中には貧困や差別などといった社会的課題と連動し、地域の人々にとって負の存在になるものもある。本研究ではその一例として大阪市住吉区浅香町1丁目・2丁目を取り上げる。浅香町は地下鉄車庫によって周辺地域と分断されていたが、住民の反対運動によって撤去されたという経緯がある。本稿では浅香町の分断に対する政策的アプローチと空間構造の変化を読み解き、分断の発生・解消・接続のプロセスを明確にし、浅香町の事例を都市空間の分断の一事例としてどう位置づけることができるかについて考察する。

著者

土井 亜香里 瀧澤 重志

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

日本都市計画学会関西支部研究発表会講演概要集 (ISSN:1348592X)

巻号頁・発行日

vol.15, pp.93-96, 2017 (Released:2017-07-30)

参考文献数

1

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大阪環状線は大阪市営地下鉄御堂筋線に比べ,乗車人員も少なく,人々から親しまれていない懸念がある.本研究では大阪環状線19駅の駅名と位置に関する認知度をアンケート調査から分析し,駅それぞれの特徴と環状線の課題点を考察する.また,各駅の認知度を2重の円の大きさとして可視化する手法も提案する.

著者

砂本 文彦

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.32, pp.259-264, 1997-10-25 (Released:2018-05-01)

参考文献数

44

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The aim of this study is to make clear states of improvement programs of facilities in the tourist industry during 1930s. The Government established the Board of Tourist Industry and the Committee of Tourist Industry to attain foreign currency. They had suggested improvement programs so that facilities can construct resorts for foreign tourists. Therefore improvement programs of facilities had reflected their interests.

著者

穴井 宏和 柴崎 亮介

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.1055-1062, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

18

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本研究の目的は、(1)スタートアップ及びそのエコシステムの集積状況を明らかにする、(2)エコシステムの空間的な特徴と課題を抽出して、スタートアップ支援政策等に生かすことである。既存研究では、スタートアップのみ、投資家のみの立地分析を行ったものが多かった。一方で、スタートアップ、投資家、大学・研究機関などで構成されるエコシステムを一体的に研究した例は少ない。本研究では、スタートアップとその支援機関の共集積の状況を2変量ローカルモラン統計量によって明らかにしたのが特徴。検証の結果、スタートアップの集積がありながら支援機関が少ないエリアとして、東新宿、代々木、五反田、茅場町、芝浦などがあることが明らかになった。これらの地域は、政府・民間のスタートアップ支援によってエコシステムを強化できる可能性がある。

著者

丁 育華 近藤 光男 村上 幸二郎 大西 賢和 渡辺 公次郎

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.43.3, pp.13-18, 2008-10-25 (Released:2017-01-01)

参考文献数

18

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近年、我が国では人口減少、超高齢社会を迎える時代にあり、コンパクトシティの構築が要求されている。その中、都心居住の促進は今後の都市づくりに貢献すると考えられる。本研究は、高齢者を考慮し、徒歩で暮らせる都心居住空間を創出するため、都市施設に対する重要度および都市施設までの移動距離に対する満足率に着目し、住民の視点から都市施設に基づく居住環境を評価するための評価指標、および評価モデルを作成した。そして、作成した評価モデルを地方都市に適用し、現状の居住環境を評価した。その結果、都心に近い地点の方が高く評価されていることが判明した。